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ホームコラム・寄稿フェローに聞く 第17回 ポストサダム時代の日本外交がとるべき道とは？ 印刷 高橋 洋一 コンサルティングフェロー 銀行の国債保有残高が過去最高のレベルに達している。1990年代以降、大量に発行され続ける国債問題は、今の日本で最も重要な政策課題といえよう。RIETI編集部では、高橋洋一コンサルティングフェロー・財務省関東財務局理財部長に国債問題の現状、問題点、打開策などについてお話を伺った。 RIETI編集部： 日本の財政の現状をどうごらんになっていますか？高橋： フロー面では、財政の約半分を借金で賄うというのは正常じゃない。さらにストック面でも、日本の国債残高の対GDP比は諸外国に例を見ないほど高いという状況です。日本の歴史においても、第二次世界大戦直後を除き、平時ではもっとも高いレベルになっています。これは、どう考えても普通ではありません。破産させないためにどうすればいいか。問題は国債残高の対GDP比ですが、ドーマー条件というのがあって、これを満たさなければいけない。つまり、名目成長率が名目金利を上回っていなければならないということです。そのためにまず重要なのは、名目成長率を上げるということです。日本はデフレ状況にあるので、名目成長率がマイナスになっており、ドーマー条件が満たされていないことは明らかです。マイルドなインフレになれば状況は変わります。確かに、インフレになれば名目金利が上がるけれど、その一方で実質金利という概念があります。実質金利は、名目金利マイナス物価上昇率で測りますが、これが今より確実に下がります。となれば、全体の生産力が増すという意味で成長率が高くなるので、まずデフレをとめなければなりません。今のままでは駄目です。確実にインフレ率があと3～4%増えないといけない。そうすると、多分、名目金利は3～4%の上昇ではなく、2～3%ぐらいの上昇になる。そういう状況に早く入って、それを維持することが重要です。RIETI編集部： 90年代に実施した景気対策は国債の発行で賄われましたが、これから数年間、当時発行した国債の借換えが必要です。これは問題ではないのでしょうか？高橋： 大きな問題ではありません。借換えというのは、単に金利の付け替えをするということで、残高に影響しません。金利負担については、今借り替えなければならない金利というのは10年前の金利なので、10年間高かった金利がそのままか、もしくは、ちょっと低くなるということです。発行する側としては、償還して新たに資金調達しなければならないので、買ってくれるかどうか気にならないわけではありません。ただ、マクロ的に見て、今、国債投資に向けられているお金は、また国債に向かうことが多いでしょう。こうしたロールオーバーについては、金融機関のポートフォリオが変わらない限り、単なる金利の付け替えに過ぎません。RIETI編集部： 銀行の国債保有残高が過去最高のレベルに達しています。今後、長期金利が上昇して価格が下落した場合、バランス・シートへの影響はどうなるのでしょうか？高橋： 銀行の資産構成というのは、国債だけで成り立っているわけではありません。金利が上がるときは、資産と負債の両方に影響があります。こういうのをマネッジするのをアセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）といいますが、金利が上がって資産価値が下がったら、負債サイドも同じ動きになるようにすることもできます。また、一部の資産価値が下がるのであれば、他の資産価値が高まるように仕組むこともあります。これをきちんとやれば問題はありません。評価損という問題もありますが、簡単な解決としては、評価しないという方法もあります。つまり、長期持ちきり投資ということにすればいいわけです。満期まで持つということにしても、国債というのは担保価値があるので、いざ資金が必要となったときは、これを担保にして資金を借りることができますから、オペレーション上も問題がありません。また、仮に評価するということにした場合は、その一方で、金利が上がったときに資産価値が上がるもの、たとえば株を持てばいいわけです。金利が上がるときは資金需要が増えるので、国債投資を少し減らして貸し付けにまわすという選択もあります。これは、金融機関においてはビルトイン・スタビライザーのようなもので、要するに、経済の現象の変化に自然に対応すれば、結果としてALMがきちんとできるものなのです。RIETI編集部： 日本の財政の先行きはどうなるのでしょうか？　いつになったら日本の債務残高が減り始めるのでしょうか？高橋： 今のプライマリー・バランスの状況からすると、国債残高が減り始めるというのは、しばらく無理です。たとえば5年間ぐらいでこれをやろうとするとものすごい増税をするか、ものすごい歳出削減をするしかない。それは政治的に難しい解です。RIETI編集部： 国債残高の対GDP比は、いつまでにどの辺まで持ってくる必要があるのでしょうか？高橋： それは理論上、どの水準がいいとはいえません。ただ、歴史的に見ると、国債残高の対GDP比がたとえば200%とか300%というレベルを長期間にわたって続けた国はありません。日本の歴史では、対GDP比が一番高かったのは終戦直後で、200%を超えましたが、せいぜい数年間でした。それ以外はありません。その意味で、そういう未知の領域に入ったときはどうマネジメントしていいかわからなくなると思います。たとえば200%が限界線だとすると、今、日本の国債残高の対GDP比は140～150%なので、後50～60%分しか残っていません。60%というのは、だいたい250～300兆円なので、仮に今のように国債残高がネットで毎年40兆円ずつ増えていくと、6～7年で到達してしまうことになります。このまま行くと、大変なことになります。ホーム・カントリー・バイアスというのがあって、日本人は説明できないほど日本の資産が好きなので、国債残高の対GDP比が200%になっても日本は持ちこたえられるという楽観論もあります。確かに、日本人は日本の資産が異常に好きで、説明できないほど日本人は日本の資産を持ちたがります。ただ、これは所詮趣味嗜好の話なので、ある日突然変わる可能性があります。絶対に日本人が日本の資産を好きであり続けるということは保証できません。RIETI編集部： 収拾がつかない事態に陥る前にやるべきことは何でしょうか。高橋： 国債発行の純増をこれ以上増やす余地はありません。一刻も早くプライマリー・バランスを改善するべきです。RIETI編集部： 現在の経済状況下で何ができるでしょうか。高橋： 金融政策でできることがあります。日銀がもっとマネーを供給すれば、インフレ率と名目経済成長率を押し上げることができます。これは、財政に関係なくできます。さっきのロジックからいうと、日銀がマネーの供給を増やせば、実質金利が若干下がり、実質金利が下がるということは、実質成長率がちょっと上がって、名目成長率も上がる。税収は名目成長率に依存するので、これは財政バランスを回復させるには、一番簡単なやりかたといえます。また、日銀の金融政策と財政が協力することも考えたほうがいいでしょう。インフレ・ターゲットとともに、日銀の長期国債オペの増額と財政政策の組み合わせ（MONEY FINANCING)もいいと思います。日銀はかつてに比べてよくやっていますが、まだ十分ではありません。日本は8、9年にわたってデフレ状態にありますが、これは、金融緩和をしっかりやれば解決できる問題です。長期金利については、日銀はちょっと放任のように思えます。長期金利というのは、市場の期待が入ってくるので難しいですが、基本的にマネーを創出できる日銀の金融政策である程度のことができます。マネーを発行できるのは基本的には中央銀行だけですから、日銀がこれをできないといってはいけない。日銀が果たす役割はまだあると思います。長期国債オペについては、福井総裁の就任以来、据え置きのままで毎月1兆2000億円規模で実施するといっています。ただこれはグロスの数字なので、実際にはネットベースでは月平均7000億円の増加です。しかも、日銀の長期国債残高は日銀発行残高の範囲内にするという非公式ルールに縛られています。かわりに政府短期証券（FB）を買っています。これは短期金利に影響するわけですが、そうすると、日銀は長期金利については放任かな、というメッセージを市場に送ることになります。最近の長期金利上昇は、長期の成長率や物価上昇を先取りして上がった部分と、10年国債の買いオペを日銀が制限的に行っているということで上がった部分があると思います。日銀の国債買いオペというと、財政ファイナンスを日銀が助けるという穿った見方がありますが、金融緩和を行いデフレ経済から脱却する標準的な手法にほかなりません。RIETI編集部： 財政面ではどういうことができるでしょうか。高橋： さっきいった財政と金融の協力ということ以外に、財政ができることは2つだけです。お金を使うのをやめるか、収入を伸ばすか。つまり、歳出カットか増税です。個人的には、年金給付金を減らせると思います。今、年金をもらっている60代、70代の人たちは、払った額よりもはるかに大きな額を受け取っているからです。税収面では、納税者番号というのは世界的にきわめて一般的な制度なのに、日本には存在しません。税収を上げるもっとも簡単な方法は、納税者に番号をつけて所得を正確に把握することです。もちろん、受け入れられるのであれば、消費税率を上げるというのも選択肢です。大雑把にいって、納税者番号制度の導入と消費税率5%分がだいたい同じとすれば、納税者番号の導入を受け入れますか、それとも、消費税率を10%にしますか、ということになります。ただ、これは政治が決めること、つまり国民が決めることです。取材・文/RIETIウェブ編集部　名島光子　2004年3月23日 2004年3月23日掲載 印刷 この著者の記事 ポストサダム時代の日本外交がとるべき道とは？ 2004年3月23日［フェローに聞く］ 第7回：インフレ目標政策への批判に答える：ディスカッションルーム 2004年1月18日［RIETI ポリシーディスカッション］ 第7回：インフレ目標政策への批判に答える：ディスカッションルーム 2003年4月21日［RIETI ポリシーディスカッション］ 第7回：インフレ目標政策への批判に答える：ディスカッションルーム 2003年3月13日［RIETI ポリシーディスカッション］ 郵政公社はどうなるのか？－郵便貯金業務の将来を中心として ［経済産業ジャーナル］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 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