188betloginlinkalternatif

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ノンテクニカルサマリー2015年度 ノンテクニカルサマリー 市場構造と参入：中間財市場の実証分析 印刷 執筆者 西立野 修平 (コンサルティングフェロー) 研究プロジェクト 日本企業の競争力：生産性変動の原因と影響 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:15-E-081 [PDF:580KB] (英語) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度)「日本企業の競争力：生産性変動の原因と影響」プロジェクト市場支配力を持つ企業は外部からの新規参入を妨害するのか？　理論的には、両方の可能性がある。独占的市場へ参入することによる期待利益は高いので、外部の企業は参入するインセンティブをもつ。他方、集中度の高い市場では、既存の企業同士が結託し、参入障壁を高めるような行動をとる可能性がある。そうした場合、自由な参入は制限される。これまで行われてきた実証分析の結果は、概ね後者の仮説を支持してきた。本稿は、先行研究では取り扱われてこなかった2つのポイントに着目した。1つは「中間財市場」の分析である。最終財市場（例：自動車）と中間財市場（例：自動車部品）は性質が異なることから、分離して分析されるべきであることはよく認識されてきた。たとえば、中間財市場では売り手と買い手の間の契約がより重要な役割を果たす。通常、契約内容には取引量、価格、品質、納期、契約期間などに関する項目が含まれるが、場合によっては新規参入者からの供給を受けないことを条件に契約が結ばれるケースがある。こうした排他的供給取引は売り手が市場の支配力を持っている時に成立する可能性が高い。したがって、市場の集中度と参入の関係は中間財市場でより強くなる可能性がある。こうした市場による特異性は認識されつつも、データの制約上、分けて分析することは困難であった。2つ目は、「市場」の定義である。市場をどう定義するかは、分析結果に大きな影響を与えるため極めて重要である。先行研究は、産業＝市場とみなし分析を行ってきたが、買い手が特定されないため、適切な定義とは言えない。本稿は、買い手－部品レベルで市場を定義した。日本の自動車産業における各部品は、自動車メーカーごとに差別化されているため、買い手－部品レベルで市場を定義するのが適切である。分析には、1990年から2010年の間の日本国内における自動車部品の取引データ（アイアールシー「自動車部品200品目の生産流通調査」）を使用した。本稿では、取引を売り手－買い手－部品レベルで特定し、前期（例：2002年）に存在しなかった取引が今期（例：2008年）に存在する場合、参入とみなした。市場の集中度は、ハーフィンダール指数（HI）を用いて買い手－部品レベルで測定した。市場の集中度と参入の間のU字型の関係下のグラフは、市場の集中度と参入がU字型の関係にあることを示唆している。横軸には市場の集中度をとっており、右に行くほど集中度が高いことを意味する。縦軸には相対的参入指数をとっている。この指数は、市場の集中度ごとに新規参入の数を市場の数で除して算出され、値が大きい程企業が参入する可能性が高いことを意味する。グラフを見ると、市場の集中度が比較的低い水準（0.20.6）になると、緩やかではあるが、集中度が高まるにつれて企業の参入可能性も高まっていく点である。グラフ：市場の集中度と参入の関係本稿で行った実証分析は、市場の集中度と参入の間のU字型の関係が存在することを統計的に明らかにした。この結果の頑健性を確認するため、さまざまな試みを行ったが、結果は一貫して変わることはなかった（詳細は本文を参照）。なぜ、市場の集中度と参入の間のU字型の関係が存在するのか？　参入の規模と市場の集中度の間には、負の相関関係が存在する。これは、市場集中度の高い市場に参入した企業はニッチ市場（例：生産量の少ない車種用の部品）に参入していることを示唆している。市場支配力を持つ企業は、自分の取引に影響を与えない程度の小規模な参入に対して、参入を阻止するインセンティブは持たないであろう。もう1つの可能性は、多くの参入企業が複数の財を生産する企業、または複数の顧客を持つ企業であるため、参入障壁が低いことである。既にある財を取引している顧客に対して、新たな財の取引を開始することは比較的容易であろう。市場の集中度と参入の間のU字型の関係は、複数の財を生産する企業と複数の顧客を持つ企業についてのみ見られるという分析結果（単一財生産企業と単一顧客企業には見られない）は、この可能性の妥当性を示唆している。市場の定義は結果に影響を与えるのか？　本稿では、買い手－部品レベルで市場を定義し分析を行ってきた。市場の定義を拡大し、各部品レベルの市場集中度と企業による参入の関係を分析したところ、統計的に有意な結果は得られなかった。政策的含意本稿の分析結果は、独占禁止法、中でも排他条件付取引の運用に示唆を与える。排他条件付取引は、不当に、相手が新規参入者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、新規参入者の取引機会を減少させ、公正な競争秩序に悪影響を及ぼすおそれがある違法行為である。市場集中度は、規制当局が違法性を判断する際に用いる指標であり、集中度が高いほど違法になりやすいと解釈されている。しかし、本稿では、市場集中度と参入の関係は非線形であり、その非線形性は日本の多くの自動車部品サプライヤーが複数の財を生産しており、また複数の顧客を持っていることに由来していることが示された。このことは、市場集中度を違法性の判断材料として使用する際には、事業者の属性にも注意を払う必要があることを示唆している。また、本稿は、分析結果が市場の定義により異なることを示した。このことは、規制当局が事件を調査する際に、「一定の取引分野」の画定に対し細心の注意を払う必要があることを示唆している。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る