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(2016)が、日中領土紛争の予期せざるエスカレーション（2012年）という不確実性ショックが、日本企業の直接投資減少をもたらしたことを示している。 ^ いずれの指標もhttps://www.policyuncertainty.com/index.htmlからアクセス可能である。Castelnuovo (2023)は、これらグローバル不確実性指数についても解説している。 ^ GEPU指数を構成する日本の政策不確実性（EPU）指標（Arbatli et al., 2022）は、RIETIの伊藤新上席研究員が作成し、毎月更新している。 ^ GEPU指数はリーマン・ショックのあった2008年にもかなり上昇している。 ^ GPR指数には1900年以降の超長期の系列もあり、第一次世界大戦、第二次世界大戦の期間に極めて高い水準を示している。 ^ 個人特性別に見ると、男性、中高齢層、高学歴層ほど核兵器が使用される確率を低く予想する傾向がある。 参照文献 Ahir, Hites, Nicholas Bloom, and Davide Furceri (2022). “The World Uncertainty Index.” NBER Working Paper, No. 29763. Arbatli Saxegaard, Elif C., Steven J. Davis, Arata Ito, and Naoko Miake (2022). “Policy Uncertainty in Japan.” Journal of the Japanese and International Economies, 64, June, 101192. Bloom, Nicholas (2014). “Fluctuations in Uncertainty.” Journal of Economic Perspectives, 28(2), 53-176. Caldara, Dario and Matteo Iacoviello (2022). “Measuring Geopolitical Risk.” American Economic Review, 112(4), 1194-1225. Castelnuovo, Efrem (2023). “Uncertainty Before and During COVID-19: A Survey.” Journal of Economic Surveys, 37(3), 821-864. Chen, Cheng, Tatsuro Senga, Chang Sun, and Hongyong Zhang (2016). “Policy Uncertainty and Foreign Direct Investment: Evidence from the China-Japan Islands Dispute.” RIETI Discussion Paper, 16-E-090. Davis, Steven J. (2016). “An Index of Global Economic Policy Uncertainty.” NBER Working Paper No. 22740. Handley, Kyle and Nuno Limão (2022). “Trade Policy Uncertainty.” Annual Review of Economics, 14, 363-395. ツイート 2023年12月22日掲載 印刷 この著者の記事 日本企業の中期実質賃金見通し 2024年3月 4日［コラム］ 賃金コスト上昇の適切な価格転嫁 2024年3月 4日［新聞・雑誌等への寄稿］ サービスで広がるステルス値上げ 2024年1月10日［新聞・雑誌等への寄稿］ グローバルな不確実性の増大と日本経済 2023年12月22日［新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋］ 規制やルールに縛られる経済成長 2023年9月22日［新聞・雑誌等への寄稿］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋 新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる EBPMコラム 新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち 新春特別コラム：2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに 特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析 新春特別コラム：2020年の日本経済を読む 新春特別コラム：2019年の日本経済を読む 新春特別コラム：2018年の日本経済を読む 新春特別コラム：2017年の日本経済を読む 新春特別コラム：2016年の日本経済を読む 特別コラム：RIETIフェローによるTPP特集 新春特別コラム：2015年の日本経済を読む 新春特別コラム：2014年の日本経済を読む 新春特別コラム：2013年の日本経済を読む 新春特別コラム：2012年の日本経済を読む 特別コラム：東日本大震災ー経済復興に向けた課題と政策 新春特別コラム：2011年の日本経済を読む 新春特別コラム：2010年の日本経済を読む 新春特別コラム：2009年の日本経済を読む 新春特別コラム：2008年の日本経済を読む (2008年1月) 新春特別コラム：2007年の日本経済を読む RIETIフェローが見る瀋陽総領事館事件 RIETIフェローによるWTO新ラウンド特集 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る