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       青山学院大学 研究者情報    English >>       TOPページ    基幹教員 担当科目 専門分野及び関連分野 学歴・学位 職歴 所属学会 研究課題・受託研究・科研費 委員会・協会等 研究業績（著書・論文等） 研究業績（学会発表）     （最終更新日：2024-03-30 11:51:27）   オオサワ　ヒカル   OSAWA Hikaru   大沢　光    所属   青山学院大学  法学部 法学科    職種   教授 ■ 基幹教員 主要授業科目担当 ■ 担当科目 行政法Ａ,行政法Ⅰ,行政と法,法学入門,法学概論（公法系）,行政法Ａ,公共政策と法,入門演習,法学・政治学演習ⅠＡ,法学・政治学演習ⅠＢ,法学・政治学演習ⅡＡ,法学・政治学演習ⅡＢ,法学・政治学演習ⅡＣ,外書講読Ⅱ,行政法研究ⅣＡ,行政法研究ⅣＢ ■ 専門分野及び関連分野 行政法, 社会保障法  ■ 学歴・学位 1. 名古屋大学大学院法学研究科博士課程前期課程(政治学専攻)修了 2. 名古屋大学 修士(法学) 3. 名古屋大学大学院法学研究科博士課程後期課程(政治学専攻)単位取得退学 ■ 職歴 1. 1998/04～1999/03 名古屋大学 法学部 助手 2. 1999/04～2002/03 島根大学 法文学部 専任講師(行政法担当) 3. 2002/04～2007/03 島根大学 法文学部 助教授(行政法担当) 4. 2007/04～2012/03 青山学院大学 法学部 法学科 准教授 5. 2012/04～ 青山学院大学 法学部 法学科 教授 ■ 所属学会 1. 1998/12～ 日本公法学会 2. 1999/05～ 日本社会保障法学会 ■ 研究課題・受託研究・科研費 1. ～  社会保障行政領域における行政手続法理の研究 個人研究  2. 2011～  社会保障行政領域における行政契約法理の研究 個人研究  3. 2008～  社会保障行政領域における行政訴訟手続法理の研究 個人研究  4. 2004～2010  社会保障行政領域における指定制度の研究 個人研究  ■ 委員会・協会等 1. 2005/09～2007/03 松江市情報公開審査会および個人情報保護審査会委員 委員 2. 2002/04～2003/03 島根県個人情報保護審査会委員 委員 3. 2001/04～2003/03 島根県西部町村情報公開・個人情報保護審査会委員、米子市日吉津村中学校組合情報公開・個人情報保護審査会委員、米子市ほか9町村衛生施設組合情報公開・個人情報保護審査会委員、鳥取県西部広域行政管理組合情報公開・個人情報保護審査会委員 委員 4. 2000/10～2003/03 島根県情報公開審査会委員 委員 5. 2000/06～2001/03 島根県個人情報保護制度検討会委員 委員 6. 2000/01～2002/01 米子市情報公開・個人情報保護審査会委員 委員 5件表示 全件表示(6件) ■ 研究業績（著書・論文等） 1. 論文　 ドイツ社会法における受給権者の協力義務の法構造(一) 『名古屋大学法政論集』(名古屋大学法学部) (172),115-157頁 （単著） 1998/03 2. 論文　 ドイツ社会法における受給権者の協力義務の法構造(二) 『名古屋大学法政論集』(名古屋大学法学部) (174),177-216頁 （単著） 1998/06 3. 論文　 ドイツ社会法における受給権者の協力義務の法構造(三・完) 『名古屋大学法政論集』(名古屋大学法学部) (175),253-299頁 （単著） 1998/09 4. 論文　 ドイツ社会法における受給権者の協力義務の拒否の効果 『島大法学』(島根大学法文学部) 83-115頁 （単著） 2002/03 5. 論文　 介護保険法における指定制度の法的意味 『室井力先生古稀記念論文集　公共性の法構造』 599-628頁 （単著） 2004/10 6. 論文　 ドイツ社会法における聴聞の瑕疵の治癒論の現在―社会法典第一〇編四一条二項の改正をめぐって―(一) 『島大法学』(島根大学法文学部) 53-79頁 （単著） 2005/05 7. 論文　 ドイツ社会法における聴聞の瑕疵の治癒論の現在―社会法典第一〇編四一条二項の改正をめぐって―(二・完) 『島大法学』(島根大学法文学部) 179-202頁 （単著） 2005/08 8. 論文　 ドイツ社会法における聴聞の要件論の現在―ドイツ社会法典第一〇編二四条一項「権利を侵害する行政行為」の解釈をめぐって 『島大法学』(島根大学法文学部) 91-137頁 （単著） 2006/03 9. 論文　 保育所廃止における仮の差止めの可能性―神戸市立枝吉保育所廃止仮の差止め事件　神戸地裁平成19年2月27日決定を考察して― 『名古屋大学法政論集』（名古屋大学） (225),213-262頁 （単著） 2008/07 10. 論文　 介護保険法改正と指定制度―その行政法学的検討― 『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 249-289頁 （単著） 2010/03 11. 論文　 家庭保育事業実施要綱に基づく認可外保育施設との行政契約ー利用者保護の観点からの一考察ー 紙野健二・白藤博行・本田滝夫『室井力先生追悼論文集　行政法の原理と展開』（法律文化社、2012年） 340-359頁 （単著） 2012/12 12. 論文　 保育制度改革にみる法と財政の課題―行政法学からの接近 日本財政法学会編『財政法叢書32　少子高齢化の財政と法』 41-64頁 （単著） 2016/10 13. 論文　 行政サービス受給権（現代における権利のあり方） 公法研究 (78),139-151頁 （単著） 2016 14. 論文　 国家改造と社会保障－「地域共生社会の実現」を目指す法政策を素材に 法の科学 (51),24-38頁 （単著） 2020/09 15. 論文　 ドイツ社会法における記録閲覧権と自己情報の開示をめぐって―ドイツ社会法典第10編25条2項の解釈論の現在― 名古屋大学法政論集 (277),241-262頁 （単著） 2018/03 16. 論文　 「地域福祉の時代」における社会福祉法制の展開・変容と行政法 『官僚制改革の行政法理論』 300-322頁 （単著） 2020/09 17. 論文　 調査義務からみた生活保護行政の省察―被保護者の協力行為との関係という視角から― 転形期における行政と法の支配の省察―市橋克哉先生退職記念論文集 99-119頁 （単著） 2021/06 18. 論文　 社会福祉法における社会福祉法人制度の変容―公益的活動の法定化に着目して― 青山法学論集 63(4),19-57頁 （単著） 2022/03 19. 論文　 改正行政事件訴訟法「仮の義務付け」活用が開く可能性―保育所入所･仮の義務付け申立事件決定(2006年1月25日,賃社1422号=本号50頁)の意義(平成18.1.25東京地決) 『賃金と社会保障』 (1422),40-49頁 （単著） 2006/07 20. 論文　 公立保育所の廃止・民営化と特定の保育所において保育を受ける権利―横浜市立保育園廃止処分取消し請求控訴事件・東京高判平成21年1月29日判決の考察 『賃金と社会保障』(旬報社) (1491),37-52頁 （単著） 2009/06 21. 論文　 生活保護の仮の救済の可能性―生活保護廃止決定執行停止申立て事件(那覇地決平20・6・25、本紙p.94)、及び、生活保護開始仮の義務付け申立て事件(那覇地決平21・12・22、本紙p.98)の考察 『賃金と社会保障』（旬報社） (1519/1520),81-93頁 （単著） 2010/08 22. 論文　 児童福祉法24条1項ただし書にいう「その他適切な保護」の実施にかかる家庭保育室の指定制度に対する裁判統制の可能性をめぐって―新座市家庭保育室「指定取消し」取消し請求事件（さいたま地判平成21年6月24日）の検討 『賃金と社会保障』 (1534),53-62頁 （単著） 2011/03 23. その他 「行政法」(「国家補償｣部分) 法律時報5月臨時増刊『判例回顧と展望』2002 24-37,30-32頁 （単著） 2003/05 24. その他 紙野健二・市橋克哉編『資料　現代行政法[第３版]』（法律文化社、2008年）の損失補償部分を執筆分担  235-251頁  2008/09 25. その他 「混合診療」における保険診療相当部分を対象とする保険給付の可否 平成23年度重要判例解説（有斐閣） (1440),36-37頁 （単著） 2012/04 26. その他 運輸審議会の審理手続 『行政判例百選Ⅰ[第６版]』 254-255頁 （単著） 2012/10 27. その他 最新判例批評([2014]52) 障害者自立支援法29条1項に基づく介護給付費の支払い決定は行政処分に該当せず、また、入院中の介護は「重度訪問介護」に該当しないとされた事例[東京地裁平成25.1.29判決] (判例評論(第665号)) 判例時報 (2220),164-170頁 （単著） 2014/07 28. その他 運輸審議会の審理手続 『行政判例百選〔第7版〕』 238-239頁 （単著） 2017/11 29. その他 差止訴訟と仮の差止め 『判例から考える行政救済法〔第2版〕』 141-149頁 （単著） 2019/09 30. その他 子育てと保育所行政 『地方自治法と住民　判例と政策』 147-162頁 （単著） 2020/05 31. その他 行政の変容にいかに向き合うか?(若手研究者が読み解く○○法5―行政法) 『法と民主主義』（日本民主法律家協会） 48-53頁 （単著） 2006/09 32. その他 「『我が事・丸ごと』地域共生社会」からみた「自治体戦略2040構想」 住民と自治 (670),22-26頁 （単著） 2019/02 5件表示 全件表示(32件) ■ 研究業績（学会発表） 1. 2015/10/18 行政サービス受給権（日本公法学会第80回総会第1部会） 2. 2015/03/21 保育制度改革にみる法と財政の課題―行政法学からの接近―（日本財政法学会第33回研究大会）  閉じる   このページの先頭へ Copyright © Aoyama Gakuin University. All Rights Reserved.