かじたび

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ホームイベントBBLセミナー2004年度 中国のエネルギー・環境問題 印刷 開催日 2004年7月27日 スピーカー 李志東 (長岡技術科学大学経営情報系助教授) モデレータ 田辺 靖雄 (RIETI副所長) ダウンロード/関連リンク 配付資料[PDF:1.5MB] 議事録 中国は1980年頃から高度経済成長が続き、それとともに、エネルギー安全保障問題、国内環境問題、二酸化炭素排出量急増問題などを引きおこしてきました。中国政府は2020年までに経済規模を2000年の4倍にする目標を立てていますが、これらの問題がさらに深刻化する恐れがあります。では、中国の将来像はどうなるのか、関連問題が悪化した場合、国際社会にどんな影響があるのか、問題解決にあたって何をすべきか、それらについてお話ししたいと思います。 経済・エネルギー・環境の現状中国の高度経済成長は今も続いていて、今年前半の経済成長率は9.7%、年間通しての予想は9%以上です。中国の高度成長開始時期は日本より約30年弱遅れています。なぜ高度経済成長ができたのかというと、中国、日本ともに技術進歩によるところが大きいです。日本が石油危機以来安定成長、マイナス成長になったのは、技術進歩が止まってしまったことが大きな要因ではないかと思います。中国でも成長を維持するには、技術進歩を続けられるかどうかにかかってくると思います。高度成長によって、国民の所得水準が上がり、中国の国際的な地位も上昇しましたが、マイナス面としては所得格差の拡大があります。しかし経済発展の段階では、ある程度の所得格差は必要ではないかと思います。現在、所得格差は開いていますが、大きな社会不安にはなっていません。なぜかというと、格差は所得の底上げの過程で出てきたもので、みんなが豊かになっているからです。ただし、いつまでも格差がありすぎるなら、やはり社会不安がおきてくるでしょうから、格差をなくすのは課題の1つです。これに関しては、政府も共産党もかなり重視して取り組み始めましたので、特に大きな社会不安にはならないのではないかと思っています。エネルギー需給についてみますと、1980年に比べて経済規模は8倍になっていますが、省エネルギーが進んだ結果、エネルギー消費は3.25倍と抑えられています。それでもこの数値は世界的にみて年平均伸び率では高いほうです。世界全体でみて中国のエネルギー消費量は10%を占め、アメリカに次いで2位、生産量ではやはり10%で、アメリカ、ロシアに次ぐ3位です。エネルギー需給の特徴を比較すると、アメリカは需給大国、純輸入大国、ロシアは需給大国、純輸出大国であるのに対し、中国は需給大国、純輸出大国だったのが、97年を境に純輸入国へ転落しました。エネルギー源別にみますと、石炭は純輸出、天然ガスは自給自足です。ただし中国では天然ガスの利用は遅れており、過小均衡状態です。問題は石油で、93年に純輸入国へ転落し、2003年の純輸入量は1.04億トンと輸入拡大のテンポが速いです。原因として、供給側に資源制約があり、生産量増加のテンポが遅いことに加え、需要の急増があります。需要を押し上げる1番の要因は自動車です。2002年は1980年に比べて、GDPは7.4倍、自動車保有数は12倍近くになっています。1990年から2000年にかけて、石油需要は1.1億トン増となり、その4分の1が自動車に起因しているのです。中国は量的には世界第2位の消費国ですが、人口も多いので、1人当たりの消費水準で考えると今はだいたい0.7トンで、日本は4トン、アメリカは約8トンということを考えるとこれからさらに増える可能性があります。一方、矛盾するようですが、利用効率は悪くて現在先進国の6～8割ですので、技術革新などで省エネルギーできる潜在力が大きいわけです。以上のような問題のほかに、石炭中心の需給構造であること、しかも石炭クリーン利用技術が遅れていること、天然ガス、再生可能エネルギー開発利用が遅れていることなどがあります。最近の問題としては、電力供給不足があります。昨年はだいたい3分の2の行政区で停電が起きました。今年上半期でさらに深刻化して、31ある行政区のうち24で不足が発生しています。推計3000万キロワットの不足で、これは2、3年間で解決できないでしょう。このように、さまざまな問題がありますが、最大の課題は石油中心のエネルギー安全保障問題だと思います。理由は、過去約30年間未経験であること、あまりにも急速に顕在化したこと、それゆえに総合的対策体制ができていないことです。環境問題については、中国は1979年高度成長の開始に合わせて環境保護法をつくりましたが、残念ながら環境汚染は広がり、全体的改善はみられません。まず大気環境については、都市部の国家環境基準の達成率は4割程度で、都市人口の6割以上が何らかの大気汚染にさらされています。それに関連して、酸性雨の問題がおきていますが、国土の30%以上が影響を受けています。しかも酸性雨の原因物質が風にのって朝鮮半島や日本へいき、越境汚染をおこしています。その他環境問題では二酸化炭素排出量の急増があり、これはアメリカに次ぐ世界2番目の多さです。それから水質汚染で、中国の場合長江や黄河などの7大水系があり、それに国民の90%が恩恵を受けていますが、その70%が重度汚染なのです。重度汚染とは魚が棲息できるが、生殖能力がなくなる状態です。もう1つ水で問題なのは、水不足です。中国の都市の約3分の2にあたる400以上の都市が恒常的に渇水状態に陥っています。砂漠化の問題もあります。そして砂漠の砂嵐の越境汚染もおきています。日本にも黄砂が飛んできています。このように中国の環境問題はすでに危機的状況ではないかと思います。 経済・エネルギー・環境の長期展望今後の展望について、まず経済成長については楽観的な見通しが多いです。政府計画では2020年までに2000年の4倍ということで、伸び率でいうと7.2%以上です。中国の研究機関やDOE（アメリカエネルギー省）の見通しもだいたい7%で、IEA（国際エネルギー機関）だけは1%程度低く見積もっていますが、個人的意見ではIEAの予測は低すぎで、間違っているのではないかと思います。中国の経済成長に関する見通しはさまざまあるが、その根拠はどうなっているのか、どういう姿を描いているのか、それが実現したらどんなエネルギー・環境問題がおきるのか、そのあたりが必ずしも厳密ではないという面があります。そこで、我々はマクロ経済のモデルをつくって、中国経済の将来の展望を考えてみました。それによりますと、だいたいこれから30年間の経済成長率が基準ケースでは6.6%、まあ7%弱というところです。そして高成長ならそれに1%上乗せ、低成長なら1.5%下回るのではないかと思います。この3つのケースが考えられますが、各ケースの可能性は基準60%、高成長30%、低成長10%だと思います。ということで、一番可能性が高いのが7%弱の経済成長となります。何がこの経済成長を支えるのかというと、一番重要なのが技術進歩です。先ほどエネルギーの利用効率が低いといいましたが、これはまだ導入されていない技術がたくさんあるということを意味しています。たとえば日本の火力発電の発電端熱効率は平均40%ですが、中国は平均33%です。つまり日本の技術を導入すれば効率があがり、経済成長に寄与するわけです。産業構造について考えると、一次産業が低下して三次産業が上昇、二次産業がほぼ現状維持という状況です。エネルギー多消費製品は急増し、2000年と比べて、鉄鋼、セメントは2倍、エチレンは5倍くらいになると思います。所得水準は、高度成長とともに人口政策も維持していくので、購買力平価で評価すれば現在だいたい4000ドルなのが、2030年に1万5000ドル近くになると思います。所得が増えれば、自動車が普及します。2003年の自動車保有台数は2421万台ですが、2020年に1億2000万台、2030年には2億4000万台になる可能性が高いです。中国北京の中心部では、60年代はトラックしか見かけられなかったのが、70年代に乗用車もポツポツ見かけるようになり、80年代は道路が自転車だらけになり、90年代ではすっかり自動車の洪水となりました。それが都会の状況ですが、地方都市では乗用車はわりと少なく、オートバイが普及しています。農村部では農用車といって、2、3トン以下の小型トラック、トラクターがかなり使われています。このように所得が増えれば、自転車からオートバイ、乗用車と買い換えていくということで、農村部でも普通のトラックに乗るようになるでしょう。農村部ではナンバープレートのない農用車がたくさんあり、これらは先ほどの統計調査以外に2000万台あるといわれています。自動車統計にカウントされなくても、石油も使うし、排ガスもしますので、大きな問題になるわけです。これからのエネルギー、環境について考えるにあたって、基準ケースは過去の変化傾向、計画された政策などを基本的に維持すると設定しています。つまり、エネルギー効率は上昇する、再生可能エネルギーの開発が進む、化石エネルギーの国内生産は、石炭は自給自足、石油は2020年をピークに減産、天然ガスは増産、原子力発電については徐々に拡大する、と考えられます。原子力発電については、2004年6月末現在で9基、670万kWが稼働、05年までに870万kWになる予定です。04年6月末までに計画、検討されているものでは2300万kWになります。これらはおそらく2020年くらいまでに建設できるもので、全部で3000万kWになると予想しています。原子力発電を進める要因としては、国産化が実現したこと、電力不足、環境に対する配慮がありますが、制約要因としては、電力自由化、弱いコスト競争力、バックエンドの問題があります。問題はありますが、政府の方針では徐々に拡大する方向です。一次エネルギー消費は、2030年には現在の3倍強、30億TOEになると思います。2000年の日米合計の一次エネルギー消費が28.3億TOEですから、それを超える量です。しかも省エネルギー率がこれから30年間平均で、年2.5%ずつ進むという予測です。ほかの研究機関の見通しと比べるとどうなるのか。たとえば、国務院発展研究センター（2003年）の場合、2020年までしか出していませんが、私たちの研究結果とほとんど同じです。しかしこれは、私たちの研究成果報告を3E研究院プロジェクトを通じて参考にしているためと思われます。一方、IEAの研究と比べると、2030年の予測が21億TOEと約9億TOE弱の差があります。GDP弾性値はほぼ同じなので、この差は殆どGDP成長率の見方の違いによるもので、IEAは4.8%ですから、私たちの研究の6.6%より大幅に低くなっています。中国は一次エネルギー消費全体量は多いのですが、1人当たり消費水準は2030年でも、現在のOECD平均の半分以下です。また、石炭は相変わらず主役ではあるが、比率が71%から51%へ低下するのでしょう。では次に、どんな問題がでてくるのでしょうか。まず、石炭について自給自足はできますが、今のような輸出余力はなくなると思います。そして、炭坑建設など生産拡大が課題になるでしょう。炭坑が北部にあり、需要が多いのが東南沿海地域なので輸送力確保も課題です。そして所得向上につれてクリーン利用への関心も高まると思いますので、それも重要な課題になると思います。石油については、需要が2003年の2.7億トンから2030年9.5億トンへ急増しますが、国内供給は2億トンに止まるので、純輸入量は7.5億トンになり、海外依存度は81%になります。天然ガスも2030年では約1500億立方メートルの純輸入となります。それだけの資源を確保できるのか、安全に輸送できるのか、また外貨負担の問題もでてきます。エネルギー輸入の外貨負担率（財とサービス輸出額に占める割合）は平常時なら2030年で10.5%です。しかし石油は特殊なもので、70年代の石油危機や今年に入っておこってきたような価格の急上昇などの局面では10%では収まらなくなります。73年から日本の高度成長が止まったのと同じようなことが、中国でもおこる可能性があります。そういうことを想定しながら、今から対策をとらなければいけません。また、先程も申し上げましたが、二酸化炭素排出量の急増、大気汚染の問題もあります。それと、水質汚染の問題と水不足の深刻化もあります。砂漠化の進展で耕地が減少し、食糧不足の問題も起きてくるかもしれません。これらを統合した結果、このままでは中国の持続的発展は難しいので、新しい発展モデルを探求しなければならないと思います。 対策提言：自助努力と国際協力が必要対策として、まず中国自身の自助努力は基本です。しかし、それだけでは足りないと思います。国際的にも、石油の輸入量が増えることによって、資源の取り合いがおきてくるでしょうし、環境問題ではストレートに迷惑をかけてしまいます。国際社会への影響を最小限に食い止めるためにも、国際協力は不可欠だと思います。中国政府は第10次5カ年計画（2001～2005年）や「エネルギー中長期（2004～2020）発展計画綱要（案）」などで、対策をたてています。この中で、石油の国内生産促進と海外調達の多様化についてはかなり成果を上げていますが、石油代替エネルギーの開発と石油備蓄に関してはだいぶ遅れています。石油備蓄は着手したばかりです。代替エネルギーについては、石炭液化に力を入れていますが、その理由は石炭はたくさんあること、それを中国でやれば経済性があるといわれていることです。しかし、私は経済性については疑問をもっていまして、今は中国の石炭は安いのですが、いずれ国際価格と同じ値段になると思うので、そうすると、同じ技術を用いるなら経済性はなくなってしまいます。もう1つ問題なのは水、食糧問題です。北部には石炭資源の9割が集中しているのですが、水資源は全国の20%しかなく、一方耕地は60%で食糧供給地でもあります。石炭液化は、水不足、水質汚染に直面するおそれがありますので、現段階では大々的にやらないほうがいいと思います。時期尚早です。代替エネルギーでもう1つ政府が力を入れているのが、バイオマス系燃料アルコールで、食糧を原料として使っていますが、これは国内でも反対意見が多いです。将来食糧問題がでてくる可能性があるからで、非食糧系でやっていったほうがいいと思います。天然ガスに関しては、国内開発とLNG輸入やパイプライン輸入などが促進されており、少なくとも2020年までは供給上の問題は生じないでしょう。それよりも需要地のインフラ整備、需要確保が問題だと思います。エネルギー戦略について、対策ケースのシミュレーション分析をしてみた結果は、省エネルギーを始め、再生可能エネルギー導入促進、ガス火力拡大、輸送構造調整など、特に化石燃料の需要を抑えるという意味で、石油代替を除いて、有効と思われます。これによって環境問題も改善します。ここで、問題になるのは安全保障効果です。天然ガスの利用が増えると、中国での供給が追いつかなくなり、輸入が増えることになるでしょう。また環境税の導入も安全保障にマイナスの要因となります。なぜかというと、石炭と石油、天然ガスの相対価格が上がるので、消費量が減少し、その分はほとんど石油や天然ガスに代替されてしまうからです。安全保障の対策としては、税収入の一部を安全保障の財源としたらよいのではと思います。私たちの考えたエネルギー戦略構想としては、まずアメリカのエネルギー省のような総合的なエネルギー官庁を設立することです。そこで「安定供給、環境保全、経済的効率性」の同時達成を目指す総合対策システムを構築する必要があると思います。省エネルギーを促進し、再生可能エネルギーの開発によるエネルギー構造調整を強化し、安全保障対策もきちんとしないといけないと思います。環境問題の解決には安易に環境税などを導入しないで、石炭のクリーン利用技術の普及に力を入れるべきだと思います。技術導入の際、政府は最も新しい技術を導入しようとしますが、どこでも商業化できていない技術を導入するのは消化不良になりがちで、かえって効率が悪いので、国際的に商業化済みの技術を早急に普及するよう、政策を転換する必要があると思います。石油安全保障対策のキーワードは「多様化」です。供給・需要対策とともに、日中韓の協調など同盟対策、さらに石油輸出国との対話などの環境整備対策など、多様な対策が必要だと思います。国際協力は中国のエネルギー問題だけでなく、北東アジアにおける関連問題の解決にも役に立つことだと思います。エネルギー問題、環境問題では優先順位は違っても、日中韓どこも同じような問題に直面しているのではないでしょうか。アジア経済圏の形成も早めに考えた方がいいと思います。それぞれの国の優位性は違っていて、日本は技術、資金力、中国は市場容量、競争力、資源ですので、お互いに補い合っていけば利益になるのではないかと思います。 質疑応答Q：中国の経済成長について、かなり楽観的な見方をしておられて、その根拠は技術進歩ということでしたが、環境問題による制限が経済成長にも影響を与えることがあると思うのですがいかがでしょうか。また、エネルギーのクリーン利用の技術は、最先端で商業化されていないものを導入してはいけないということでしたが、中国のように石炭の比率が高い国でもできないというのでは、どこもできないということにならないでしょうか。3つめに、中国で環境関連のビジネスをしようと思っても、障壁があるという声をきくのですが、そのことについてのお考えをお聞かせ下さい。 A：技術進歩については、実際に火力発電などで日本は中国より効率がよいのです。ですから、その差を埋めていけばいいのではないかと思います。エネルギー制約によって経済成長が鈍る可能性は確かにあります。ただ中国の場合、国内に石炭が2000億トン、石油が24億トン、天然ガスが2兆立方メートルの確認可採埋蔵量がありますから、万一の時には国内生産増大に動くのではないかと思います。私はむしろ2030年以降、もっと長いスパンで考えた時のほうが心配です。 2つ目のクリーン利用技術ですが、先ほどお話した技術習得、消化の問題もありますが、最初に導入するとかなりコストがかかるので、もし中国でやるとしても実験プラントの段階で終わってしまう可能性があります。温暖化対策のために国際的にファンドをつくってやるというのなら、できるのではないかと思いますが。 3つ目の障壁についてですが、確かに今はあるのですが、これまでの改革の流れをみていますと、だんだん改善されていくのではないかと思います。 Q：中国の環境問題について、「環境省」のようなものはあるのでしょうか。また環境基準などはどうなっているのでしょう。 A：法律などは1978年の憲法改正、1979年の環境保護法（試行）の策定を始め徐々に整備されてきています。法律自体はとても優れたものだと思うのですが、実効性に問題があって、その多くは環境行政の問題です。中国には環境保護総局というのがあって、各行政区に対応機関として環境保護局がありますが、それの人事権、予算はその地区の首長が握っています。出世を考える時、やはり経済成長を第一に考えてしまうので、環境は後回しになってしまうのです。システムの改革が必要だと思います。また日本のマスコミのように、市民の力を借りるという状況はまだ形成されていません。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント 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