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ホームイベントBBLセミナー2007年度 中国のイノベーションシステムの特徴 印刷 開催日 2007年10月15日 スピーカー 呂薇 (中国国務院発展研究中心(DRC)技術経済研究部部長) コメンテータ 丸川 知雄 (東京大学社会科学研究所教授) モデレータ 長岡 貞男 (RIETI研究主幹・ファカルティフェロー/一橋大学イノベーション研究センター長・教授) ダウンロード/関連リンク プレゼンテーション資料 (中国語) [PDF:410KB]プレゼンテーション資料 (日本語翻訳) [PDF:266KB] 議事録 ※講師のご意向により、掲載されている内容の引用・転載を禁じます 中国では2006年の「中長期科学技術発展計画」で2020年までにイノベーション型国家を実現するとの目標が掲げられました。 中国の国家イノベーションシステムの基本的特徴研究開発費は1990年代末から国内総生産(GDP)伸び率を上回る速度で急速に伸び、研究開発投資の対GDP比は1.4%、国民所得が中程度の国のレベルにまで達しています。ただ、1人当たりの平均研究開発費は少なく、2005年は約29ドル/人に留まっています。中国は現在、計画経済体制から市場経済体制への転換期にあります。特に、「科学技術と経済の連携促進」と「政府の科学研究機関と市場、企業の連携促進」の2段構えによる体制改革が行なわれ、まず、国家財政による科学技術機関への配分予算の減額と権限委譲が実施されました。また、1999年以降は中央政府と地方政府の応用研究機関が独立機関となり、一部の応用研究機関は再編成され、企業として運営されるようになりました。研究開発主体の多元化、グローバル化も図られ、企業が中心となり研究開発費を負担し、科学研究機関による研究開発の役割が大学の役割を上回る等、研究の現状が大きく様変わりしているのも特徴です。企業の研究開発費が急増し、独立科学研究機関の研究開発費が大幅に減少しています。大学の研究開発費は総額ベースでは増加していますが、研究開発費全体に占めるシェアは先進的市場経済国家の平均レベル以下です。企業は大学や独立科学研究機関との連携強化に乗り出していますが、協力関係は依然として弱い状態が続いています。それでも、企業から大学・独立科学研究機関への資金援助あるいは補助の割合は経済協力開発機構(OECD)加盟諸国の平均は上回っています。中国では産業技術の根源は「技術導入と模倣製造」から「技術導入と自主研究開発の結合」へとシフトしていますが、技術導入が占める割合は依然高くなっています。さらに、研究開発分野では試験開発が主体で、基礎研究やオリジナル技術は少ないのが現状です。このように、イノベーションでは導入技術の吸収による改造イノベーションや成熟技術を組み込む統合イノベーションが主体となっているのが特徴です。政府は外国企業の中国での研究開発機関の設立や研究開発を奨励しており、現在、外国直接投資企業（台湾、香港、マカオは含まず）からの研究開発資金投入額は大企業の研究開発費の18-19%、国外からの研究開発直接投資額は全体の6%を占めるにいたっています。中小企業向けイノベーション融資でも大きな発展がありました。中国の2006年のベンチャーキャピタル投資は18億ドルで、今や世界第2位の投資吸収国となっています。国としてもイノベーション型中小企業イノベーション基金を設立したり、中小企業信用担保によるイノベーション企業向け融資を促進したりと、イノベーション融資を積極的に支援しています。株式市場についても深センに中小企業向け株式市場が整備されたり、北京の中関村ではパイロット版私募型株式信託価格システムが実施されたりしています。インキュベータ、生産力促進センター、技術移転センター、中小企業向け技術イノベーションシステム等、中央政府主導による、地方を中心とした多角的イノベーションサービスシステムの構築にも重点的に取り組んでいます。たとえば、2005年には科学技術企業インキュベータが全国548カ所に設立され、卒業企業の数は累計で1万9896社に上りました。また、2004年には1218社に生産力促進センターが設けられました。技術移転センターの取り組みや中小企業技術イノベーションサービスセンターの構築も多角的サービスシステムの実現に貢献しています。国家レベルのハイテク開発区が全部で53あり、ハイテク企業とイノベーション型中小企業インキュベータの50%がここに吸収されています。ハイテク産業の総生産額が工業総生産額に占める割合が15%を超える等、中国のハイテク産業は急速に発展しています。科学技術要員と研究開発要員の総数はそれぞれ世界第1位と第2位の数となっていますが、労働力人口1万人当たりの研究開発要員は17.5人/年(2005年)と、国民全体に占める割合は低く、高い専門性を持った人的資本が不足しています。高等教育が急速に発展する中で、いかに学生のイノベーション能力を高めていくのか、また、公共教育支出の対GDP比をいかに上昇させるかが現在の中国が直面する課題の1つとなっています。 政府による科学技術資源の配置と管理政府による資源配置には2つの特徴があります。1つは、イノベーションチェーンに基づく段階区分別(基礎研究段階、応用研究段階、試験開発・産業化段階)管理です。2つ目は、科学技術計画プロジェクトを主体とした資源配置であり、専門家による研究開発プロジェクトの実現性論証や政府セクターや政府主管部門による審査批准が最後に行なわれているという点です。「自然科学基金（NSFC）」は大学や科学研究機関での基礎研究に、「国家科学技術部(MOST)」は主に基礎的応用研究や重要フロンティア技術に、それぞれ支援を提供しています。国家科学技術部（MOST）はその他、ハイテク企業とイノベーション企業のインキュベートを行なったり、研究成果を実用化するためのいくつかの成果の産業化推進計画の実施にあたったりもしています。「国家発展改革委員会（NDEC）」は主に産業技術開発や企業のイノベーションに支援を提供し、成果の産業化や導入技術の吸収の促進、企業の技術開発センターを支援しています。「中国科学院（CAS）」は知的イノベーション・エンジニアリングを実施し、科学研究やフロンティア分野における重要プロジェクト研究、応用研究を推進しています。「教育部」は発展改革委員会（NDEC）との連携で大学技術移転センターを運営し、科学技術部との連携で国家重点学科実験室や国家プロジェクト技術研究センターの運営にあたっています。 中国におけるイノベーションシステムの発展動向イノベーション型国家の建設に向け、2020年までに具体的に以下を達成することを目指しています。研究開発投資の対GDP比→2.5%以上対外技術への依存度→30%以下技術進歩率(いわゆる全要素生産性)→約60%自国内の発明に対する特許授与件数→世界5位以内国際的な科学論文の被引用数→世界5位以内 中国をイノベーション国家にする目的は経済のグローバル化と国際競争への適応です。それに合わせ、産業構造の最適化や技術のグレードアップで製造業の産業技術の空洞化を防ぐ努力も行なっていきます。たとえば東南アジアやインドといった低コスト国とのコスト競争で競争力を維持するためにも生産方式を転換する必要があり、その点で技術の進歩とイノベーションが求められています。さらに、環境に優しい節約型社会を構築し、持続可能な発展を遂げる観点からもイノベーション型国家が求められています。以下5つのアプローチでイノベーションシステムを構築します。企業を主体とする、メカニズム産業、大学、機関の連携技術によるイノベーションシステムの構築科学研究と高等教育の有機的な連携の促進、およびオリジナル・イノベーション能力の強化軍事研究と民間研究機関の連携、および民間と防衛の共同技術の活用と開発による軍事技術の民間移転地域的な特色と利点を持つ地域イノベーションシステムの構築社会化、ネットワーク化された科学技術サービスシステムの整備 重点的政策・措置は以下の通りです。企業を主体とする、メカニズム産業、大学、機関の連携技術によるイノベーションシステムの構築科学研究と高等教育の有機的な連携の促進、およびオリジナル・イノベーション能力の強化軍事研究と民間研究機関の連携、および民間と防衛の共同技術の活用と開発による軍事技術の民間移転地域的な特色と利点を持つ地域イノベーションシステムの構築社会化、ネットワーク化された科学技術サービスシステムの整備 イノベーション型国家の形成に向け――解決すべき課題中国は現在、以下の主な問題に直面しています。イノベーションの効率性と政府の科学技術資源の配置を向上すること。企業のイノベーション能力とイノベーション融資を提供する多元的な資本市場の確立も求められています。イノベーションリスクの分散や、コストを上回る収益の確保に向け、イノベーション製品・技術の市場を整備する必要もあります。いかに大学と研究機関の役割を合理的に果たすか。その意味でも中国の研究機関は再編成の時期にきていると考えています。イノベーションを起こす人材をどう育成するのか。産業技術サービス機関、特に政府系研究機関がどのようにその役割を果たしていくのかといった点も考慮すべき課題です。 コメント・質疑応答コメンテータ（丸山氏）：低・中所得レベルの人々は超ハイテク製品よりも廉価な製品を必要としています。現在の市場の発展段階からすると技術導入は必然的結果ではないかと思います。第2点目に、中国ではイノベーションを促進できる環境はまだ整っていないと思います。特に知的財産権保護の取り組みは十分だとはいえません。そうした状況では多額の資金を投入して製品を開発するよりも、模倣・模造をする方が効率的だとの考えが生まれるのではないでしょうか。環境保護の面でも法の執行力が弱いため、実質的には企業の取り組みはあまり進んでいないと思います。中国がイノベーションを求めるのは次の4つの理由に基づくと考えています。(1) 外国から導入できない軍用技術または軍民両用技術を発展させるため。(2)ワッセナーアレンジメント等の規制や技術的封鎖への対抗として。(3)特許使用コストを削減させるため。(4)中国固有のニーズへの対応として。 スピーカー（呂氏）：イノベーションは国の発展のレベルに応じて考えなければなりません。中国のような発展途上国にとっては、使ったことのない技術を導入すること自体がイノベーションとなります。われわれは、まったく新しい技術や製品の開発だけを指してイノベーションといっている訳ではありません。そう考えると、一般の人々には手の届かない新製品のコストを下げ、低所得の人々にも買えるようにするのもイノベーションの一種のプロセスだといえます。知的財産権保護の取り組みが弱いというご指摘はその通りですが、同時に、中国は国際的制度とのハーモナイゼーションにも取り組んできました。問題は法の執行力の弱さと、規制（処理能力も含む）に関する知識の不足です。法執行力の弱さの背景には、法律知識の欠如と地方の保護主義の問題があります。また、中国の、特に発展が遅れている地域では知的財産権保護関連の法律と規制に精通した人材が不足するという問題もあります。そうした問題に対しては、知的財産権保護戦略の策定・推進や、知的財産権保護のための弁公室の設立、関係部門合同での取り締まり等の措置も講じています。一方で、中国では知的財産権に関係した紛争について1年半以内に結審するようよう規定が設けられていたり、欧米諸国に比べて訴訟費用が低くに抑えられていたりする等、効率性は高いといえます。中国は「科学的発展観」を重視しています。日本と中国は省エネ、環境保護技術の分野でさらなる協力ができるでしょう。 Q：「科学的発展観」は誰の発案で、いつ頃から導入されてきたのですか。この思想で国内外に何を訴えようとしているのですか。 A：「科学的発展観」が国の戦略として打ち出されたのは胡錦涛・温家宝政権になってからです。これは、社会的発展のために資源を科学的・合理的に配分・使用するという考えで、発展の過程で生じる地域格差や所得格差等の不均衡や、環境と開発の不均衡の是正に重点的に取り組むことを求める思想です。中でも、持続的な技術進歩は科学的発展観のコアとなる部分です。 Q：企業の大学への拠出割合が高いのは、政府の大学への財政支出が厳しくなる等、大学にとっての内発的要因によるところが大きいのではないでしょうか。また、企業が大学に拠出するのは応用的な面に重点を置く傾向があるからではないでしょうか。 A：まず、中国では1995年以降、「科学技術と教育による国家の振興」という方針が打ち出されました。これにより、研究型大学の整備が進められ、大学の研究開発費は増大しました。次に、それまでの計画経済体制では生産のみが求められていた企業の研究開発能力は相対的に低いという点があります。そこで、研究開発能力を求める企業と研究開発費を求める大学の間でニーズが合致しました。これが企業が大学に資金を提供する構造ができた主因だと考えています。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース 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