🛈 責任あるプレイ（自己規制プログラム）- 利用規約

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームコラム・寄稿フェローの連載関志雄：中国経済新論論文中国経済学 中国経済新論：中国経済学 「新自由主義者」Vs.「新左派」の経済論争 印刷 関志雄 経済産業研究所　コンサルティングフェロー 中国では、「社会主義」の看板とは裏腹に、小さな政府と市場経済を標榜する新自由主義者の方が政策への影響力が強く、学界でも主流派として君臨している。しかし、貧富の格差が拡大している中で、公平性を重視するという旗を掲げる新左派が、学界では非主流派の地位に甘んじながらも、庶民の間では人気を集めている。新自由主義者は、公平性より効率性を重視する傾向が強いが、完全に公平性を無視するわけではない。公平性の基準として、新左派は「結果の平等」を重んじるのに対して、新自由主義者は「機会の平等」を強調する。効率と公平を軸に、中国で活躍している経済学者たちを分類すると図のように位置づけることができる。「新自由主義」と「新左派」の両陣営に属している彼らの間では多くの論争が展開されている。図　中国における経済学者の勢力図（出所）筆者作成 まず、中国において不公平が生じた原因とそれを是正するために採るべき処方箋を巡って、市場経済化自体を問題視する「新左派」と市場経済化の不徹底を問題視する「新自由主義者」は対立している。新左派は私有財産と自由市場経済を結果の不平等の最大の源泉と見なし、財産の国有化を一貫して主張している。一方、新自由主義者は共産党による政治体制が基本的な原因にあると考え、私的所有権の確立と市場経済に基づいた財産の分配を主張している。新左派の人々は市場経済化によるゆがみの噴出として不公正の問題を捉えている。改革開放が生活水準の向上や自由度の拡大をもたらした一方で、政府の存立基盤を弱め、政府による法律の断固たる実行や腐敗の防止という課題に対応できなくなっているとの見方をとる。現在言われている政府の効率性の悪化や官僚の腐敗、雇用問題のこじれ、分配の不平等はこういった問題の顕在化であるというのが彼らの主張である。また、彼らは政府の統治能力が低下する中で、経済が自由化された場合に社会経済秩序が崩壊することを危惧している。したがって、現在の格差の拡大や腐敗に対する解決策としてはまず、政府機能の強化を図ることが重要であると主張する。将来的には民主化する方向で進むとしても、現時点では財産の国有化体制を強化し、経済活動に対して規制を加えるなど政府の権限を一時的に強めていくほうが望ましいと新左派の人々は見ている。つまり、強い権限を持った政府が主導して腐敗の取り締まりや社会保障基盤を強化することによって再分配政策を行うことで問題を解決すべきだというのが新左派の処方箋ということになる。一方、新自由主義者は分配の不公正の原因は計画経済、公有制ないし国有企業自体に深刻な社会的不公正が潜んでいることにあると主張する。すなわち、労働者と農民、共産党幹部と普通の民衆、および共産党幹部間での格差のすべては社会主義体制の産物にほかならないと考えている。彼らは改革開放によって市場経済化が進む一方で、多くの産業で行政権力に支えられて独占体制が維持され、民営企業の発展が抑制されたことを重く見る。既得権益を持つ階層が健全な市場メカニズムの構築と公正な収益分配の実現を阻害したことが不平等の原因にあると考えている。新自由主義者が提示する処方箋は、競争ルールの公正度を改善し、経済活動の自由を深化させる、「資本主義化」を徹底させることである。そのためにも政府が憲法と法律の形で国民の私有財産を認めることと経済、政治面の自由を確立すべきだとしている。また、透明かつ公平な計画に基づいて国有企業の改革を加速させることや農地の所有権を農民達に与えることが問題の解決に必要であると主張している。さらに、彼らは公平な競争のもとでの資源配分機能による社会の異なる階層間での財産の再配分の方が、政府主導の計画経済より優れていると考える。彼らは、政府の本来の役割は直接経済行為を行うことではなく、むしろ市場競争の公平性を維持することにあるという立場をとる。したがって、政治の民主化を加速させ、小さな政府、法律に基づいた統治を実現して、公平な市場経済を構築することで、腐敗や権力の濫用、そして貧富の格差を作り出す原因をなくすべきであると主張するのである。また、民営化を巡っても、賛成派の新自由主義者と反対派の新左派は真っ向から対立している。効率性の観点から、新自由主義の経済学者たちは、国有のままでは、企業の経営効率の改善が見込まれず、逆に赤字の補填などで国の負担が生じているのであれば、その資産を大事にしてくれる経営者に所有権を譲ったほうが良いと考えている。「払い下げ」によって業績が改善し、改革への反対を和らげるという効果が期待できるからである。これに対して、新左派は、法制が整備されないままの民営化は、「権力の資本化」につながっており、所得と富の二極分化の原因にもなっている。「公平性」の観点から、民営化を直ちに中止すべきであると主張している。さらに、グローバル化についても、新自由主義者は賛成しているのに対して、新左派は反対の立場をとる。まず、新自由主義者は自由貿易と比較優位に沿った分業を信奉するのに対して、新左派は幼稚産業、特に技術集約度の高い産業に対する保護の必要性を訴えている。また、新自由主義者は外資導入に伴う技術移転や雇用創出のプラスの面を強調しているが、新左派は外資企業の進出は中国の市場だけでなく、民族資本の成長の機会まで奪ってしまうことを警告している。2002年に誕生した胡錦濤・温家宝政権は、三農（農業、農村、農民）問題に積極的に取り組むなど、従来の効率一辺倒の政策を改めて、平等をも重視する発展戦略に転換しようとしている。これに合わせて、政府の政策立案に当たり、新自由主義者の発言力が相対的に低下し、新左派の出番が多くなる可能性がある。 2005年10月24日掲載 関連記事2003年4月11日「中国経済学」欄掲載 「自由主義者による新左派批判（前編）」2003年4月21日「中国経済学」欄掲載 「自由主義者による新左派批判（後編）」2002年11月25日「中国経済学」欄掲載 「私の非主流派経済学入り宣言」2004年9月15日「中国の経済改革」欄掲載 「民営化とMBOを巡る大論争」2006年9月1日「中国の経済改革」欄掲載 「所得格差拡大の原因となる歪められた市場化」も併せてご覧下さい。 2005年10月24日掲載 印刷 この著者の記事 習近平政権の最優先課題となった国家安全保障の強化－経済発展との両立は可能か－ 2024年3月13日［実事求是］ 中国における住宅バブルの崩壊－景気回復の重荷に－ 2023年11月 2日［実事求是］ 苦境に陥った中国における民営企業－求められる参入障壁の除去と財産権の保護強化－ 2023年9月13日［実事求是］ EVシフトをテコに日本を追い上げる中国の自動車産業－注目すべき新興民営企業の台頭と生産のモジュール化－ 2023年6月19日［実事求是］ 常態化する米中対立で進むデカップリング－懸念される日本企業への影響－ 2023年5月17日［実事求是］ 関志雄：中国経済新論 論文 中国の経済改革 世界の中の中国 中国の産業と企業 日中関係 中国経済学 実事求是 関志雄の研究活動 自画他賛 経世済民 お薦めサイト 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る