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ホームコラム・寄稿フェローに聞く 東アジア企業とヨーロッパ企業：同志、それとも競争相手か ツイート 印刷 THORBECKE, Willem 上席研究員 最近、「良い円安」「悪い円安」という言葉を耳にするようになった。これは日本国内において、円安が経済にプラスなのかマイナスなのかの議論である。それでは、円安になった場合、日本とのかかわりの深い他の国の経済はどうなるのだろうか？　Willem Thorbecke上席研究員の最新のディスカッション・ペーパー（DP）「East Asian and European Firms: Comrades or Competitors」においては、円安、つまり自国通貨が強くなった場合、経済にどういう影響があるのか、ドイツ、フランス、韓国について最近の研究をまとめている。最新研究の背景についてお話しを伺った。（RIETI編集部 熊谷晶子） 本コンテンツはrietichannel（YouTube）にて提供いたします。 インタビュー（英語） ディスカッション・ペーパー 日本、韓国、ドイツ、フランスの企業がどの程度まで協力関係にあり、その一方で競争関係にあるのかを調査しました。手法としては、為替レートが企業に与える影響について調べました。日本が海外企業と競争関係にある場合、円高になると日本企業の収益性は低下します。海外での販売が減少し、円建ての収益も減り、企業にとっては不利になります。日本と海外企業が協力関係にある場合、円高になると、日本は資本財購入、部品の購入によって利益を得ます。ある国の企業に為替レートが与える影響を見れば、他の国と競争関係にあるのか、協力関係にあるのかがわかります。 同志なのか？　競争相手か？　株価の反応を見ればわかる 株式リターンは企業の収益性を示す指標なので、為替レートが株式リターンにどのような影響を与えるかを調べました。例えば、為替レートが上昇してTOYOTAが利益を得ているのであれば、他国から部品を購入し、協力関係にあることを意味します。逆に、為替レートが上昇してTOYOTAに損害があれば、それはその国とは競争関係であるということです。 DPでは非常に多くのデータを提示しましたが、ここではいくつかの例をお話したいと思います。フランス、ドイツ、日本、韓国は、いずれも化学製品の主要な輸出国です。医薬品については、フランスとドイツは主要な輸出国ですが、日本と韓国は違います。自動車、機械類については、4カ国すべてが主要な輸出国です。 一方、輸入では、機械類が大きなウエイトを占めており、協力関係が多く存在することを示唆しています。つまり、ドイツはフランスや韓国から機械を輸入しており、協力関係があることを示唆しています。4カ国とも化学製品の輸入は多く、サービス部門はフランスとドイツで特に輸入が多く、日本はそうでもありません。貿易全体を見てみると、フランスは製品輸入において赤字で、GDP比約3%の赤字です。一方、日本は約1.9%、韓国は約4.5%、ドイツは約9%、それぞれ黒字です。フランスは製品貿易において比較優位性を失っているようですが、ドイツは非常に強い比較優位性を持っています。日本もかなり強い比較優位を持っています。DPには詳細なデータが掲載されていますので、そちらもご参照ください。 フランスと日本 また、多数の部門において、為替レートの変動が株式リターンにどのような影響を及ぼすのか具体的に調べました。まずフランスですが、円に対してユーロ高になると33部門中20部門が恩恵を受けることがわかりました。フランス企業が日本企業と競争関係にあれば、ユーロ高になると競争力を失いますが、協力関係にあれば、ユーロが強くなるとより多くの部品などを日本から購入できます。例えば、フランスのManitou社は、エンジンや建設機械を製造していますが、日本のクボタからエンジンを購入しています。ユーロが強くなれば、部品等を多く購入することができますし、ユーロ建てでより安く購入することもできます。レクリエーション車両を製造するBeneteau社は、着脱式エンジンを日本のヤマハから購入しているので、ユーロ高になれば、ユーロ建てでより安く購入することができます。他にも日本から部品等を購入していてキャンピングトレーラーを製造しているTrigano社、新日鉄から特殊なパイプを購入しているVallourec社の例があります。このように、フランスの多くの企業が日本から部品や資本財、中間財を購入しているので、ユーロ高になると33分野のうち20分野が恩恵を受け、被害を受けるのは33分野のうち3分野だけだということがわかりました。 欧州企業と韓国企業の競争 一方、韓国ウォン安になって利益を得るのは2部門だけです。1つ目は電気通信サービス分野です。対ユーロでウォン安になると、Orange社のようなフランス企業はサムスンからスマートフォンを輸入しているので、ユーロ建て価格が安くなり、利益を得ることができます。2つ目はゲーム産業です。フランスのゲーム会社は韓国のプログラマーに仕事を発注しています。他方、対ウォンでユーロ安になると、33部門中13部門が利益をあげており、ヨーロッパ企業と韓国企業の間で多くの競争関係があることを示唆しています。 ドイツも同様の結果で、円に対してユーロ高が強くなると全体の6割の部門が利益を得ており、日本からドイツへのインプットが多いことを示唆しています。逆に、円に対してユーロが弱くなると、すべての部門が損害を受けており、競争は激しくないことを示唆しています。ウォンの場合は、ウォンに対してユーロが弱くなるとヨーロッパの多くの部門が利益を得ています。このことは、日本企業とヨーロッパ企業の間には多くの協力関係があり、韓国企業とヨーロッパ企業の間には多くの競争関係があることを示唆しています。 最後に、韓国と日本は競争関係にあると思われていますが、韓国の36部門のうち9部門が、円高になると利益を得ているということがわかりました。これは、日本から韓国への輸出が多いことを示しています。一方、ウォンの対ユーロレートを見ると、韓国の多くの部門は、ユーロに対する競争力を高めることで利益を得ています。 日本企業と川下企業の補完関係 要約すると、日本は部品や資本財の川上サプライヤーとして、世界経済の中で非常に重要な役割を果たしているということです。他通貨が円に対して高くなると、日本からより多くの部品や資本財、中間財を輸入できるため、他国の多くの企業が恩恵を受けることになります。その一方で、ヨーロッパ企業と韓国企業の間には多くの競争があることを示唆しています。 フランスは日本のFDIを誘致せよ フランスにとってどのようなインプリケーションがあるのでしょうか？　まず、日本からの外国直接投資（FDI）誘致があげられます。日本は資本財、経営技術、技術的知識をパッケージで提供してきた実績がありますから、フランスが日本企業を誘致すれば、その恩恵を受けられるでしょう。2つ目は、税制の歪みの是正です。税制をシンプルにして歪みを減らせば、日本企業にとっての魅力が増します。最後が、教育改革です。主に移民を多く受け入れている部門があるのですが、教育の質はよくありません。FDI の誘致には教育レベルの向上が必要です。 日本と韓国 この研究が示唆するもう一つの点は、韓国企業と日本企業の間には密接な協力関係があるということです。両国の政府はしばしば対立していますが、企業は緊密に協力しています。このことは、日韓の企業が相互に取引することで利益を得られるように、日韓の自由貿易協定を検討する価値があることを示唆しています。 Q&A Q：研究対象にドイツ、フランス、日本、韓国を選ばれた理由はなんですか？ A：フランスとドイツはヨーロッパの2大経済大国であり、日本と韓国は東アジアの2大先進国であり、自然な選択だと思います。 Q：良い円安、悪い円安という議論がありますが、どのようにお考えですか？ A：トヨタのような企業は、円安で非常に恩恵を受けています。それは、輸出が増えているというよりも、低価格帯の車の生産の多くを海外に委託し、今では主に高価格帯の車を日本から輸出しているからです。彼らの輸出は為替レートに反応しないようですが、収益性は大きく反応します。海外から利益を送金すると、円の価値が上がることがわかります。日本の企業の多くの部分にとって、円安はとても良いことです。一方で、例えば製薬業界を見てみると、海外からの輸入が多いため、あまり良いとは言えません。円安になれば、輸入量を減らすことができるからです。また、輸出が発生しないと、雇用効果もそれほど大きくないかもしれません。よく検討しなければならないことだと思います。トヨタのような非常に大きな製造業を見てみると、彼らの収益性を考えれば良いことだと思います。 Q：最後に、この研究から導き出された、日本への政策的な提案はありますか？ A：具体的な政策ではありませんが、日本が参考にできることはあります。フランスはラグジュアリー部門が非常に強いのですが、例えば、高級ブランドのルイ・ヴィトンではバックパックを2,000ユーロ（約20万円以上）で売っています。職人が良いものを作り、高い値段で売っている。一方、日本の企業は、職人が良いものを作っていても高い値段では売れていません。高くても売れるようになれば、日本企業にとって有益です。 ツイート 2021年12月8日掲載 印刷 この著者の記事 東アジアのエレクトロニクス産業における学習と技術の進歩 2023年5月 8日［コラム］ 東アジア企業とヨーロッパ企業：同志、それとも競争相手か 2021年12月 8日［フェローに聞く］ 半導体産業の強化：東アジアからの教訓 2021年11月10日［コラム］ コロナ禍が日本のビジネスにどのような影響を与えているか：株式市場からのエビデンス 2020年6月26日［特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析］ 日本経済における原油価格変動の影響：株式市場に見るエビデンス 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