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ホームコラム・寄稿Special Report Special Report：2022年版通商白書解説シリーズ わが国の輸入はどの程度特定国に依存しているのか：経済安全保障に関わる重要品目のサプライチェーンの脆弱性 ツイート 印刷 岡田 陽 コンサルティングフェロー 米中対立をはじめとする地政学的状況の変化を受けて課題となっていた特定国への生産拠点の集中度の高まりとサプライチェーンの脆弱性が、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵略によって、改めて浮き彫りとなっている。このような状況の下、より多様で強靭なサプライチェーンの構築が経済安全保障確保のための優先順位の高い課題となっており、2021年に、米国とEUは、自国・地域のサプライチェーンの脆弱性に関する調査を実施している（注1）。米国では、特に先進的な電池や医薬品の原薬（薬の有効成分）の多くを中国に依存していることが判明した。また、EUでは、5,200の輸入品目のうち、137品目の輸入依存度が高く、そのうち52%を中国に依存していることが判明した。 ここでは、わが国のサプライチェーンがどの程度特定国に依存しているかを確認するため、同様の手法を用いて、わが国の経済安全保障に関わる重要品目を中心に輸入依存度を分析し、特定国への生産拠点の集中度やそれがもたらすサプライチェーンの脆弱性を検討する。具体的には、欧州委員会の「新産業戦略2020アップデート版」で用いられた分析手法を参考に、産業連関表における鉱工業品、特に半導体、電池、レアメタル・レアアース、医薬品の重要品目について、「輸入依存度（注2）」、輸入品の国内生産による「代替可能度（注3）」および「ハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI）（注4）」（輸入相手国への集中度）という3つの指標からわが国の対外依存度を見ていく（表1、図1）。 ある品目の輸入依存度が高い場合は、輸入相手国が有事の際に当該品目の輸入が滞るリスクがある。輸入依存度が50%よりも大きい場合は、輸入額が国内生産額を上回ることを意味する。また、実際に国内供給の途絶リスクが生じ得るのは、ある品目の輸入依存度が高く、当該品目の輸入が滞ることに加えて、当該品目の輸出を国内出荷に回したとしても代替できない場合である。代替可能度が1倍を上回る場合、輸入額が輸出額を上回り、全輸出分を国内出荷に回したとしても輸入分を補うことができず、国内生産での代替できない部分が生じる。さらに、ある品目で輸入依存度が高い場合でも、輸入相手国が分散している場合、有事の際に当該国以外の国からの輸入途絶リスクは減少する。任意の品目で輸入依存度が高い場合であっても、HHIが高く、輸入相手国が特定の国に集中している場合（最大値100の場合は、輸入相手国が1カ国のみ）にリスクが高くなり、HHIが低く、輸入相手国が分散している場合（例えば、HHIが40より小さい場合、輸入相手国のシェアが等分と仮定すると、輸入相手国は2.5カ国よりも多い）にはリスクは低くなる。 表1：重要品目等の輸入依存度・代替可能度 図1：重要品目等の輸入相手国・地域 まず、輸入依存度と代替可能度について確認する。鉱工業品の中で輸入依存度が高い品目は、パソコンや携帯電話で、それぞれ63.4%、94.1%となっている。いずれも50%を上回っており、国内生産より輸入の方が多いことが示されている。また、代替可能度は、それぞれ8.83倍、114.83倍と輸入額が輸出額を大きく上回ることから、国内での代替可能性は低いことが示されている。輸入相手国は、中国が大半を占めている。この分析では、パソコンも携帯電話も共に、完成品の輸入が中国に依存していることが示されているが、バリューチェーンにおける中流工程の組み立ては、上流工程の製品設計・デザインや下流工程の販売・アフターサービスに比べて付加価値が低くなることから、費用の面で中国が選ばれていると推測される。このような付加価値が低く、経済安全保障上の懸念が小さい品目では、経済面の利益も確保するために既存のサプライチェーンも維持することが基本となり、その上で、一定割合について生産拠点の多元化や在庫の積み増し等による供給体制の強化の必要性についての検討が求められるであろう。 経済安全保障と密接に関連した戦略物資であり、幅広い産業で欠かせない半導体関連品目では、半導体素子の輸入依存度が33.1%、代替可能度が0.54倍、集積回路の輸入依存度が35.9%、代替可能度が0.86倍、電池の輸入依存度が14.8%、代替可能度が0.40倍となっている。半導体素子、集積回路ともに、輸入依存度は50%を下回っており、代替可能度が1倍を下回っていることから、輸入依存度と代替可能度の面においては、供給途絶リスクは高い水準ではないものの、一定程度のリスクが示されている。生命の安全に直結する医薬品では、輸入依存度は28.9%と低いものの、代替可能度が4.82倍と輸入額が輸出額を大きく上回っており、国内代替生産が困難となっている。輸入相手国は品目により異なるが、アイルランド、米国、ドイツ、スイス等から輸入されており、政治的な動きにより供給が途絶するリスクは限定的であると言える。 次に、ハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI）を用いて、輸入相手国への集中度を確認する。輸入依存度が高く、代替可能性が低い場合、輸入が特定国に集中しているとさらなるリスクとなり得る。表2を見ると、レアメタルおよびレアアースに該当する品目のHHIが極めて高いことが分かる。これらは、電気自動車を始めさまざまな産業で欠かせない素材であり、デジタル社会を支える重要基盤にもなっており、経済安全保障確保のために重要な品目であるが、世界的に希少である上特定の国に偏在していることから、その輸入が少数の国に集中するものが多く、供給途絶リスクの高さが示されている。レアメタルおよびレアアース以外でHHIが高い値を示している品目は、ノートパソコン、ニッケル・水素蓄電池、携帯電話、リチウム・イオン蓄電池である。これらのHHIはそれぞれ98.7、82.1、71.3、46.6で高い値を示しており、輸入相手国は中国が大半を占めている。経済安全保障の観点から重要な半導体関連品目では、半導体素子のうち、光電性半導体デバイスおよびLEDのHHIが45.9を示し、中国からの輸入が突出している。また、集積回路のうち、プロセッサーおよびコントローラーと記憶素子のHHIはそれぞれ36.0、38.8となっており、台湾からの輸入が過半数を占めている。 表2：ハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI）の高い主な品目 重要品目の中でもHHIが高い値を示す品目が多くあることから、輸入相手国の集中度や輸入依存度が高く、国内生産での代替が難しい重要品目については、経済安全保障の観点から国内での供給体制整備や輸入相手国の多様化等の安定供給確保に向けた対応が求められると言える。こうした分析結果が、そうした対応を検討する上での参考となれば幸いである。 脚注 ^ 米国では、2021年2月に署名された大統領令（Executive Order 14017）に基づき、サプライチェーンのレジリエンスを強化するため重要品目（半導体、大容量電池、重要鉱物・素材、医薬品）の調査が行われ、同年6月に結果が報告された（The White House (2021) “Building Resilient Supply Chains, Revitalizing American Manufacturing, and Fostering Broad-Based Growth 100-Day Reviews under Executive Order 14017”, https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2021/06/100-day-supply-chain-review-report.pdf）。同報告書46の中で、重要品目に共通している米国のサプライチェーン脆弱性として、①米国内の生産能力不足（低賃金国との競争による雇用損失）、②民間市場におけるインセンティブ不足と短期成果主義（利益は投資家に還元されることで研究開発に回らない）、③同盟国や競争国が採用した産業政策の影響（他国での公的産業支援増加）、④調達相手国の過度な集中、⑤国際協調の欠如（サプライチェーン関係国との外交的交渉の不足）の5点が指摘された。安価な労働力と生産国の産業支援政策の影響等により、サプライチェーンが一部地域に地理的に集中した結果、特に先進的な電池や医薬品の原薬の多くを中国に依存していることが判明し、米国のサプライチェーンの脆弱性につながっていると結論づけた。 欧州では、2021年5月、相互依存関係から脱却し、欧州委員会の目指す開かれた戦略的自律性を推進するため、「新産業戦略2020アップデート版（European Commission (2021) “Updating the 2020 New Industrial Strategy: Building a stronger Single Market for Europe’s recovery,” https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/communication-industrial-strategy-update-2020_en.pdf）」とその付属文書（European Commission (2021) “Commission Staff Working Document: Strategic dependencies and capacities,” https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/strategic-dependencies-capacities.pdf）が公表された。同レポートでは、5,200の輸入品目のうち、137品目は輸入依存度が高く、その中で特に脆弱である34品目（輸入総額の6%）は内外価格差が大きいため、輸入相手国の分散と代替生産が特に困難であるとの結果が示された。また、輸入依存度が高い137品目のうち52%が中国に依存していることが判明した（第Ⅱ-1-2-24図）。同レポートでは、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足問題をきっかけに、不測の事態が発生した場合、特定国への過度な依存はサプライチェーンの混乱につながるという認識が共有されたことから、可能な限り調達先を多様化し、必要に応じて備蓄や自律的行動を行うとされている。2020年9月には、欧州の原材料における特定国への依存を減らすため、「原材料アライアンス」が発足され、さらに半導体、電池、水素等の戦略分野の「産業アライアンス」の立ち上げ等が進められている。 ^ 輸入依存度（%）＝ 輸入額 ÷（国内生産額＋輸入額）× 100 ^ 国内生産による代替可能度（倍）＝ 輸入額 ÷ 輸出額。数値が大きいほど国内生産での代替可能性が低くなることを示す。例えば、輸入額と輸出額が等しい場合、すなわち、有事の際に輸入が途絶しても、輸出を国内出荷に回すことで輸入の不足を補うことのできる場合、代替可能度は1倍となる。輸入額が輸出額を上回る場合、すなわち輸出を国内出荷に回しても輸入の不足を補うことのできない場合、代替可能度は1倍を上回る。輸入額が輸出額を下回る場合、すなわち、輸出が輸入の不足分よりも多い場合、代替可能度は1倍を下回る。 ^ 輸入相手国の集中度を計測する主要な指標。HHI＝Σ（任意の国が占める輸入シェア（%））^2 ÷ 100。HHIは、最大値（＝100）の場合に輸入相手国が1か国であることを示し、これに近いほど輸入相手国が少なく、HHIが低いほど輸入相手国が多いことを示す。今回の分析では、輸入相手国の輸入途絶リスクは勘案しておらず、輸入相手国のリスク評価を織り込んだ分析は今後の課題である。 ツイート 2022年9月14日掲載 印刷 この著者の記事 今後の日本経済・世界経済のリスクと機会の展望 2022年12月22日［新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる］ わが国の輸入はどの程度特定国に依存しているのか：経済安全保障に関わる重要品目のサプライチェーンの脆弱性 2022年9月14日［Special Report］ Japan SPOTLIGHT座談会：ロシアのウクライナ侵略による世界経済への影響 2022年9月 9日［Special Report］ 中国の政府補助金は市場歪曲的なのか：中国の政府補助金の実態分析 2022年8月22日［Special Report］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 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