プレイワールドカジノ(PLAY WORLD CASINO)入金不要 ...

本文へ お問い合わせ・アクセス 文字サイズ変更 背景色変更 サイト内検索 機構ホーム 閉じる 現在位置： 機構ホーム> 全国の施設> 都道府県支部> 新潟支部> 求職者支援訓練の実施を検討している民間教育訓練機関の方へ 求職者支援訓練の実施を検討している民間教育訓練機関の方へ 求職者支援制度のご案内 制度の概要については、「求職者支援訓練のご案内」をご覧ください。 求職者支援訓練のご案内（厚生労働省） 求職者支援制度による職業訓練（求職者支援訓練） 求職者支援訓練の認定申請や訓練計画の作成にあたっては、「求職者支援訓練の認定申請」をご覧ください。 求職者支援訓練の認定申請 令和６年度　求職者支援訓練の実施計画及び認定申請に係る説明会の開催について 説明会は終了しました。 求職者支援訓練の申請を検討いただいている訓練機関の方におかれましては、恐れ入りますが個別にお問い合わせください。 新潟県における令和６年度 第２四半期追加募集(令和６年８，９月開講)計画数について 令和６年度 第２四半期追加募集認定上限値（PDF 493 KB） 令和６年４月１６日更新 新潟労働局 ※ 新潟労働局ホームページ（公的職業訓練（ハロートレーニング））をご参照ください。 新潟県における令和６年度　求職者支援訓練の認定申請受付期間について 訓練開講日 申請受付期間 備考 令和６年７，８，９月開講分  令和６年３月２９日（金）～４月１０日（水）  申請受付は終了いたしました。 令和６年８，９月開講分  令和６年４月１７日（水）～５月１３日（木）  申請受付を行います。   ※ 認定申請の受付は9：00～16：30（受付最終日は16：00）までとなっております。受付期間を過ぎて持参した場合や郵便が届いた場合は、受け付けることができません。 ※ 受付期間内に申請書を提出された場合であっても、申請書等に不備があって、当該期間内に修正されない場合、受け付けることができませんのでご注意ください。 ※ 申請書の提出は、申請予約希望日の前日までにお願いいたします。 ※申請書及び認定後の各種書類の提出方法について（PDF 87 KB） 上記申請受付期間外であっても、カリキュラム作成や認定申請基準などの説明は随時対応しております。 業務都合により対応できない場合もございますので、事前に連絡のうえ来所いただきますようお願い申し上げます。 新潟県における認定申請に係る留意事項等について（必ず、お読み下さい。） 令和６年度 第２四半期追加募集 申請書提出にあたっての留意点について（PDF 834 KB） 令和６年４月１６日更新 令和６年度　第２四半期追加募集 申請書の記載例（PDF 3 MB） 令和６年４月１６日更新 令和６年３月３１日までの時限措置については、以下のとおりとなります。改正後の省令の交付日以降（３月下旬）から認定申請受付が可能となります。 ①介護分野等に係る職場見学等促進奨励金、オンライン訓練（同時双方向型）の通所要件の緩和は令和６年度末まで特例措置を延長 ②短期・短時間特例訓練については、令和５年度末で終了 新潟県における認定申請書類の作成について 認定申請の詳細（機構本部ホームページ) 求職者支援訓練の認定申請を希望される場合は、予め高齢・障害・求職者雇用支援機構本部ホームページ（上記URL)の内容、関係文書、認定申請に必要な様式、添付資料等をよくご確認下さい。 なお、新潟県で定めている様式については、以下のとおりです。 　※申請書提出に当たっては、必ず最新の様式をご使用下さい。 代表者・役員一覧（Excel 27 KB） 平成２５年６月１０日 更新 ※認定申請時にはこちらの様式をご利用下さい。 求職者支援訓練コース案内作成チェック表（Excel 20 KB） 令和５年８月２５日更新 求職者支援訓練コース案内(A4版)作成例（PDF 2 MB） 令和２年９月７日 更新 新潟県における民間教育訓練機関向けの講習案内について 「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」（厚生労働省）を踏まえ、求職者支援訓練を実施する教育訓練機関が行う職業訓練サービスの質の維持・向上を目的とし座学、グループ討議形式で実施する講習です。 求職者支援訓練実施機関、内容を検討している機関等、皆様の積極的なご参加をお待ちしております。 令和５年度サポート講習は終了しました。 令和５年度求職者支援訓練サポートのご案内（PDF 346 KB） 令和５年度求職者支援訓練サポート講習について よくあるご質問 求職者支援訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方から多くいただく質問をまとめております。詳しくは、「よくあるご質問」をご覧ください。 よくあるご質問 認定職業訓練実施奨励金 求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、都道府県労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。詳しくは、新潟労働局　職業安定部　訓練室までお問い合わせください。 新潟労働局　職業安定部　訓練室 民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドラインについて 民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（厚生労働省） (１)民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン 　「民間教育訓練機関における職業サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。 (２)民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修 　当機構における「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」の実施は、平成29年度をもって終了しました。 　平成30年度以降のガイドライン研修の実施概要については、厚生労働省のホームページをご覧下さい。 お問い合わせ先 新潟支部　求職者支援課 ※9:00～17:00まで（土日祝祭日、年末年始（12/29～1/3除く） TEL：0258-33-2433　／　FAX：0258-33-2422 E-mail：[email protected] 県内の施設 新潟支部 新潟障害者職業センター ポリテクセンター新潟 ポリテクカレッジ新潟 関連情報 調達情報 全国の当機構施設における採用情報 高障求メールマガジン 新潟労働局 高齢・障害・求職者雇用支援機構 ウェブアクセシビリティ 個人情報の取扱い 著作権・免責・リンク Copyright (c) Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers. All Rights Reserved.