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ホームコラム・寄稿フェローに聞く 第10回 ポストサダム時代の日本外交がとるべき道とは？ 印刷 CURTIS, Gerald ファカルティフェロー RIETI編集部： イラク問題に際する小泉首相のとった政策をどう評価されますか？CURTIS： 日本の国益を考えると、小泉首相には他の選択肢はなかったと思う。9月11日のテロ事件以来、アメリカ人が考える「同盟」の意味はだいぶ変わりました。日本がアメリカのイラク政策を支持しなかったならば、日米関係は悪化したに違いない。日本の世論はアメリカのイラクへの先制攻撃に対して批判的だったし、たぶん小泉政権の中にもその政策に対して疑問を持つ人も多かったと思いますが、小泉さんが日米関係の重要性を考えてアメリカの政策をはっきりと「支持する」と踏み切ったことを評価すべきだと思う。しかし、イラクはある意味では日本にとって遠い国であり、アメリカの政策を支持するからといって、アラブ諸国から批判されても、大きな被害を受ける心配はなかった。北朝鮮の問題はそういうわけには行かない。北朝鮮は日本にとって近い国であり、その国の核兵器の開発が日本にとっての直接的な脅威であることがイラク情勢との基本的な違いです。ただ「アメリカを支持する」で済む問題ではありません。北朝鮮の問題については、日本が「アメリカの取るべき政策は何であるか」をはっきりした形でアメリカに伝える必要がある。日米韓の協調と中国との連携がなければ北朝鮮問題を平和的に解決することは不可能でしょう。この問題は日本にとってはイラクよりはるかに難しい且つ深刻な問題である。RIETI編集部： 今後日本は日米関係と国連外交をどう両立させるべきなのでしょうか。CURTIS： 日本では日米安保か、国連外交か、という二者択一で語られることがよくありますが、どちらかを選択するというのはナンセンスです。いろんな問題について、国連の果たしうる役割は大きいと思いますし、ブッシュ政権はもっと国連を重視すべきだとも思いますが、日米安保関係ではなくて、国連が日本の安全を守ってくれると思う日本人は本当にいるのでしょうか。国連を強化すべきだと思えば、それを実現するために具体的な提案をすべきであり、「国連中心主義」で日本の安全を守れるという幻想を抱くべきではないと思う。また、北朝鮮の問題については、ブッシュ政権はイラク問題と対象的に国連安保理を中心に北朝鮮に対して国際社会の圧力をかけようと考えている。安保理が制裁を決めれば戦争になるだろうと北朝鮮は猛烈に反発しているが、これに対しての国連中心主義を主張する人達はどういうだろう。RIETI編集部： アメリカとの関係ばかり重視していてはアジアの中での日本の立場は悪くなりませんか。CURTIS： 日米安保か国連重視かと同じように日米関係かアジア重視かという選択は現実的ではない。中長期的に考えれば、日本外交にとっての最大の課題は中国に対しての対応です。経済的には中国とますます密接な相互依存になるでしょうが、アジアのパワーバランスを考えると、日本にとってはアメリカとの関係がより重要になるでしょう。中国とASEANとの関係はもちろん日本にとって重要ですが、日本の不景気が長引いているせいもあって、中国とASEAN の経済関係が年々強まっており、日本の存在がますます薄れている。アジアにおける日本の立場を強化したいなら、国内の経済再生のためにより思い切ったことをやるべきでしょう。また、アメリカとの関係を重視しているとアジアの中の日本の立場は悪くなるというよりも、アジアにとっては、日米の同盟関係はアジア全体の安全のために必要であり、その関係が悪くなれば、アジア諸国の日本への警戒心強まるでしょう。RIETI編集部： 北朝鮮はこれまで頑なに多角的交渉を拒否していましたが、4月23日に北京で開催された米中朝3者会談に出席しました。北朝鮮はイラク戦争の結果、方向転換したのでしょうか。CURTIS： イラク戦争が北朝鮮にどういう教訓を与えたかはまだはっきりしていません。早い時期にアメリカと交渉し、ある程度の妥協を示さないと大変なことになると認識し、3者会談に参加した可能性もあります。しかし、逆に核兵器を持っていないとイラクのように先制攻撃されると考え、ますます核保有国になる決心を固めた可能性もあります。アメリカを交渉のテーブルに引っ張り出す戦術として核を開発しようとしているのか、それともアメリカのいかんに問わず核保有国になるという戦略を追求しているのか、まだ分からないのです。いずれにせよ、北朝鮮との関係は日本にとって、戦後の外交史上でとても難しく危険な問題です。だからこそ、冷静に状況分析を行うべきですが、マスコミの中には明日にでも北朝鮮が日本を攻撃するような論調で報じているところもあります。 また、日本のマスコミはアメリカの「ネオコン」を話題にしてその影響力を過剰に評価しがちです。北朝鮮の脅威の影響で、今まで防衛問題を真剣に考えなかった人達が急にタカ派になったりする「日本型ネオコン」のほうがもっと注目すべきかもしれません。アメリカネオコンの評論家たちの影響力は大きいですが、ブッシュ政権内で一番力があるのはいわゆるネオコンではなくて、チェイニー副大統領とかラムズフェルド国防長官のような「古い保守主義者」です。 北朝鮮問題については日米の真の意味での戦略的対話が必要です。イラク問題とは異なり、他国の支持なくして北朝鮮の核開発を止めさせることは不可能であるとブッシュ政権内の強硬派でも理解しているはずです。アメリカが日韓の合意なしでヨンビョンの核施設を攻撃したら米韓同盟は消滅するでしょうし、日本でも大きな反発が予想されます。イラク攻撃の際にアメリカが仏独を無視したように日韓を無視しての北朝鮮政策はありえません。 昨年9月の小泉首相の平壌訪問でもって、日朝の国交正常化が期待されましたが、その交渉はいっこうに進んでいません。拉致問題の解決なくして、国交正常化はないと日本側が強く北朝鮮に対して言い続けるのは当たり前だと思いますが、同時に拉致問題の解決は正常化交渉の中でしかあり得ないと現実を認めるべきだと思います。北朝鮮問題において日本は大きな潜在的パワーを持っています。国交が正常化されれば巨額のお金が動きますし、これは北朝鮮にとってのインセンティブになるはずです。北朝鮮に対する圧力とインセンティブの両方が必要です。北朝鮮に対して核開発を断念するように圧力をかけながら、経済援助、エネルギー支援など、核のカードを棄てるメリットがあるということを示すべきです。 日本政府は十分日本の国益を考えてイラクでのアメリカの政策を支持し、北朝鮮に対してアメリカと足並みを揃えて対応をしようとしているし、決して日本でよくいう「追随外交」だと思いません。ただし、日本政府がなぜこういう政策が必要かを十分に国民に対して説明をしないと不信が生まれるし、アメリカに対しての批判も深まるでしょう。日本政府が説明責任をどれほど果たしえるかがこれからより大きな課題になるでしょう。取材・文/RIETIウェブ編集部　熊谷・谷本　2003年5月12日 2003年5月12日掲載 印刷 この著者の記事 総選挙結果の意味をどう見るべきか 2014年2月 5日［経済産業ジャーナル］ 変わらない米外交政策 2004年3月25日［新聞・雑誌等への寄稿］ 自衛隊のイラク派遣に思う 2004年2月19日［新聞・雑誌等への寄稿］ 転換期の東アジア政策 2004年1月20日［新聞・雑誌等への寄稿］ 「遅咲き」に寛容な社会へ 2003年10月 8日［新聞・雑誌等への寄稿］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 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