スペイン対キプロス

共通メニューなどをスキップして本文へ 大阪市ホームページへ サイトマップ お問い合わせ 区役所へのアクセス Language English中文簡体한글Other Languages ふりがなはずす読み上げ 文字サイズ 拡大標準 文字サイズ変更機能を利用するにはJavascript（アクティブスクリプト）を有効にしてください。Javascript（アクティブスクリプト） を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色 標準青黄黒 検索検索ヘルプ メニュー 閉じる ホーム 暮らし 生活 安全・安心 福祉・健康 子育て・教育 区内の施設 区の紹介 サイトマップお問い合わせ区役所へのアクセス 大阪市ホームページへ Language English 中文簡体 한글 Other Languages 閉じる トップページ 子育てと教育 小・中学校 東淀川区における学校配置の適正化の取り組み 東淀川区における学校配置の適正化の取り組み 2023年12月1日 ページ番号：504113 東淀川区の学校配置の適正化についてはじめに　大阪市では、大阪市教育振興基本計画に基づき、全ての子どもが心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓く力を備え、健やかに成長し、自立した個人として自己を確立することをめざしています。　子どもは集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することができます。　学校は、子ども一人一人の資質や能力を大きく伸ばしていくという責務を有しており、それを達成するためには、学校は一定の集団規模が望ましいと考えています。　現在、大阪市の児童数は、減少傾向となっており、児童の良好な教育環境の確保や教育活動の充実を図るうえで、学校配置の適正化を図ることが大きな課題となっています。　引き続き、全市的にさらなる少子化が見込まれるなか、将来を見据え、持続的に良好な教育環境を提供していくため、子どもたちの教育環境の改善の観点を第一に据えて、行政が主体的に責任をもって解決を図る必要があると考え、条例や規則及び「大阪市立小学校　学校配置の適正化の推進のための指針」に基づき、毎年5月1日現在の学校現況調査、住民基本台帳等を勘案し、適正規模を満たさない学校については、学校配置の適正化を進めています。　東淀川区においても、人口減少に伴う少子化の影響による学校の小規模化が進んでおり、教育環境や教育内容の充実、地域コミュニティ、まちづくりの観点からも保護者・地域住民や学校長の意見を聴きながら、学校配置の適正化に向けて検討していく必要があると考えています。条例・規則等大阪市立学校活性化条例（抜粋）(PDF形式, 152.27KB)大阪市立小学校の適正規模の確保に関する規則(PDF形式, 134.18KB) Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。 適正配置対象校の区分複式学級を有する小学校1の小学校を除く、児童数が120名を下回り、今後とも児童数が120名以上に増加する見込みがない小学校現在児童数が120名以上の状況であるが、今後児童数が120名を下回ることが見込まれる小学校1～3の小学校を除き、全ての学年において単学級であり、今後ともすべての学年において単学級であることが見込まれる小学校現在7学級以上11学級以下であるが、今後すべての学年において単学級になることが見込まれる小学校現在11学級以下であり、今後、7学級以上11学級以下の状況にあると見込まれる小学校東淀川区内の適正配置対象校　東淀川区内では、教育委員会事務局より示された令和5年5月1日現在の学校現況調査において、次の小学校が適正配置の対象校となっています。大隅西小学校　（区分5）大隅東小学校　（区分6）豊里南小学校　（区分6）　＜令和5年5月現在＞　令和2年4月改正の「大阪市立小学校　学校配置の適正化の推進のための指針」学校配置の適正化に向けた進め方において、区担当教育次長は、条例及び規則に基づき学校再編成整備計画案について作成するとされています。ただし、適正配置対象校の区分6については、就学制度の改善（学校選択制、指定校変更の拡大）や国の学級編成基準による影響なども含め、学級数、児童数の推移を十分注視し、適正配置の取り組みについて、見極める必要があるとされています。　適正配置の対象校については、区分の現状をお示ししているもので、ただちに具体化するものではありません。条例・規則に基づく学校配置の適正化の進め方教育委員会事務局より示される毎年5月1日現在の学校現況調査、住民基本台帳等を勘案し、適正配置対象校（区分1～5）となった小学校について、区担当教育次長が学校再編整備計画案を作成する。 作成した学校再編整備計画案を教育委員会会議において審議・議決を経て計画を策定する。区担当教育次長は、教育委員会会議において審議及び議決された計画を区ホームページにおいて公表する。 公表後に学校適正配置検討会議開催要綱を制定し、検討会議を開催し、計画の内容等、区担当教育次長が必要とする事項について意見聴取を行う。 検討会議での意見聴取を経て、教育委員会会議による大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案の審議及び議決を行い、市会へ上程する。市会において、大阪市立学校設置条例改正案の審議及び議決を行う。 SNSリンクは別ウィンドウで開きます 探している情報が見つからない 情報が見つからないときは 【アンケート】このページに対してご意見をお聞かせください 入力欄を開く このページについてご意見がありましたらご記入ください。 ご注意 こちらはアンケートのため、ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声へお寄せください。 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。 このページの作成者・問合せ先 大阪市東淀川区役所保健福祉課子育てグループ 住所: 〒533-8501　大阪市東淀川区豊新2丁目1番4号（東淀川区役所1階） 電話: 06-4809-9807 ファックス: 06-4809-9928 トップページ 子育てと教育 小・中学校 東淀川区における学校配置の適正化の取り組み ページの先頭へ戻る サイトの使い方 サイトの考え方 個人情報の取り扱い 著作権・免責 地図 東淀川区ホームページ管理者 市やホームページへのご意見 大阪市東淀川区役所〒533-8501　大阪市東淀川区豊新2丁目1番4号 電話:06-4809-9986ファックス:06-6327-1920 Copyright (C) CITY OF OSAKA All Rights Reserved.