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ホームイベントBBLセミナー2001年度 現場が競争力の原点 印刷 開催日 2002年3月8日 スピーカー 小笠原 則雄 (大月精工(株)代表取締役社長) 議事録 中国進出への歴史大月精工は、ドイツのワーレンモーターという会社の特許が切れたのをきっかけに、それを引き継ぐ形で設立されました。当初は小型モーターとそれに付随する部品（リアルモーター）を作っていました。その後自動車のパーツにも手を広げ、自動車関連の部品も作るようになりました。1977年には自動巻上げ装置（オートワインダー）付きのカメラが出始めたので、思いがけずオートワインダーの製造にも着手しました。その後VTRカメラも出始め、カメラのズームなどを手がけました。設立当時には思いもしなかったのですが、1987年にカメラメーカーから依頼され台湾に工場を建てることになりました。翌年、工場拡張のため、高尾に会社を設立し、台北近くの中歴市の工場と併せて2つになりました。1992年、マレーシアのクアラルンプールにも工場を建て、現在は主にアメリカ向けの製品を作っています。中国での需要が増えてきたこともあり、1997年に中国工場設立準備のため、香港に会社を設立しました。現在、中国工場ではデジタルカメラの生産を行っています。2000年11月からは中国での生産拠点を強化する目的で上海地域に工場を建設する計画を立て、この2月に蘇州に決定しました。 もの作り思想の変化と中国の台頭もの作りをする者にとって、開発と製造は一体でなければなりません。なぜなら、スピード性が求められるからです。新しいものを開発しても、現実では作ってなんぼの世界ですので、作るための技術を確立しなければなりません。この技術を確立するには設計＋開発＋製造の一体化が必要ですし、また一体化しなければ素早く製品化することは不可能です。ですからこの点はぜひとも守っていきたいと思っています。しかしながら、昨今大手企業が中国に進出し、コストの面からも現地調達を原則としており、国内の生産場所が急速に中国に移っています。特に昨年は劇的でした。現状のままでは、今まで私たちが守ってきたものを今後も国内で守っていけるだろうかという不安を抱いています。最近では私の周りでも国内生産をすべて止め、中国に集中させている企業がでてきています。しかし、我社の経験と東南アジアの現状を鑑みると、新しいものを作る環境は日本が最も適していると判断しています。我々も何とか生産技術を確立し、大量生産型の製造過程を中国にしようと思っていますが、実際には非常に難しいのが現状です。我々の希望としてはある程度の規模の国内生産を残していきたいのですが、将来的には中国に取って代わられ、最大の競争相手になると思います。中国に進出した初めの5年間は日系企業と仕事をしており、中国現地企業の研究をしてきませんでした。しかしながら、この1、2年は現地の国営企業や現地企業も視野に入れています。ある倒産した国営企業を日本人が買い取り、わずか2年の間に再生した企業がありました。この企業では8割は中国産の機械を使っていました。中国の機械のレベルはまだまだでしたが、中にはかなり使えるものもありました。またそれまでのような親方日の丸的な考えを直しただけで、かなりやっていけるというのが我々の感想です。さらに、中国には職人技術があるところには残っており、これを目にすると中国が本気になって取り組んでくると日本の生産はどうなるのかという不安に駆られました。たしかに、このような人海戦術で今後5年、10年と世界と戦っていけるのかという疑問も残りますが、コスト的には対抗していけると思います。さらに、日本の経験を顧みても、工作機械において日本が戦後ドイツなど先進国から技術を得て、最終的には世界の4分の1のシェアを誇るようになったように、中国にも技術移転が行われ、中国に日本が取って代わられる日は遠くないと思います。特に、職人技術を持っている人々がいる中国の可能性は非常に高いと考えます。 企業経営からみた海外状況＜台湾＞台湾の大手電子機器メーカーはほとんど中国にシフトし終わっているのが現状です。その中で、付加価値の高いものを作っている会社がなんとか台湾に残っています。台湾のメーカーは主に広東省、上海（特に昆山）に進出しています。台湾では、中小企業の空洞化現象が著しく、ほとんど台湾に残っていません。台湾は中国生産のバックアップをしているような感じを受けています。＜マレーシア＞対マレーシアは大手の企業が対中国一国集中化を避けるために工場を構えているようです。マレーシアの問題点は、まず人種問題です。会社内で、インド系、マレー系、中国系が混同し、その中で摩擦が起こっています。宗教問題とも絡んで企業経営は非常に難しくなっています。民族的には非常にまじめだと思います。＜中国の広東省＞広東省東莞市に工場がありますが、広東省は3カ月行かなければ景色が変わるというハイスピードで変化しています。1998年に我社が始めて進出したときには日系企業は我社を含めて2社しかありませんでしたが、現在は工場を建てる場所もないほど混み合っています。しかし、ビジネスは非常にしにくい場所です。急激な海外企業進出のため、まだ法律が整っておらず、現場で混乱が多々起こっています。行政の対応もこのスピードに追いつけずにいるようです。これは、中国進出のマイナス面であり、プラス面でもあります。また、公式の発表では人口30万人ですが、現実には27万人は出稼ぎです。毎月1000人単位で労働者の出入りがあり、このような人口の激しい流動は、賃金が上がらないという利点があるにしても、我社のようにある一定の技術を修得しなければならない企業では障害になっています。しかしながら、その中には優秀な人達もいます。この優秀な人材を教育して有効に利用したいと考えています。マイナス面は、人口の流動が激しいので、治安の悪化を招いていることも事実です。この地域では、状況を見つつ工場を経営していかなければなりません。基本的に人々はバイタリティーにあふれています。大企業だけでなく、中小企業までも進出しており、印象としては日本で作れるものはすべて中国でできるのではないかという感じを受けています。＜上海＞上海周辺は主に大手企業が進出しており、中小企業は見受けられません。そこで各地域では外資系企業の誘致合戦を活発に行っています。特にインフラ整備に力を入れています。とりわけ蘇州では中国人民政府蘇州新区管理委員会招商局の直轄で且つ一括して行政管理しているので、非常に効率的です。インフラ整備も万全であり、工業区の中に工業専門学校を作ったり、税関を作ったりなどしています。行政も日曜日まで出勤し、外資系企業の進出をサポートしてくれています。先日も会社設立のための法的書類を一手に引き受けてくれました。税制も優遇され、会社設立後2年間は免税、その後の3年間は半分にしています。このように上海に進出を決定する日系企業が多い理由は明らかです。最後に、今後の課題はこのように中国で優遇された状況にある我々の日本でのスタンスをどのようにすべきかを考えなければならない点だと思います。 質疑応答Q：御社における国内外の売上のシェアの比率、そして台湾、マレーシア、中国が占める割合を教えてください。 A：売上は、国内、海外ほぼ同じです。台湾、マレーシア、中国という順になっています。今後は中国が一番伸びていくだろうと考えています。我社の悩みとしては、技術者の訓練をしなければ規模的な拡大をすることはできないという点です。生産している品目は全く同じです。同じものをどこでもすぐ作る、をモットーにしています。 Q：最近、開発と製造は一体でなくてもいいという考え方があります。特に、モジュラー系、半導体などです。これらがうまくいっているので、今までの開発、製造一体型がいけなかったのではないかといわれています。これらについてどのようにお考えですか。 A：業種によって異なります。しかし、大手企業と長年付き合って感じることは、昔に比べ大手企業の設計レベルが非常に低くなっていることです。新しい製品を開発するとうまくいきません。これは大手企業が加工をまったく知らず、製造現場を知らないからです。かつては、大手企業は製造部門を持っていました。全行程を知った上で開発を行っていたので、設計をする時点で、そのコストを含めて考えていました。ところが最近は、開発レベルも低い上に、コストも気にするため、何度も訂正ややり直しを繰り返すという結果になっています。設計と製造は車の両輪であり、これを切り離すということは本当に効率的なのかどうかは非常に疑問です。 Q：開発と製造を切り離している日本企業は国内のメリットを知らずに海外に進出していると思われますか。 A：現在、日系企業が海外生産する理由はコストのためです。そのためハイテクもローテクも関係なく、安いところで生産しようとしています。しかし、製品の開発技術の確立に最も適した場所は日本であると私は考えており、私が考える日本の将来像は、製品の開発・製造をするための技術・機材を日本で確立し、実際にものを作るのは海外の現場にするというものです。要するに、ものを開発する時点において、製造工場あるいは製造のノウハウを日本に持っていなければ、新しい製品開発ができないのではないかと考えています。 Q：中国についてですが、部品調達規制、たとえば輸出入規制・義務などはありますか。また、労働者の雇用に何か規制などはありますか。 A：部品の調達に関して、一切規制はありません。しかし、先にも述べたように法整備が未熟であるため、行政への手続きは困難を伴います。 労働者については、今までのところ、特に問題はありません。我社では中国で現地の学校とのタイアップをしています。1年間学校から研修生を受け入れ、問題がなければ雇用し、問題があれば、契約を打ち切っています。その他の利点としては、工場の長や現地企業の役員を中国人にしなければならないという規制はありません。一方、マレーシアは厳しい規制があり、会社の規模により外国人の企業の登録に制限があります。 Q：1.生産技術の面から見て、匠というものをどれぐらい使っていますか。2.設計、開発は何人ぐらいで国内外で行っていますか。また、そのときにCADのようなものを使っていますか。 A：1.同じ技術を導入するのは簡単ですが、それを人間が使いこなせるかが問題です。そのような技術を海外に早く導入したいとは思っています。しかし、技能を身に付けている人間が少ないのが現実です。逆に、このように日本で開発し、技術と設備を国外に持って行くことが最終的には日本の国内生産を失う原因となっています。2.開発チームは5名です。レベルは高いと思います。CADも使っています。現在考えている案の1つとして、CADを応用し、日本で遠隔操作を行って現地における技術者を少なくしようと考えています。 Q：日本の中小企業の強みは職人技であり、それが日本の産業の下支えになっていると思います。特に、東南アジアでは、このような職人技が根付いていません。しかし、中国は東南アジアと異なり、このような技術を持っており、日本でしかできなかった技術を中国で行うことができます。日本の強みは失われ、今後日本の最大のライバルとして中国企業が台頭してくると思います。一方で、中国は世界最大のマーケットであることも事実です。中国を日本の敵とみなすのでなく、うまくやっていくべきだと思いますが、どう思われますか。 A：まず、東南アジアと中国は全く異なります。中国を訪れる度に、危機感を私は抱きます。おっしゃったように、中国は最大のマーケットであることも事実ですし、他の先進国と比較しても地理的に日本は有利です。中国をうまく活用していく方法も考えなければならないと思います。 Q：大企業の製造部門が弱体化しており、中小企業の開発力に期待されているといわれています。そのためには、優秀な人材とブレークスルーする技術が不可欠だと思います。中小企業では優秀な人材確保は今でも難しいといわれていますが、その状況を教えてください。また、技術開発のために産学連携を考えていらっしゃいますか？　またその効果を教えてください。 A：人材に関しては、優秀な人材の確保はやはり難しいです。中国と韓国から人材を受け入れていますが、これが今後どのようになるかはわかりません。これからも努力していかなければならないと思っています。産学連携は、うまくかみ合っていません。企業と大学の間を取り持つシステムがあればいいと思っています。産学連携は全く進んでいないというのが現状です。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと 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