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職員による不適正な住居手当の受給について(3) 札幌ドームの活用について 職員による不適正な住居手当の受給について(4) 職員による不適正な住居手当の受給について(5) 差別解消に向けた取り組みについて 職員による不適正な住居手当の受給について(6) 円山動物園のチンパンジーの逸走について 「（仮称）札幌市町内会に関する条例（素案）」について 職員による不適正な住居手当の受給について(7) 冬季オリンピック・パラリンピック招致について(1) 札幌市のLGBTの取り組みについて 「そしあるハイム」の火災について 冬季オリンピック・パラリンピック招致について(2) 北海道新幹線札幌延伸のスケジュールについて 自治体の観光パンフレットのランキングについて 札幌市時計台改修による観光への影響について(1) 育児休業給付金の支給期間延長による待機児童数への影響について 札幌市時計台改修による観光への影響について(2) 今後の少子化対策について 配布資料 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：244KB） 札幌市旧永山武四郎邸および札幌市旧三菱鉱業寮のリニューアルオープンについて（PDF：226KB） 動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。） 市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク) 質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク) 発表内容 職員による不適正な住居手当の受給について このたびの職員による住居手当の不適正な受給により、市民の皆さまの信頼を大きく損ねることになりまして、心から深くおわびを申し上げる次第であります。 先の平成30年第2回札幌市議会定例会本会議（5月17日）の冒頭におきまして、住居手当に関する現行制度の抜本的な見直しを指示した旨、ご説明をさせていただきましたが、親族間契約に関する住居手当の支給は、本年（2018年）10月から廃止することといたしまして、今後、速やかに関係する人事委員会規則の改正手続きを進めてまいりたいと考えております。併せまして、現在残っている住居手当の支給情報を元に、過去の親族間契約の実態について、退職者を含めて早急に調査いたします。 このたびの事態を重く受け止め、二度とこのようなことが起こらないよう、受給要件の定期的な確認を強化するなど、再発防止の取り組みを確実に進めるとともに、あらゆる機会を通じて職員一人一人の意識を正し、市民の皆さまの信頼回復に全力を尽くしてまいる所存であります。 札幌市旧永山武四郎邸および札幌市旧三菱鉱業寮のリニューアルオープンについて 平成28年4月から保存活用工事のため休館しておりました北海道指定有形文化財であります「札幌市旧永山武四郎邸」と「札幌市旧三菱鉱業寮」が6月23日にリニューアルオープンすることになりましたので、お知らせをいたします。 旧永山邸につきましては、一部外壁の補修を行い、引き続き観覧施設として明治前期の建築の特徴である和洋折衷様式をご覧いただけます。旧三菱鉱業寮につきましては、耐震改修に併せて多目的トイレやスロープなどを新設し、より多くの方に安心・安全にご利用いただけるよう改装いたしました。また、1階には、大正・昭和初期の雰囲気を感じながらくつろげるカフェレストランを新設いたしましたほか、2階の和室を貸し室として整備いたしました。さらに、新たに展示スペースを設け、北3条通や苗穂周辺の産業発展の歴史、両施設の建築様式などについて紹介いたしますほか、一部の展示では外国語対応もしております。 23日のオープンに先立ちまして、地域と報道機関の皆さま向けの内覧会をそれぞれ行いますほか、22日にはオープニングセレモニーを開催する予定となっております。 この永山邸等を含む創成東地区は、近年、大幅に人口が増加している地区でもあります。今後大きく発展していくことが見込まれますので、こうした中で、歴史性を有する両施設が多くの市民や観光客の皆さまに親しんでいただける憩いの場となるものと期待しておりますので、報道機関の皆さまには、周知方のご協力をお願い申し上げます。 質疑応答 職員による不適正な住居手当の受給について(1) NHK 冒頭でご報告された不正受給に関する親族間の廃止についてお聞きできればと思うのですが、一部報道でも、例えば三親等内というふうに報道でもありますけれども、そういった要件というものは具体的にどういうふうになっているのかというのを説明していただいてよろしいですか。 市長 これから、人事委員会規則の改定をしていくことになりますけれども、基本的に、範囲は、いわゆる親族の範囲を三親等と考えております。 NHK あらためて、親族間契約の手当を廃止することについて、再発防止策として、例えば、定期的なチェックや、あるいは署名の導入等を（検討）されてはいるのですけれども、その中で、親族間契約そのものをなくさなければいけない背景というか、考えについて、あらためてお聞かせいただいてよろしいですか。 市長 今回の住居手当の不適切な受給に関して、一つは、例えば、一部でも自己所有分があれば、通常の賃貸契約ではなく、自己所有に基づく手当の請求をしなければいけないですとか、相続によって自己所有になったものについては、その要件が変わっていますので、本来であればきちんと、あらためて手続きを適宜していなければいけないところでありますが、制度の不理解で適切な受給申請になっていなかったということと、加えて、最初の受給要件の時に、挙証資料といいますか、契約書等を出されていれば、その後の手当については本人の申告のみで、チェックをする体制になかったということがありますので、今後については、チェック体制といいますか、挙証資料を定期的に、例えば1年に1回は提出をして確認するという適正な処理をしていくということになります。一方で、親族間の契約といいますと、例えば扶養関係にあるのかないのかとか、個別のところまで踏み込んで確認をしていくということになりますと、市民の視点で見ると、例えば同居の状況がどうかとか、不透明な状況にありますので、一般的な民間での住居手当の場合も親族間契約というものは認められていないというケースが多いということからしますと、やはり、不透明さといいますか、そういうものを残す余地ではなく、制度そのものを廃止したほうがいいだろうという考えに至っております。 住宅宿泊事業法の施行について NHK 今日（5月30日）から、札幌市さんと道さんで民泊の総合窓口の開設があったと思います。来月（6月）15日から法律のほうも施行されるということで、今回、窓口を開設された時の、あらためて、今後に向けて、市として、例えばヤミ民泊のような、まだ登録数も少ないということで、そういったものにどう対応していくかということ、窓口でどうあるべきかというところをいただいてよろしいでしょうか。 市長 法律の施行が6月15日からですので、この後も届け出というのは伸びてくるのではないかなと思いますが、今回、法的に民泊が認められて、顔の見える関係で届け出をしていただきましょうということになりましたので、まずは、これまでの民泊と言われる部分では、地域住民の方々が非常に不安に思われているところがありましたので、今回の法整備によって、地域の皆さんとの調和というものの中で、宿泊者が安心して泊まれる制度にしていかなければいけないと思いますので、届け出をされた事業者につきましては、法の趣旨に基づいて適正な民泊の事業が行われるよう、あるいは、その周辺の住民の方々との調和が取れるようにしっかりと指導していく必要があるだろうというふうに思っています。 一方で、届け出されていないもの、いわゆる隠れ民泊というようなものについては、法的に明らかに違法ということになりますので、そういった不法な民泊についての規制、取り締まりということも、これをしていかなければいけないだろうと思います。 いずれにしましても、民泊サービスの適正化ということに向けて事業を進めていこうと思います。 職員による不適正な住居手当の受給について(2) 読売新聞 退職者を調べられるということですけれども、どこまでさかのぼってか、その規模ですとか、調査期間がどれぐらいになりそうかというところと、あと、廃止ということですが、三親等以内というふうにされた理由を教えてください。 市長 三親等にしているのは、民法上の扶養の義務というのも三親等と規定されていますので、一般的な同じ扶養関係が想定されるところは三親等と考えられるかなと思っています。 それから、過去分の調査についてでありますけれども、今、給与データとして残っているのが7年分、具体的に言いますと、平成23年1月分からの給与データが残っております。その中で、一度でも住居手当を受給した職員のデータを洗い出して、そこから具体的な契約がどうであったのかという、今回の調査と同じような調査をすることになると思います。 規模的には、退職者も含めまして、この7年間でおおむね1万人程度あると聞いています。 期間についてでありますけれども、これからそのデータを確認するということ、それから、退職者が1,000人ほどおりますので、退職者への連絡がスムーズにいけばという状況になりますので、想定する期間については、現時点でいつまでにできるということは申し上げられないと思います。 読売新聞 追加で、三親等にすると、だいたい、今回、6,000人くらいとか、親族間と言っていた人が210人ぐらいでしたっけ、そのほぼ…… 市長 今回の不適正なものも含む親族間の住居手当を受給している者は300人ちょっとおりますが、それはほぼ三親等の中でカバーをされるという状況です。 職員による不適正な住居手当の受給について(3) 毎日新聞 今、市長が過去のデータを調査されるとおっしゃいましたけれども、仮に退職者から同様に処分されたような悪質な受給状況がある人が見つかった場合は返還を求めるということなのでしょうか。 市長 基本的には、調査をして、不適正な受給があった分については返還を求めていきたいと思います。 毎日新聞 返還を求める根拠法とか時効とかというのはあるのでしょうか。 市長 基本的に時効は5年でありますし、退職者については、例えば懲戒処分の対象にはなりませんので、法的なバックグラウンドというもの、法的な義務というものは発生しません。時効より前の分については、お願いをしていくベースということになろうかと思います。 毎日新聞 明らかに、例えば、今回、懲戒を受けたような職員と同じケースが見つかって、返還をお願いして、でも返さないと言われたときに、市の対応としてはどのようなものをお考えでしょうか。 市長 現状ではこれからということになりますので、あくまでも、今、調査を進めていくということであります。 札幌ドームの活用について 毎日新聞 先月（4月）、ドームで初めてラグビーの試合がありまして、市長もご覧になっていたと思うのですけれども、幸い1万4500人とかなり大入りで、今後にも非常に期待が持てるところかなと思ったのですけれども、今後、札幌ドームの活用法であり、ワールドカップ（ラグビーワールドカップ2019TM日本大会）に向けた準備であり、ラグビーの招致というのをやっていかれると思うのですけれども、今後、例えば、トップリーグを呼ぶとか、また大学を呼ぶとかというご予定とかお考えというのはあるのでしょうか。 市長 今回のラグビーの試合は、札幌ドームで初めて（開催）ということでありました。1万4000人以上の多くの方に集まっていただきましたので、そういう意味では札幌ドームでラグビー観戦という新しい文化のスタートになったもの思っています。 今回のテスト試合というのは、来年（2019年）のワールドカップに向けてのハード面・ソフト面・運用面でのさまざまなチェックをするという前提でありました。そういう意味では、関係者の方からは、例えば照明の問題などについてもおおむね良好と伺っております。ここで改善をしなければならないものについては、来年のワールドカップに向けて順次改善をしていくということになりますし、今後のファイターズの球場移転後の札幌ドームの活用の中では、ラグビーの試合を含めて、サッカーも含めてですけれども、そういうさまざまなスポーツイベントの試合を誘致していくというのは大きな柱になりますので、今のご質問にありましたように、トップリーグの試合の実現可能性なども含めてこれから話をしていくということになろうかと思いますが、まずは、来年のワールドカップに向けて、最大のパフォーマンスが発揮できるような札幌ドームの対応をしていきたいと思います。 毎日新聞 ワールドカップに向けたテストマッチのご予定とか、今後に向けては。 市長 今回、芝も取り換えますので、そういう意味では、来年のワールドカップの前に試合予定をしております。 職員による不適正な住居手当の受給について(4) 北海道新聞 住居手当なのですけれども、まず、三親等以内の住居手当の賃貸に関する廃止で影響額はどのぐらいなのですかということと、10月からということでしたけれども、これは、さっき市長がおっしゃっていた人事委員会の規則改定を考えると最短スケジュールということなのか、それとも年度下期からやるというイメージなのか、その辺のいわゆる時期設定の考え方をちょっと教えていただけますか。 市長 親族間で契約した者で住居手当を出しております職員というのはだいたい300人強でありますので、おおむね年間でいくと1億円ぐらいという金額になります。 それで、時期の問題ですけれども、やはり、先ほどもお話ししましたように、できるだけ早くという考えでありますけれども、人事委員会の規則の改定でありますとか、それと、毎年、通勤手当などの確認といいますか、本人のチェックというものは10月に行っておりますので、その時には新制度にしたいということであります。 北海道新聞 それと、三親等からは外すということでしたけれども、会社形式に、例えば、お父さん・お母さんがやっていたりとか、三親等以内の方が不動産を持っていて法人形式にしている場合とか、もしくは、例えば、義理のお父さん・お母さんとか、苗字が違う場合とか、確認が結構大変な場合もあるのじゃないかと思うのですけれども、その辺の実行性の担保というか、その辺はどういうふうにお考えですか。 市長 まず、基本的には、先ほども言いましたように、制度的に支給しないということになりますので、今行われている契約という部分は、相当数、対象にならないというふうに思います。 例えば、会社形式になっていると、それは、むしろ、親族間というよりは、名義的にたまたま所有者が会社ということであって、今回の考え方としては、同じ生活圏の中でといいますか、扶養の可能性とか、そういう中でお金のやりとりというのは一般の市民から見て不透明なのではないかという観点ですので、例えば、会社形式のところまでチェックし切れるかというのは、そこは別な状況かなと思います。 北海道新聞 そこは、会社でやっているのであれば、ある意味、業としてやっているとか、税務とか…… 市長 扶養関係が想定されるとか同居をしているという状況ではないと一般的には考えられるかなと思います。 北海道新聞 義理のお父さんとか、苗字が違う場合とか、確認が難しいのじゃないかなと思うのですけれども、例えば、個人から借りている場合とかはチェックを厳しくとか、そういうのは。 市長 基本的には、三親等以外という挙証の証明を出していただくことになると思います。 北海道新聞 それは今もやっているのですか。 市長 今は、一度、契約書等の提出があれば、それ以外のチェックをしていないので、今後の問題については、制度は廃止しますけれども、残余のものについてのチェックはしっかりとやっていくということになります。 北海道新聞 あと、退職者の方の調査なのですけれども、今月（5月）15日にこういう問題がありますよということで市側が発表して報道各社にレクチャーした際は、退職者まではさかのぼって調査する予定はないという話だったのですけれども、今回、市長が退職者も含めようというふうに考えられた理由というのをちょっと教えていただけますか。 市長 仮に退職したケースであっても、もともとは税金でありますので、同じような形で不適正なものがあれば、それは正しくできるものはしたいという思いです。ただ、それを確認できるデータというのは残っている期間ということに限られますけれども、現状残っている7年分のデータはあるということでありますので、不適正な受給がないことを願っています。 北海道新聞 過去7年分の退職した人のデータがあるということなのですか。 市長 いいえ、過去7年分の給与データです。そのうち、だいたい全体で1万人くらい、7年間で受給をしている、現在も在籍する職員がだいたい9,000人ぐらいおりますので、退職者は1,000人ぐらいということです。 北海道新聞 あと、最後に、別々の案件だということはわかっているのですけれども、昨年（2017年）は、交通局で、職務用の乗車券の不正使用があって、それが廃止されたりとか、不祥事が相次いでいるので懲戒指針を非常に厳しくされるということを市長が打ち出していらっしゃって、今までだとほかの市に横並びというようなものでも、もっと厳しくするとか、今回の件もそうだと思うのですけれども、後顧（こうこ）の憂いが無いようにしているのかなとも思うのですけれども、相次いで昨年の秋からこうした対策を取っているというところ、あえて厳しく取られているように私には映っているのですけれども、その辺の続けて厳しくしているようなところの狙いというか、どのようなふうに考えていらっしゃるのか。 市長 基本的には、やはりあってはならない事柄であります。そういった中で、今回も、内部通報といいますか、そういう形で調査をスタートしましたけれども、そういう意味では、職員の中にも、やはり残念に思っている職員はたくさんいると思うのですね。多くの職員は本当に適正に職務に従事しているわけですが、一部の職員の行為によって非常に信頼を損ねる、私自身もそうでありますけれども、そういったものはやはり徹底して膿を出し切るということを含めて、今起きている事柄に徹底して対応していくということ、これ以上、不正なことというのは起きないようにしていこうという強い思いであります。 職員による不適正な住居手当の受給について(5) 差別解消に向けた取り組みについて 共同通信 1点目は住居手当の件で、もう一部報道で出ていますけれども、親族間の手当の受給の廃止を行う場合は、これは全国初になるというふうに言えるのかということと、あと、もう1件、全く別件なのですけれども、先日（5月11日）、東京都が、2020年のオリンピックに向けて、LGBT（性的少数者）による差別やヘイトスピーチへの対策を盛り込んだ条例を制定しますと発表したのですけれども、札幌市は、現在、冬季五輪招致を目指していると思いますが、今後、これらの差別解消に向けて取り組む予定やご意向があったら教えてください。 市長 住居手当の関係で、支給していない自治体もあると思います。ですから、廃止そのものが初めてかというと、政令市の中では初ということかもしれませんが、全国的な市町村全体の中ではどうか、すでに廃止しているところもあるのではないかというふうに思います。 それから、2020年に向けてということで、東京都の取り組みであります。 基本的には、LGBTを含めたいろいろな方との共生社会を目指していくという観点が、オリンピック・パラリンピックには根本的にございますので、そういう社会を実現する一つの目標値としてオリンピック・パラリンピックの招致実現ということを札幌として目指していきたいと思っておりますので、国籍であろうと、性別であろうと、差別のない、全ての人が共存できる、そういう社会を目指していくためしっかり取り組んでいきたいと思っています。 具体的に、今回の東京都の条例がどういう状況になっていくのかというようなことについては、内容もしっかり研究させていただいて、札幌市として取り入れるべきものがあれば、いろいろな取り組みに取り入れていきたいと思っています。 職員による不適正な住居手当の受給について(6) 北海道新聞 今回決められた親族間の廃止の部分ですけれども、法的にというか、国家公務員も継続していますし、法的には認めざるを得ないという解釈が一般的だと思うのですけれども、こうした中で職員の方たちの一定の反発もあるというふうに聞いているのですけれども、こうした中でやっていくことの意義と、存続してほしいという声に対する市長のお話を一言伺いたいのですけれども。 市長 法的にといいますか、今、国家公務員の制度なり他都市の状況から見ても、制度としてありますので、厳格な取り扱いをして存続してもいいのではないかという考えもあります。一方で、「李下（りか）に冠（かんむり）を正さず」ということではないですけれども、やはり、説明し切れない不透明な懸念といいますか、今回も、意図して不正受給しようというふうな思いの中でなく、制度的な理解をきちっとしていなくてという職員もおりますので、説明をしっかりしていくということはもちろんでありますけれども、親族間の手当というのは、公務員の制度の中には残っておりますけれども、民間の仕組みの中にはあまりないという実態からしますと、市民の感覚からすると、支給そのものに理解を得られることが少ないのではないかと。 そして、今回の件でも、例えば、一部でも自己所有があれば本来は手当が出ないわけですから、そういうものを外しても、（職員全体で見れば、）そんなに多くの人数が受給をしていませんし、例えば、その人も、親族間のアパートでなければ住めない状況というのが札幌ではあまりないのではないか。そうすると、手当を支給していくことの説明といいますか、市民理解というものと、職員の勤務条件、その他を守るということの考慮をすると、そんなに大きな影響ではないのではないかというふうに思っております。 円山動物園のチンパンジーの逸走について 北海道新聞 円山動物園のチンパンジーの脱走に関してなのですけれども、市長から何か具体的な再発防止策の指示はしましたでしょうか。 市長 報告を受けまして、今回は、飼育員が施錠を忘れたということであります。動物園のほうでも既に具体的な行動マニュアルのようなものを見直すということを考えているようでありますけれども、私のほうからも、報告を受けた段階で、やはり、こういううっかりミスも含めてですけれども、ミスのないように徹底する状況ということ、日常的な確認事項も含めてでありますけれども、そういうことを徹底するように指示をさせていただきました。 北海道新聞 あと、取材で分かったのですけれども、チンパンジーは、人に最も近い動物で、知能が高くて、腕力も成人男性の数倍あるのですよね。 それで、閉まっていたドアを開けて、窓ガラスも結構厚いのを手で割ったそうで、ぎりぎり、間一髪で人への危害は免れたのですけれども、ヒューマンエラーというのは起こり得るものだと言えば切りがないのですけれども、何か抜本的な対策というか、例えば、ドアをオートロックにするとか、そういうふうにする考えというのはあるでしょうか。 市長 動物園のほうでも、いろいろ、今後の再発防止のところは、これは私のほうからも検討するように指示をしてありますので、ハード面・ソフト面、改良できる点は改善をしていくということになるだろうというふうに思います。 今のご質問にありましたように、想像以上に力が強い動物のようでありますので、そういう前提でガラスを割って逃げるというようなことも想定をされるということでありますので、いま一度、ハード面も含めてしっかり、大きな事故にならないように対応を取るよう、今後も指示をしていきたいというふうに思います。 「（仮称）札幌市町内会に関する条例（素案）」について 北海道新聞 昨日（5月29日）の市議会の財政市民委員会で町内会に関する条例の素案が示されたのですけれども、市長も公約に町内会加入促進条例というのを仮称の形で掲げていて、まだ未達成の市長公約であると思うのですけれども、ほかの都市では、議員提案という形でその条例が成立しているところもあって、ただ、市長は、今回、最初の当選当初の公約に掲げているから思い入れが相当強いんだなとお見受けするのですけれども、現時点での条例に対する思い、どんな思いで、なぜこの条例が必要なのかというのを市長のお言葉でお聞かせください。 市長 やはり、地域コミュニティーの維持の中で、今、高齢化が進んでいく中で、地域での支え合いということがますます重要になってきているわけであります。そうすると、町内会というのは一番の地縁に関する団体でありますので、今、例えば、単身高齢者の見守りであるとか、災害時の共助という点でも、ご近所のコミュニティーというものが日常的にスムーズに行くことが重要なわけであります。その中で、町内会活動というのは、ごみ置き場の処理でありますとか、さまざまな形で地域が暮らしやすい環境をみんなで維持していこうということでやっております。 一方で、最近は、集合住宅などをはじめ、隣との関係が希薄になるとか、そういう状況の中で町内会に加入しない、あるいは町内会の活動に参加をいただけないという方も増えて、年々、加入率は低下をしているということがあります。 そういうことからすると、このまま放っておくと地域コミュニティーの維持に大きな支障が生ずるのではないか、あらためて、町内会というのは、今、任意加入でありますので、なかなか強制力がないということがあります。そういった中に、担い手、あるいは、町内会の維持自体に危惧を持たれている方も非常に多い、私もそう思います。 そういった中で、あらためて、町内会の社会的位置付けというものを皆さんにご理解をいただくために条例を制定し、その中で町内会活動なりコミュニティーの重要さということを認識していただく、われわれ行政もそのことをアピールしていく。住民・企業・行政がどういう形で地域コミュニティーを維持するのかということをあらためて条例等で整備していくといいますか、共有化するという必要があるのではないかというふうに考えているところであります。 職員による不適正な住居手当の受給について(7) 北海道新聞 住居手当の話に戻ってしまいますけれども、親族間の制度廃止に伴って、現状は322人の方が親族間で受けていると。そちらの方たちに対し、ルールに基づいてもらっている、19人の方を除けばルールに基づいてもらっている方だと思うのですけれども、激変緩和措置みたいな、いわゆる経過措置ですね、廃止に伴う経過措置みたいなものというのは検討されているのでしょうか。 市長 そういうことを含めて、周知期間等を含めて10月からと考えておりまして、激変緩和という形は考えておりません。 冬季オリンピック・パラリンピック招致について(1) 北海道新聞 五輪の関係なのですけれども、先日（5月14日）、（JOC（日本オリンピック委員会）の）竹田恆和（たけだ・つねかず）会長とお会いして、札幌市の現状を市長としてお伝えされたということだったと思うのですけれども、2026年なのか2030年なのかという正式な決定、市長としての表明というのは議会も含めてまだされていないかと思うのですけれども、一部報道で、竹田会長との会談の際に、7月10日のIOC（国際オリンピック委員会）理事会まで待ってほしいという指摘が竹田会長側からあったというような報道もありましたけれども、その点も含めて市長として現状はスケジュール感をどのようにお考えなのか、教えていただけますか。 市長 これまでも申し上げておりますように、判断をするまでの時間はそう余裕はないというふうに考えています。 先日のJOCとの協議の状況も踏まえて、これまで一緒に招致活動を進めてきた北海道あるいは他の自治体・経済界・競技団体、こういったところとどうしようかという話を進めつつあります。こういった地元としての考えをある程度まとめてJOCにまたお話をしていきたいというふうに思っています。 竹田会長からは今、IOCの対話ステージに進んでいるということもありますので、IOCとの関係などを踏まえて、IOCともきちんと時期を相談して、要するに勝手に決めないでくださいということは先日も言われましたので、地元の考えをある程度まとめて、JOCとあらためて協議をしていくということになります。 ただ、その7月云々ということではなくて、できれば一定の方向性は6月中にでも出したいなというふうに思っています。 北海道新聞 今、話し合いをしつつあるということで、しつつということでしたけれども、具体的に、例えば、道庁さんなのか、帯広市さんとか、競技団体だとか、具体的な話し合いというのはこれまでに行われているのですか。 市長 事務的な先日の報告というような報告はそれぞれの団体にさせていただいています。ですから、あらためてそれぞれの団体での議論をしていただきながら、どういう形にするかというのはまた協議をすることになりますけれども、最終的にはそれぞれ一定のトップ判断を関係者がするという時期を設定していって、地元の考えをある程度まとめていきたいというふうには思っています。そういった事前協議も含めて、今、関係機関と調整をさせていただいているということです。 札幌市のLGBTの取り組みについて 北海道新聞 6月1日でLGBTのパートナーシップ宣誓制度から1年になるのですけれども、1年で感じられた課題ですとか、今後改善していったらいいなと思われるところの取り組みがあれば教えてください。 例えば、パートナーシップ宣誓の賞状が大きくて、もう少し小さく持ち歩けるようにしてほしいという当事者の方の声もあったりするのですけれども、そういったことがあれば。 市長 宣誓制度が始まって、届け出の件数も、ほかの都市に比べると、この1年の中での届け出があった件数は非常に多かったというふうに思います。そういったことにご理解をいただく企業の数も順調に増えてきておりますので、このことに対する理解は広まりつつあるのではないかというふうに思います。 その一方で、今、例えば賞状の話は私も初めて聞きましたけれども、具体的に当事者の皆さんからの改善すべき点、こういったものをあらためてお伺いしながら次のステップで、いろいろなものを、改善できるものは改善していきたいというふうに思います。基本的には、この1年間の取り組みというのはおおむねプラスの効果が出ているのではないかという印象を持っております。 「そしあるハイム」の火災について 北海道新聞 間もなく4カ月になるのですが、生活保護受給者の住宅の防火体制を点検するということで、ケースワーカーの方が尋ねられた時に防火体制を確認するという制度を導入されるということで、来月にも研修会が開かれるということなのですが、ケースワーカーさんは、こういった確認をするという事項について、仕事の負担になるのではないかとか、専門的な知識がなくて確認する上で本当にちゃんとできるのかということを懸念する声もあったのですけれども、そういう中でも、今回、札幌市さんとして再発防止策としてケースワーカーによる点検を始められるということで、そのあたりはどのように整理されて導入に至ったのかということを教えていただければと思います。 市長 基本的には、ケースワーカーが訪問した際に防火のための仕事をしているわけではありませんので、防火に対応する全てのことをケースワーカーが行うのは限界があると思います。ですから、今回のチェックということも、例えば、訪問した際に明らかに避難経路に物が置かれているとか、室内の状況で防火設備等が機能しないとか、ぱっと見て著しく火災につながるような状況があれば、それを本庁に通知して関係機関と連携し対応するということでありますので、そう大きな負担をケースワーカーに強いている状況ではありませんし、できることは限られてくると思います。 そういう意味では、これは生活保護受給者の世帯ということだけではなくて、高齢者世帯の火災というのは非常に増えておりますので、福祉の対象とするという方々ばかりではなくて、高齢者世帯の火災予防というもの全般について、いろいろ考えていかなければいけないだろうと思っていますので、そういった検討指示をしております。 冬季オリンピック・パラリンピック招致について(2) 共同通信 先ほどの冬季五輪の招致の件なのですけれども、方向性を6月中に出したいというふうにおっしゃっていたと思うのですが、方向性というのは、地元札幌市、北海道なども含めて地元としての意向をJOCに伝えますという、そういう理解でよろしいでしょうか。 市長 はい。 北海道新幹線札幌延伸のスケジュールについて STV 冬季五輪とも一部関連してくるかなと思っているのですが、新幹線の開業前倒しに関する可能性も一部で出ているのですけれども、そのあたりについての判断は、前倒しをあらためて要請するのか、または予定どおりで進めるのか、そのあたりの正式な決定の目安であったりスケジュールというのを、今、市長はどのようにお考えか、教えていただけますか。 市長 新幹線の札幌延伸の開業については、これまでも一日でも早い開業ということを要望してきました。今、想定されているのは2030年度末という計画になっておりますので、オリンピック・パラリンピックがあるなしにかかわらず、着実な延伸への事業の推進と一日でも早い実現を要望してまいりました。そういう意味では、前倒しということはこれからも要望をしていきますし、仮に2030年のオリンピック・パラリンピック招致・開催を目指すということになれば、具体的に完成時期は冬季五輪開催の1年前への前倒しをお願いしていくということになりますので、そういうスケジュール感の中で要望をしていくということになります。現時点では、2030年度を目指す目指さないということを議論している途中でありますので、これからどういうスケジュールになるかというのは、まだ現時点で申し上げる状況にございませんけれども、基本的には新幹線開業の前倒しということはこれまでも要望してきておりますので、これからもその中で、具体的な時期を入れていくか入れていかないかという状況が出てくるということになると思います。 自治体の観光パンフレットのランキングについて 時事通信 観光パンフレットのランキングについてのお尋ねなのですが、地域活性化センターという財団法人が、東京都内に設置したふるさと情報コーナーというところで、2017年度の観光パンフレットの持ち帰りランキングで札幌が全国2位の1,010部だったというまとめを発表しました。1位は函館市だったのですけれども、政令市として1位になったということで、市長の受け止めと、パンフレットに工夫している点や、今後の観光政策につなげていきたい考えなどがあればお聞かせください。 市長 函館市さんと共にということでしたので、北海道に対する関心度合いが非常に高いということをあらためて感じました。札幌市の観光パンフレットは折り畳みの状況になっていますけれども、折り畳みで見開き裏表になっていますので、かなりの情報をコンパクトに持ち運べるような工夫をしておりますので、そういった点では、手に取りやすい、いろいろな情報をコンパクトに携帯しながら持っていけるということを、評価いただいたのかなと思っています。そういう意味では、パンフレットということだけではなくて、これからもいろいろな情報提供というものを多くの方に、札幌、北海道を知っていただくための努力をしていきたいと思います。 札幌市時計台改修による観光への影響について(1) TVh 間もなく札幌のシンボル時計台の改修工事が始まると思うのですけれども、まず、この時期に改修工事を設定した理由と、外国人の方を含め観光客の方にかなり人気のスポットになっていますので、観光業への影響などをお話しいただければと思います。 市長 今回の改修というのは、外壁の塗装であります。その意味では、この夏場はできれば避けたいところなのですけれども、外壁の塗装ということでありますので、どうしても冬になりますと、乾燥を含めて仕上がりに影響がありますので、降雪前に工事を完了させなければならなかったということであります。 そういう意味では、夏場の6・7・8月という観光のハイシーズンということで、改修期間中は、観光に来られた皆さん方にはご迷惑をお掛けすることになりますけれども、時期的に冬場の工事ができないということで、やむを得ないものと思っております。 観光への影響というのは当然のことながら、その時期に来られた方は外観も見られないという状況になりますので、その状況については大変心苦しく思っておりますが、今申し上げましたように、外壁の塗装工事という状況の中でありますので、ご理解を頂戴したいというふうに思っております。 TVh おおむね3カ月ぐらいでできるということですよね。 市長 はい。 TVh これは、例えば秋口に時期をずらすことを検討されるということは全然なかったですか。 市長 先ほど申しましたように、寒くなればなるほど、塗装工事の場合、状況が悪くなりますので、どこかの時期でやらなければいけないという状況でした。10月には、再度、きれいになった時計台がお目見えをしますし、ちょうど10月には北1西1の「札幌文化芸術劇場」のこけら落とし公演が行われることにもなりますので。11月には、時計台もオープンすることになるので、ご理解をいただければと思います。 育児休業給付金の支給期間延長による待機児童数への影響について 朝日新聞 待機児童の関係なのですけれども、札幌市の先月の発表では待機児童ゼロということだったと思うのですが、隠れ待機児童が1,963人いるということで、それに関連するのかわからないのですが、育児休業の給付金の支給期間が2歳まで昨年秋に延長されまして、それに絡むと思うのですけれども、大阪市のほうで、わざと受給期間を延ばしたいということで「絶対に入れない保育所を教えて」などといって、そういった保留通知をもらう待機ケースが多いという報道が今朝ありましたのですが、そういったことについて、札幌市の状況ですね、そういった声が聞かれるのか、あるいは、そういった事態を把握されているのか、そういったことについて、大阪市長は制度の改善で申し入れをしたいという報道もあるのですけれども、それについて市長の思いをちょっと伺えればと思いますが。 市長 潜在的な待機者の数の中で、例えば、特定の保育所のみを希望されている方々がその潜在的な待機児童の中に入ってきます。そういった中で、今回、現場のいろいろな声を確認しますと、育児休業の延長のためとおっしゃっていた方の数というのはそう多くないと聞いております。 現実的には、ご本人がどういう思いで届けをされたのかというのは、ちょっと調べようがありませんので、1,900なりの中にどのくらいの方がいるのかというのは調べようがないのですけれども、今申し上げたように、あまり声は聞いていないというふうに聞いています。 ただ、今ご質問にあったように、会社のほうで育児休業を延長する際に、保育所入所保留通知書を提出しなければいけないという状況のようであります。ですから、中には、通知書をもらうためにという方もいらっしゃるかもしれませんので、そういう状況になった際に、潜在的な待機児童の数が公になって、社会的な課題として認知をされるということであれば、これは正しい数字といいますか、正確な状況が反映されないということにもなりますので、現実的な仕組み、保留通知書とかがなくても育児休業の延長ができるとか、そういった可能性などについては、大阪などの状況もちょっと聞いてみたいと思います。 時計台改修による観光への影響について(2) 北海道新聞 改修の時期を1年早めることはできなかったのかなということです。というのは、今年、時計台の完成後140年なのですよね。北海道150年で盛り上がっている中で、何かそこで連携した事業とか、時計台も140歳の誕生の年なので、記念イベントとかで、1年早く改修しておけばたくさん人を呼び込めたのではないかなと個人的には思うし、取材した何人かの方もそうおっしゃっていたのですけれども、市長の考えをお聞かせください。 市長 当初は、内部の改装も含めて2020年の改修を想定しておりました。それが、現状、外壁の傷みが相当激しいということで、議会のほうでも改修をやはり前倒しをすべきだという議論もあって、前倒ししてということです。ですから、1年前というよりは、むしろ前倒しをして今年に行うという状況だと思います。 かなり外壁が傷んでおりますし、今、屋根の部分も相当塗装が剝がれてきている状況にありますので、そういう意味では、外壁塗装は早めにしておかないと、躯体（くたい）そのものといいますか、壁にも影響を与えるということになりますので、これは、去年できるというよりは、準備といいますか、物事を決めて今年に行うことにしましたので、むしろ1年遅らせるということはあったかもしれませんが、早い時期に行ったほうがいいだろうという判断でやりました。 今後の少子化対策について 北海道新聞 先週末（5月26日）、片山善博さんとの対談を私も聞かせていただいたのですけれども、市長のお話の中で、札幌がまた再び全国の都市の中で最も少子化が進んだ街になったというふうに危機感を表明されていたと思うのですけれども、その中で、人口のダム機能とか理系の若い男性の流出防止策をやっていかなければいけないというお話もあったのですけれども、ただ、少子化、日本全国的な問題、札幌にとってはもっと重要な問題になる中で、もっと即効性のあるプランとか、出産・結婚とかに結びつくような具体的な策がないのかなというふうにも会場の方からも、ちょっと話があったのですけれども、市長、今後、少子化対策についてはどのような構想を持ってやっていきたいかというのがもしあればお願いします。 市長 全国的な傾向として、少子化の傾向というのはなかなか歯止めがかからないという状況の中です。数字だけで見ると、札幌の場合は数字が低いということなのですけれども、やはり、一朝一夕で解決することではないかと思います。 ただ、札幌の状況で見ると、例えば、子どもの出産を希望する数というのは1.5人というような状況であります。ですから、現実的には、出産を希望されていながら、実現できない背景として、幾つかいろいろな要素がありますけれども、一つは、経済的な理由ということで、子どもは1人でも大変だというような状況があるということです。ですから、先日、片山先生もおっしゃっていましたけれども、日本海側、北陸3県とか鳥取県は、共稼ぎ世帯が多い、そういった所での出生率というのは比較的高い。ですから、一人一人の、個人所得は高くないのだけれども、家計所得が高い、鳥取などもそうだとおっしゃっていました。 ですから、一つの方策として、女性の働きやすい環境をつくろうとすることは、希望される方が働ける環境というためにも、家計所得を上げていくことで出生率の向上につながっていく可能性があるのではないかというところ。今の女性の、結婚しても就労を継続できる、あるいは、出産をしても就労を継続できるという環境をつくっていくことが一つつながっていくのではないかという思いがあります。 （以上） この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係） 平成30年（2018年）度記者会見記録へ戻る PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 このページについてのお問い合わせ 札幌市総務局広報部広報課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎11階 電話番号：011-211-2036 ファクス番号：011-218-5161 ページの先頭へ戻る 札幌市役所 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 代表電話：011-211-2111 一般的な業務時間 8時45分～17時15分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号 9000020011002 札幌市コールセンター 市役所のどこに聞いたらよいか分からないときなどにご利用ください。 電話：011-222-4894 ファクス：011-221-4894 年中無休、8時00分～21時00分。札幌市の制度や手続き、市内の施設、交通機関などをご案内しています。 リンク・著作権・免責事項 個人情報の保護 ホームページの基本方針・ガイドライン RSSの使い方 Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.
