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『インセンティブ設計の経済学』（共編）勁草書房、2003; 『コーポレート・ガバナンスと人的資本』日本経済新聞社、2005 略歴を閉じる 胥 鵬 (法政大学経済学部教授) プレゼンテーション資料 [PDF:224KB] 略歴 1987年筑波大学社会工学類卒業。法政大学経済学部助教授、法政大学在外研究員等を経て、2001年より法政大学経済学部教授、2003年より2006年3月までRIETIファカルティフェローを兼任。専門分野はコーポレートファイナンス、コーポレートガバナンス、法と経済学。東京大学博士号（経済学）取得。主な著作物：『社債市場の育成と発展―日本の経験とアジアの現状』（編著）法政大学出版会、2007; 「どの企業が敵対的買収のターゲットになるのか」（宮島英昭編著『日本のM&A 』所収）東洋経済新報社、2007 略歴を閉じる 大杉 謙一 (中央大学法科大学院教授) プレゼンテーション資料 [PDF:112KB]（田中亘東京大学社会科学研究所准教授作成） ※当初予定していた田中亘准教授は当日急用のため欠席となり、大杉教授がバネリストを務めました。 略歴 1990年東京大学法学部卒業。1993年東京都立大学法学部助教授を経て2004年4月から現職。コーポレート・ガバナンスやベンチャー企業法、事業再生などが主な研究・活動分野。主な著作物：『会社法』（共著）有斐閣; 『M&A攻防の最前線――敵対的買収防衛指針』金融財政事情研究会; 『ケースブック 会社法』(共著)弘文堂 略歴を閉じる 奈須野 太 (経済産業省経済産業政策局産業組織課長) プレゼンテーション資料 [PDF:327KB] 略歴 1990年東京大学卒業後、通商産業省に入省。通商政策局、立地公害局、大臣官房、産業政策局、在マレーシア日本国大使館などを経て、2007年産業技術環境局技術振興課長。2009年より現職。 略歴を閉じる 新田 敬祐 (ニッセイ基礎研究所主任研究員) プレゼンテーション資料 [PDF:107KB] 略歴 1992年日本生命保険相互会社入社。1998年より現職。主な著作に、『親子上場をめぐる議論に対する問題提起：法と経済学の観点から』（共著）2010; 『日本型取締役会の多元的進化：取締役会組織はいかに分化したか』、2008; 『日本型取締役会の多元的進化：その決定要因とパフォーマンス効果』（共著）、2007; 『企業統治と経営効率：企業統治の効果と経路、及び企業特性の影響』（共著）、2004; 『生産性と外部からの規律：不振産業におけるガバナンス問題は何か』（共著）、2003年などがある。 略歴を閉じる パネルディスカッションⅡ：内部ガバナンスの革新 モデレータ：宮島 英昭 (RIETIファカルティフェロー/早稲田大学商学学術院教授・グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所副所長・高等研究所所長) パネリスト（五十音順） 大杉 謙一 (中央大学法科大学院教授) プレゼンテーション資料 [PDF:116KB] 菊谷 達弥 (京都大学大学院公共政策連携研究部准教授) プレゼンテーション資料 [PDF:133KB] 略歴 京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。京都大学経済学研究科准教授を経て現職。主な著作物：「事業ガバナンスとしての撤退と進出」『組織科学』Vol.40, No.2、2006; 「組織における権限配分とモニタリング」伊藤・小佐野編『インセンティブ設計の経済学―契約理論の応用分析』勁草書房 2003; 「日本の企業間関係-取引のガバナンス・メカニズム」貝塚啓明編『再訪日本型経済システム』有斐閣、2002; 「子会社のガバナンス構造とパフォーマンス-権限・責任・モニタリング」（共著）伊藤秀史編著 『日本企業　変革期の選択』東洋経済新報社、2002; Business Portfolio Restructuring of Japanese Firms in the 1990s: Entry and Exit Analysis", Aoki et al. ed., Corporate Governance in Japan, Oxford University Press, 2006; "Risk Absorption in Japanese Subcontracting: A Microeconometric Study of the Automobile Industry," Journal of the Japanese and International Economies , 1992, vol. 6, No.1, March(co-edited) 略歴を閉じる 齋藤 卓爾 (京都産業大学経済学部准教授) プレゼンテーション資料 [PDF:216KB] 略歴 2000年一橋大学経済学部卒業、2001年同大学院経済学研究科修士課程修了、2004年同博士課程修了。2004年日本学術振興会特別研究員(PD)、2007年京都産業大学経済学部講師、2009年より現職。一橋大学博士号（経済学）取得。主な著作物："Family Firms and Firm Performance: Evidence from Japan," Journal of the Japanese and International Economies , vol.22 (4), 2008, pp.620-646;　"The Relationship Between Financial Incentives for Company Presidents and Firm Performance in Japan," Japanese Economic Review , vol.59 (4), 2008, pp.401-418 (with K. Kubo);　"Intra-Board Heterogeneity and the Role of Bank-Dispatched Directors in Japanese Firms: An Empirical Study," Pacific-Basin Finance Journal , vol.16 (5), 2008, pp.572-590 (with H. Odagiri) 略歴を閉じる 広田 真一 (早稲田大学商学学術院教授) プレゼンテーション資料 [PDF:93KB] 略歴 同志社大学大学院経済学研究科博士課程修了。早稲田大学商学部専任講師、准教授を経て、2008年より早稲田大学商学学術院教授。2001年4月-2003年3月イエール大学 (School of Management) 客員研究員。2004年4月-2005年3月大阪大学社会経済研究所客員研究員。主な著作物："Managerial Control inside the Firm", Journal of the Japanese and International Economies 21 , 2007（河村耕平氏との共同研究）; "Price Bubbles sans Dividend Anchors: Evidence from Laboratory Stock Markets", Journal of Economic Dynamics and Control 31 , 2007 (Shyam Sunder 氏との共同研究) ; "Corporate Mission, Corporate Policies and Business Outcomes: Evidence from Japan," Management Decision 48 , 2010 (久保克行氏、宮島英昭氏、Paul Hong氏, Young Won Park氏との共同研究) 略歴を閉じる 松崎 裕之 (東京証券取引所上場部長) プレゼンテーション資料 [PDF:265KB] 略歴 1986年東京証券取引所入所。上場管理部課長を経て2009年6月より現職。上場会社のコーポレートガバナンス向上や適時開示制度の見直しなどの上場制度の総合整備などに尽力している。IFRS対応会議教育・研修委員会委員及び同個別財務諸表開示検討委員会委員、財団法人財務会計基準機構基準諮問会議委員、株式会社ICJ取締役。 略歴を閉じる コメント・閉会の辞 上村 達男 (早稲田大学法学学術院教授・早稲田大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所所長) 略歴 早稲田大学法学部卒業。早稲田大学大学院法学研究科博士課程修了。北九州市立大学、専修大学、立教大学を経て1997年から早稲田大学法学部教授。2003年より早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所所長。主な著作物：『会社法改革-公開株式会社法の構想-』岩波書店、2002; 『インサイダー取引規制の内規事例』商事法務研究会、1997 略歴を閉じる イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る