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Feenstra、Alan M. Taylor「International Economics」 また米国の交易条件の改善は、輸出国の交易条件の悪化を意味し、輸出国の経済厚生を悪化させる。輸出国が報復措置をとり貿易戦争になれば、結局両国とも損失を被る。 ◆◆◆ 中国は鉄鋼とアルミの輸入制限への対抗措置として、4月2日に128品目に最大25%の関税を上乗せした。また知財侵害や技術移転強要を理由とした輸入制限が発動されれば強力な対抗策を講じる構えだ。厳密には世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを経ずに対抗措置をとると、その国自身がWTO協定違反に問われる可能性がある。 中国は今回の米国の輸入制限措置をセーフガードと解釈している。セーフガードは不測の輸入急増で産業が重大な損害を受けたときに、WTOが認めている緊急輸入制限措置だ。セーフガードの場合、紛争解決手続きを経ずに対抗措置を発動できるが、今回の米国の輸入制限措置をセーフガードとみなすことは無理があるように思える。 ただ最近、WTOの紛争処理機能が低下してきていることに注意が必要だ。特に米国が、WTOの紛争処理で裁判官の役割を果たす上級委員会委員の欠員補充を阻止していることもあり、審査の遅れが著しい。今回WTOに訴えられたとしても、裁定が出るまでには相当時間がかかると予想され、トランプ政権中に決着しない可能性も十分ある。 過去にもブッシュ（子）大統領が、輸入急増で鉄鋼産業が重大な損害を受けているとの理由で、2002年3月に鉄鋼に最高30%の関税を課した。その際にはWTOの紛争処理が素早く機能した。WTOは03年11月に関税が協定違反との裁定を下して輸出国に対抗措置を認め、EUは米国からの輸入に22億ドル相当の報復関税を課すと警告した。これを受け米国は03年12月に関税を撤廃したが、この関税により米国内で20万人もの職が失われ、国内総生産（GDP）が減少したとの研究もある。 ◆◆◆ 米国の輸入制限措置は日本にどんな影響を及ぼすのだろうか。16年の日本の鉄鋼輸出額は年間約2.8兆円で、うち対米輸出が占める割合は約6.7%だ。日本企業しか製造していない製品もある。従って米国市場に限れば影響はそれほど大きくないかもしれない。しかし鉄鋼の国際価格が下がれば、日本の鉄鋼業も影響を受けるだろう。韓国との交渉で味をしめたトランプ大統領が、関税除外と引き換えに日本との2国間交渉で農産物・自動車市場の開放などで譲歩を迫る可能性も高い。 中国の知財侵害や技術移転強要に対する輸入制限については、実際に発動されると対象品目が多いのでグローバルなサプライチェーン（供給網）に影響が及ぶ可能性が高く、日本も悪影響を受けるだろう。中国が再び報復措置をとれば、貿易戦争に突入しかねない。影響は実物にとどまらず金融への影響の方が大きい可能性がある。既に円高や関連企業の株安が生じている。 今回を機に安全保障を理由とした輸入制限や一方的措置がまん延すれば、世界経済が大混乱に陥る可能性がある。世界大恐慌後の米国の大幅な関税引き上げに端を発する貿易戦争の二の舞いにならないようにせねばならない。それにはまず経済学の知見を正しく伝えていく努力が必要だ。 WTOの紛争処理機能の立て直しを図ることも急務だ。WTOへの提訴案件は増加傾向にあり、審査の遅れが深刻になればWTO体制が揺らぎかねない。そうした事態に陥らないよう日本政府はリーダーシップを発揮してほしい。 2018年4月6日　日本経済新聞「経済教室」に掲載 2018年4月25日掲載 印刷 この著者の記事 試練の国際貿易　脱炭素、供給網構築の要点に 2024年1月 9日［新聞・雑誌等への寄稿］ 環太平洋の主導権争い、波乱も　米中分断の行方 2021年1月15日［新聞・雑誌等への寄稿］ 日米貿易交渉 どうみるか　デジタル協定、他交渉を先導 2019年11月18日［新聞・雑誌等への寄稿］ 日米通商交渉入りへ　「車」「為替」で厳しい立場に 2019年2月 1日［新聞・雑誌等への寄稿］ 米輸入制限の弊害　報復の連鎖、世界大混乱に 2018年4月25日［新聞・雑誌等への寄稿］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 やさしい経済学―地域経済を『見える化』する 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る