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(2020)およびその他の報告によれば、これらの措置は株式、債券、その他金融市場の回復に貢献した。 欧州中央銀行（ECB）は2020年3月12日、いくつかのパンデミック経済対策を発表した。これには、QE策として2020年に1200億ユーロの追加購入、対中小企業融資を後押しするための銀行への補助金付き融資、ECB預金金利を下回る金利での銀行への融資などが含まれた。これらの政策は、銀行セクターの流動性を高めた。Ortmans and Tripier (2020)は、ECBによるこうした介入は、COVID-19感染拡大のニュースと欧州株式市場・債券市場の混乱の連動を断ち切ったとしている。 Ortmans and Tripier (2020)の報告によれば、ECBの介入以前、人口100万人当たりのCOVID-19感染者数10人の増加で、ユーロ圏15カ国の10年国債の対ドイツ国債利回り差は直後に0.021%ポイント、5営業日後に0.24%ポイント拡大した。また彼らは、3月のECBによる対策以前において、人口100万人当たり新規感染者10人のニュースで5営業日内にユーロ圏株価が11%下落を示したことも明らかにしている。 本稿では、2020年3月の政府介入以前においてCOVID-19のニュースが金融市場に混乱をもたらした要因を検証する。このため、COVID-19のニュースがどのようにフランスの株式総合利回りに影響を及ぼしたかを詳細に調査する。COVID-19のニュースが総合利回りに影響を及ぼし得たいくつかの要因として以下が考えられる。投資家は、健康不安あるいは法的なロックダウン要請がホテル、交通機関、レストランでの食事など密な接触を避けられないものへの支出を制約すると予想したかもしれない。国際貿易が阻害され、サプライチェーンが混乱するとの懸念が、グローバル・バリューチェーンに依存する企業に悪影響を及ぼしたことも考えられる。また、危機の保健コストや経済コストを補うための政府借入金の増大が国債利回りの上昇を招き、国債を保有する銀行に悪影響を及ぼした可能性もある。極論を言えば、国債の対ドイツ国債利回り差の爆発的な拡大が単一通貨の崩壊リスクを高めた可能性も考え得る。 コロナ禍はまた、欧州において2つのディスインフレ・ショックを引き起こした。第一に、投資家が資金を他の通貨への投資から引き上げ、安全なユーロに逃避したこと、またFRBがECBよりもさらに金利を引き下げると投資家が予想したことから、コロナがユーロ高を引き起こした形となった。第二に、投資家が輸送支出の減少を予測したこと、産油諸国が危機への対応に苦戦したことから、コロナに起因して原油価格が下落した。図1は、欧州が危機に見舞われた時期のユーロおよびブレント原油価格の推移を示したものである。ユーロは2020年2月21日から3月9日までの間に6%上昇した。ユーロへの1標準偏差のショックは0.59%であるので、6%の変化は大幅な通貨高である。この期間、ブレント原油価格も53%下落した。コロナ危機のニュースは、ユーロと原油価格に影響を及ぼすことによって株価にも影響を及ぼしたと考え得る。 2020年3月12日のECBの介入以前においてCOVID-19の新規感染者数のニュースが金融市場に影響を及ぼした要因について調査するため、本稿では、フランスの174件のアセットのユーロ、ブレント原油価格、および過去20年間のその他いくつかのマクロ変数に対するエクスポージャーを検討する。次に、アセットのマクロ変数に対するエクスポージャーと2020年におけるCOVID-19感染者数に対するエクスポージャーとの比較を行う。その結果から、ユーロ高および原油価格下落の悪影響を受けた株式とCOVID-19感染者数の増加の悪影響を受けた株式に緊密な関係があることがわかる。この結果は、感染者数増加に起因して、原油価格下落やユーロ高の影響を受ける可能性のあるアセットのリターンが低下したことを示唆するものである。また、ECBの景気刺激策が有利に働いた株式には、感染者数の増加もプラスに働いたことを示す証拠がいくつかある。このことは、投資家が感染者数の増加は景気刺激策を引き起こすと予想したことを示唆する。 最後に、銀行全般が感染者数増加の悪影響を受けた証拠は一切ない。石油産業に融資をした銀行は感染拡大によって打撃を受けたが、しかし他の銀行はそのようなことはなかった。このことは、ソブリンと銀行の「破滅のループ」（銀行が保有する国債の価値が下落すると、銀行救済のためにさらに借入れをするよう政府に圧力がかかるという負の連鎖）が、2020年初頭にコロナ感染拡大が発生してもフランスの株価の反応を引き起こすことはなかったことを示唆している。これらの所見から、COVID-19危機は、ユーロおよび原油価格にディスインフレ・ショックを引き起こし、それが金融市場に悪影響を及ぼしたこと、ならびにECBはこれらのショックがフランスの株式市場に及ぼす影響を相殺することに成功したことがわかる。 図1　ユーロの価値とブレント原油価格、2020年1月－3月 Source: Datastream database. 参考文献 Chen, Jaikai, Haoyang Liu, David Rubio, Asani Sarkar, and Zhaogang Song. 2020. MBS Market Dysfunction in the Time of COVID-19. Liberty Street Economics Weblog, 17 July. Available online: https://libertystreeteconomics.newyorkfed.org/2020/07/mbs-market-dysfunctions-in-the-time-of-covid-19.html Hartley, Jonathan S., and Alessandro Rebucci. 2020. An Event Study of COVID-19 Central Bank Quantitative Easing in Advanced and Emerging Economies (No. w27339). Cambridge: National Bureau of Economic Research. Available online: https://www.nber.org/papers/w27339 Ortmans, Aymeric, and Fabien Tripier. 2020. COVID-Induced Sovereign Risk in the Euro Area:When Did the ECB Stop the Contagion? (No. 2020-11). Paris: CEPII. Available online: http://www.cepii.fr/PDF_PUB/wp/2020/wp2020-11.pdf Ramelli, Stefano, and Alexander F. Wagner. 2020. Feverish stock price reactions to COVID-19. Review of Corporate Finance Studies, forthcoming. 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る