シカゴチャレンジャー

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有識者提言書」を受けて、ボトムアップ方式等により、第三期西成特区構想の取組を実施していくこと。　以上2点である。　この10年間、ホップステップの取組の上で、さらに大きくジャンプをしていきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。 【西成区副区長】　それでは資料に沿って説明する。　まず目次であるが、これまでの振り返りとして、第一期も含めたこれまでの成果について説明する。その上で今後の西成特区構想の方向性について説明する。　1ページはこれまでの経過である。平成24年10月に「西成特区構想有識者座談会報告書」が取りまとめられ、これを受け、平成25年度から第一期西成特区構想を開始した。引き続き、平成30年度から、今現在まで第二期特区構想を推進している。　この第二期特区構想を進めるにあたり、「まちづくりビジョン有識者提言」を受領した。　第三期特区構想に向けては、今、区長から申し上げたとおり、先月、有識者提言が出されたところである。　2ページは、西成特区構想の全体像を模式的にお示ししている。西成特区構想とは、都市の抱える様々な課題解決に向けて、24区で行う全般的な取組の上に、西成特区構想の取組を重ね合わせて、「まちの活性化・イメージアップ」、「若者や子育て世帯の流入促進」をめざし、西成を変えていこうという取組であり、特区構想開始時においては座談会報告書に示されている貧困からまちづくりの8つの視点に基づく各取組を段階的に実施してきた。　3ページでは、これまでの取組と、その成果について説明している。　短期集中的対策として、あいりん地域環境整備事業、結核対策、西成版サービスハブ構築・運営事業を実施してきた。　4ページは、あいりん地域環境整備事業の成果である。野宿生活者支援として、ここに示す写真は、いまみや小中一貫校の南側に隣接している花園公園であるが、対策実施前には、写真のように、小屋かけが多くあった。ここは現在テニスコートとなっており、小中一貫校の部活動などで利用されている。　その他、迷惑駐輪対策、違法露店対策、落書対策、不法投棄ごみ対策を実施し、まちはきれいな状態が維持されている。　5ページは結核対策である。この折れ線グラフは、人口10万人当たりの新規登録結核患者の割合を示している。赤の折れ線が西成区の状況であり、10万人当たり100を第二期特区構想期間中にクリアするという目標を立てて取組を実施してきたが、第二期の終期を待たず2019年において、前倒しで目標を達成した。　6ページは西成版サービスハブ構築・運営事業である。　西成区に流入してくる困難層、困窮者の中身は様々で、身体的な問題というか、精神的な課題というか、ハローワーク等を用いた支援を実施しても就労に繋がらないという方がおられる。そのような方の自立に向けた丁寧な支援を実施し、地域の人的資源として活躍してもらうということで地域イメージの向上を図っている。　事業の成果として、令和元年、2年、3年の3ヵ年で208件の支援を行い、178件、約86％の方に支援による効果が認められた。　7ページでは、中長期的対策として、プレーパーク事業、ジャガピースクール、西成まなび塾、西成区こども生活・まなびサポート事業、新今宮エリアブランド向上事業に取り組んできた。　8ページはプレーパーク事業の成果である。　左下の棒グラフは、プレーパーク来場者の推移である。コロナの影響があった令和2年、3年度においても、1万人を超える来場者に来ていただいた。　右側の円グラフは、プレーパークの来場者にアンケートを取った結果である。西成区では安心して子育てできる環境が整っていると感じますか、という問いに対し84％の方からポジティブな回答をいただいている。しかし、その下の区民モニターアンケート結果によると、事業開始前から9.6％上昇したものの、ポジティブな回答が30％程度と低調な状態となっている。　9ページは、学力に関する事業の成果であり、上は小学生を対象とした基礎学力の向上をめざし課外授業を実施したもの。期初、期末において、試験を実施し、その点数を比較しているが、目標どおり、全学年全科目で点数の向上が見られた。下側の中学生向け西成まなび塾では、学習習慣の定着をめざして、同じく課外授業を行った。勉強時間が増えたと答えた生徒の割合が75％と、事業成果が出ている。　10ページは、西成区こども生活・まなびサポート事業である。これはまなびサポーターによる不登校支援を実施したもの。モデル実施の対象を1中学校区、2中学校区と順次拡充し、現在、全学校対象にした本格実施に移っている。不登校児在席率が年々減少し、徐々に大阪市平均に近づいている。　11ページは、新今宮エリアブランド向上事業である。　資料下部に載せているようなポスター、リーフレットを作成、また、特設ホームページを開設し、エリアの歴史文化やエリアの回遊を促すまちあるきのモデルコースなどを紹介している。資料上部の棒グラフは、令和3年1月にウェブアンケートを実施した結果である。右側は、新今宮エリアブランドの評価について、新今宮周辺を知る良いきっかけになるなど、ポジティブな評価が70％を超えているが、左側の認知度については、10％程度と低い状態にとどまっている。　12ページは、将来に向けた投資プロジェクトである。　あいりん総合センター構成施設の建替え、あいりん総合センター跡地等活用の検討、公共空間利用モデル構築事業を実施してきた。　13ページは、あいりん総合センター構成施設の建替えについてである。　あいりん職安、西成労働福祉センターを南海高架下へ、社会医療センターと萩之茶屋第1第2住宅においては、南側に隣接している萩之茶屋小学校跡地に、それぞれ移転が完了している。　14ページは、あいりん総合センター跡地活用等の成果である。　令和3年3月、大阪府・市で、「あいりん総合センター跡地等利活用にかかる基本構想」、いわゆる活用ビジョンを策定した。下図では、土地利用・配置・機能イメージとして、あいりん総合センター跡地の北側を福利・にぎわいゾーン、南側を労働ゾーン、真ん中の融合空間として、多目的広場を整備する計画としている。令和3年度から、この活用ビジョンに基づき、まずは福利・にぎわいゾーンのうち、福利に関する部分について、地域関係者との対話を行っている。福利機能として、多目的ホールなど、4つの機能を抽出し、税に頼らない財源を生み出す事業を前提としつつ、それを合わせた面積1,000㎡をめざしている。　15ページは、公共空間利用モデル構築事業である。　萩之茶屋小学校跡地の一部について、萩小の森を整備するにあたり、近隣住民、支援団体など関係者の方々によるワーキンググループを立ち上げて議論を行い、みんなで利用に関するルールを定めた。現在、この利用に関するルールが遵守され、大きなトラブルもなく利用いただけている状況にある。　16ページでは、人口動態から見た西成区の現況について説明する。　青線が西成区の人口の推移、オレンジの点線が大阪市人口の推移である。2005年から2021年までの16年間の状況を示している。大阪市の人口は右肩上がりという状況であるが、西成区はこの16年で27,000人あまり減少している状況である。しかし、西成特区構想開始以前は、3年で6,000人、年平均すると2,000人程度、特区構想開始以降の直近6年では、3年で3,000人、年平均で1,000人程度と、人口減少の速度は半減しているという状況にある。　17ページでは、西成区の人口減少は自然減による影響が大きいため、その自然減の影響を除き人口動態から見た場合はどういう状況になっているか、2011年から2020年の10年間を整理したところ、西成区はずっと転入超過という状況が続いている。　参考として、西成区は1980年代後半は、大きく転出超過であった。平成に入ってから2010年ぐらいまでの間は転出入が大体拮抗している状況であり、この10年ぐらいで転入が上回ってきたという状況にある。2018年から20年までの3年間、西成区の転入者数のみを見ると、7,000〜8,000人という転入者数となっている。　18ページでは、その人口の動きを年齢で見るとどうなっているかを示している。　少し見にくいが、赤が減少、青が増加となっており、2020→2021、0→1、△19とあるのは2020年から2021年の間に、0歳の方は1歳になり、その年齢層が19人減っているということを示している。　これでいくと、この10年間、20歳前後から20代半ばまでは大きく人口が増えている。一方で20代後半から30前半、それとともに6歳以下、小学校入学までの子育て世代が減少しているということが見てとれる。　19ページでは、これまでの事業の取組と人口動態から見て、これまでの取組を総括している。　短期集中的な対策としては、あいりん地域環境整備事業による不法投棄ごみなどへの対策によって、あいりん地域の環境は大きく変化し、あいりん地域は労働者だけではなく、多様な人々が訪れる場所という新たなイメージが形成されつつあると評価している。　中長期的な対策としては、子育てや教育に関する個別事業の成果は上がっているものの、区民アンケートにおいて「安心して子育てができる環境が充実している」と回答する区民の割合が30％程度、また、子育て世代が転出超過となっているということから、今後他の施策とも連携して個別事業の目標を再設定しステップアップしていくべき段階にあると評価した。　将来に向けた投資プロジェクトなどについては、あいりん総合センター構成施設の建替えなどにより、あいりん地域の風景が一変するとともに、あいりん総合センター跡地等の利活用に向けた活用ビジョンの策定など、議論が深まることで、新今宮エリアに対する期待が高まっていると評価した。　20ページは、今後の西成特区構想についてである。　西成特区構想はあいりん地区を中心とした環境整備などの「特区を支える取組み」の成果を基盤に、にぎわい創出やイメージの向上など、「特区を引っ張る取組み」を段階的に積み上げてきた。　そこで、有識者提言を受け、ボトムアップ方式により引き続き、来年度からの5年間を実施したいと考えている。　その基本的な方向性としては、これまでの積み上げてきた成果の活用として、あいりん地域での取組の成果を西成区全体に広げていく。また、教育、子育て世帯向けの施策が中心となるが、目標設定など、取組を次の段階とステップアップしていきたいと考えている。　また、ボトムアップ方式が、今はあいりん地域を中心とした取組となっているが、これを区全体に広げていきたいと考えている。それから、これから本格化させる取組として、まちづくり分野の中でまだ未着手であった、子育て世帯流入を目的とした住宅整備などが含まれるハウジング施策等に関する取組を実施していきたいと考えている。　21ページは、このような基本的な方向性のもと、第三期として何をめざすかというところであるが、先ほど示したとおり、人口の減少スピードが鈍化しているという状況にある。　そこで第三期では、人口減少に歯止めをかけるというところをめざして取組を進めたいと考えている。そのため、まず強みを伸ばすため、交通至便ながら家賃が比較的安いという西成区の魅力を生かし、増加傾向にある10代後半から20代前半の若年層の転入をさらに増やしたいと考えている。　また、今後も一定程度流入すると思われる困難層を受けとめ、地域の人的資源として活躍していただくことで地域イメージの向上を図っていきたいと考えている。また、弱みを克服するため、子育て世帯が魅力的と感じる取組や、受け皿となる魅力的な住宅が供給される取組によって、子育て世代の転出を抑制したいと考えている。　22ページでは、これまでの成果と有識者提言を受けて、ただいま説明した基本的な方向性と第三期のめざすところから、分野ごとの取組の今後の方向性について整理をさせていただいた。　23ページでは、分野ごとの方向性について、短期集中的な対策などとしては、あいりん地域の環境維持に必要な取組を維持継続しつつ、これまでの成果を活用し、地域外でも散見されるごみ溜まりの対策を地域と協働して行うなど、成果を西成区全体に広げる取組を行いたいと考えている。また、高まん延状態を脱却したものの、まだ高水準にある結核罹患率に関して、不安を感じることなく生活できる程度まで減少させるため、あいりん地域外の方への健診勧奨強化等の取組を行いたいと考えている。　中長期的な対策として、学力に課題を抱える児童生徒への学習支援を、真に必要とする層に対して、より強く届けるための取組など、子育て世帯の幅広いニーズに合致し、安心して子育てができる環境が充実していると評価される取組を行っていきたいと考えている。　また、変化が著しい新今宮エリアを中心として、まちににぎわいをもたらし、「まちの活性化・イメージアップ」を達成できるように、主としてアフターコロナにおける観光客の呼び込みなど、民間事業者等の活動を後押しし、支援する取組を行っていきたいと考えている。将来に向けた投資プロジェクト等として、あいりん総合センター跡地等において、「にぎわいの創出」、「雇用を生み出すしくみづくり」などを行うことで、若者を積極的に呼び込むとともに、「チャレンジ・再チャレンジできる環境」を整えていきたいと考えている。　また、西成区での定住を促進するため、子育て世代の転居の「受け皿」となる魅力的な住宅が供給されるような取組を行っていきたいと考えている。特に2031年、なにわ筋線の開通により、魅力が向上する「天下茶屋エリア」において、西成区の新たなまちづくりの拠点になるように検討を進めたいと考えている。　説明は以上である。 【政策企画室長】　では、質問をお願いする。 【高橋副市長】　第三期特区構想のポイントとして、これまで安全・安心、子育て・教育といった短期中期的な取組でつなげてきた成果を活用していこうという視点と、不十分、あるいは未着手であったまちづくりを本格化していきたいと、これを進めるにあたっては、有識者提言を受けて子育て層の呼び込みと定着を図りたいというところがポイントと認識しているので、ぜひそういう方向で進めていってもらいたい。　23ページに、“将来に向けた投資プロジェクト”とあるが、あいりん総合センター跡地で、新今宮で展開していることのさらなる充実をしていきたい、それから2031年のなにわ筋線開通をめざして、天下茶屋エリアを新今宮に次ぐような形で、新たなまちづくりの拠点としていくとの方向性が示されている。天下茶屋エリアについては、ぜひともスピード感を持って、特に駅西側には未利用地が多く、そこを積極的に活用しながら、開通にしっかりと間に合うようにまちづくり進めていってもらいたい。　全市的に空き家対策や密集市街地対策を実施しているが、そういった施策も、西成区は集中的に展開しているので、計画調整局や都市整備局としっかり連携しながら、天下茶屋エリアの検討を進めてもらいたい。 【朝川副市長】　人口動態については、子育て世代が転出しており、若い人たちの転出抑制、さらには入ってきてもらうというのが大きな目標だと確認できた。　子育て・教育施策については、これまでは不登校の子の支援や学力的に特にしんどい子の対策に重点的に取り組み、支援成果が上がっているということだが、子育て世代の流入促進をめざすのであれば、中位層や上位層に対するさらなる引き上げも重要だと思っているが認識はどうか。 【西成区副区長】　子育て世代に対するさまざまな幅広いニーズがあるのは認識している。転出を抑制するためには、それぞれのニーズに合った、さまざまな施策が必要と考えており、中上位層にも応えられるようなメニューを検討していきたい。 【朝川副市長】　学校現場や教育委員会ともよく意見交換し、あるいは有識者の意見もしっかりと聞いて、企画を実りあるものにしてほしい。　もう一点、あいりん地域を中心にこれまで集中的に対応してきて、特に短期的な取組については、ボトムアップ方式の取組で一定の成果も上がっており、これからはボトムアップ方式を区全体に広げていきたいとのことだが、あいりん地域にはあいりんまちづくり会議があるが、あいりん地域以外でこのやり方を広げるときに、どういう方々にどういう風にボトムアップの意見聴取をしようとしているのか。現時点の認識は。 【西成区副区長】　特区構想に着手した当初は、地活協を組成する前のタイミングであったので、あいりん地域ではまちづくり会議を活用している。現在は、西成区内16地域で地活協が機能しているので、今後各地域とお話しするにあたっては、地活協を中心とした議論の場を構成していきたい。 【朝川副市長】　地活協は、色々な市民活動団体が集まって、さまざまな課題に取り組んでおられるので、そこを中心に、仮に足らないところがあれば外部の方を呼んでくるとか、特定のテーマに絞って活動されている方とか、地域の方に不安を与えることのないようにお願いしたい。 【市長】　結核の罹患率について、西成区全体では目標の数値を下回ってきているわけだが、19年度から20年度にかけてあいりん地域で数値が上がっているのはコロナの影響か。診察を受けられていないなどの理由か。 【西成区副区長】　あいりん地域は、ハイリスクの方や栄養状態の悪い方、ご高齢の方が中心で、結構な割合でホームレスの方や生活保護を受けておられる方が多い。　西成区においてはあいりん地区に隣接した方に分館があり、生活保護の面談に来られた方には健診を受けてもらうことになっているほか、ホームレスの方も大部分はシェルターに入ってもらっていただいている。シェルターに入る際には、健診受診を条件として利用者登録をしており、ハイリスクの方には、ほぼほぼ皆さん健診を受けてもらっている状況である。　他都市から西成区に入ってこられる際に感染が分かる場合もある。あいりん地域の中で罹患者が発見されても、それが拡がる状況は抑えられていると確認している。ただ一定数はいるので、絶対数は減っていても全体の人口が減ることで率が上がることもある。 【市長】　人口減少による率上昇もあるということはわかった。　西成特区構想に取り組んで10年かかって、ある程度見える形で西成が魅力ある都市に変化しつつあると思うが、先ほどの説明にもあったとおり、大阪市全体の人口が増える中、西成の人口が減っている。減少率は落ちてきたとは言え、どうしてもネガティブなイメージはあると思う。　いま、アンケート調査でも関西で一番住みたいまちナンバーワンは大阪市天王寺区である。地理的条件でいうと、西成のとなり、歩いて行ける。天王寺区など住みたい都市ランキング上位のまちには外から人が入ってきている。　長年のネガティブなイメージを、時間はかかるが、少しずつ払拭していくことで、西成は地理的にも最高にいい場所なので、2031年のなにわ筋線開業に向けて、学研都市というか、教育・子育てのしやすい、教育するなら西成って言われるような、そういうところをめざして、これまでの西成特区10年、これから2031年に向けて9年、ちょうど折り返しということで、精力的にやっていってもらいたい。 【政策企画室長】　それでは、説明のあった内容で決定する。参考資料戦略会議資料（令和4年9月7日）西成特区構想について（P.1-10）(PDF形式, 1.57MB)西成特区構想について（P.11-23）(PDF形式, 1.39MB) CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。 SNSリンクは別ウィンドウで開きます 探している情報が見つからない 情報が見つからないときは 【アンケート】このページに対してご意見をお聞かせください 入力欄を開く このページについてご意見がありましたらご記入ください。 ご注意 こちらはアンケートのため、ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声へお寄せください。 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。 このページの作成者・問合せ先 大阪市　政策企画室企画部政策企画担当 住所：〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所5階） 電話：06-6208-9720ファックス：06-6202-5620 メール送信フォーム トップページ市政 方針・条例 主要な計画、指針・施策 総合的な計画、指針・施策 戦略会議・副市長会議 戦略会議の開催概要 戦略会議の開催概要（令和4年度） 西成特区構想について（令和4年9月7日） ページの先頭へ戻る 手続きやイベントのご案内表示 大阪市総合コールセンター 8時00分から21時00分まで（年中無休） 06-4301-7285 皆さんの声をお寄せください表示 市政へのご意見・ご要望（市民の声） 違法又は不適正な職務に関するもの（公益通報） こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS 「皆さんの声をお寄せください」一覧 このサイトについて表示 サイトの使い方 サイトの考え方 サイト管理者 サイトマップ RSS配信 掲載データを使う 過去のサイト リニューアルにあたって 正しく表示されないときは お問い合わせ 大阪市役所表示 法人番号：6000020271004 所在地 〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号 電話 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