ブライトン結果

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームコラム・寄稿コラム2003年度 「産学連携ブーム」を斬る！-RIETI産学連携実態調査から ツイート 印刷 元橋 一之 上席研究員 TLO法の制定や拡充、日本型バイドール条項、国立大学教官の兼業規制の緩和など産学連携推進策が次々と打ち出される中、産学連携は一種のブームといえる活況を呈している。特に最近は、来年の国立大学の法人化に向けて、大学サイドの動きが活発化している。また産学連携関係の話題はマスコミによっても連日のように取り上げられ、シンポジウムや各種講演会も頻繁に行われている。このようなブームの一方で、その実態や効果に関する客観的なデータや定量分析は驚くほど少ない。そこで、RIETIにおいては今年2月に企業サイドから見た産学連携の実態を把握するためのアンケート調査（注1）を実施した。ここではそのデータを用いて産学連携の実態について客観的に見てみたい。 裾野は広いが規模は小さい産学連携調査結果の最初のポイントとしては、産学連携はすでに中小企業も含めた幅広い対象に広がっているが、その規模は非常に小さいものにとどまっている点が挙げられる。経済産業省の企業活動基本調査の対象企業（従業員50人以上でかつ資本金3000万円以上の製造業、卸・小売業に属するすべての企業）のうち、研究開発を行っている7000以上の企業に対して調査を行ったが、そのうち約4割が大学との何らかの連携を行っている。しかし、その内容は、共同研究の他、技術相談や研究員交流まで多種多様である。共同研究について見ると、実施している企業は全体の27.7%となっており、平均で実施企業の年間予算が約6000万円、件数としては4.5件（1件あたりの平均規模は1400万円）のプロジェクトを行っている。この結果から、サンプル企業全体における産学連携に関する予算は、共同研究と委託研究を併せて約2000億円と推計される。これは、サンプル企業の研究開発費の合計額である約8.6兆円の約2.2%であり、金額面からいうと産学連携が企業の研究戦略上重要な位置づけを示しているとは思えない（注2）。大手の総合電器メーカーは1社で数千億円の研究開発投資を行っているが、サンプル企業の共同研究や委託研究の合計額はその1社分にも満たない。 企業は長期的な研究ポテンシャルの向上を期待しかし、企業サイドで期待している産学連携の目的について詳しく見ると、重要なのは投資金額ではないことがわかる。企業の研究開発の外部連携について産学連携と企業間連携を比較すると、産学連携は「自社にはない専門的知識・技術の習得」を狙ったものが中心となっており、「新商品の開発」のような短期的利益を狙ったものは比較的少ないという結果が出ている。また、産学連携の経済的効果として、売上や利益に研究費以上の効果を示していると答えた企業は全体の17.6%に過ぎない。その一方で、今後産学連携を強化するという企業は42.3%存在することから、企業の狙いは短期的な経済的効果にはないようである。もちろん私企業において最終的には利益への貢献が重要であるが、産学連携の強化を望んでいる企業は、大学と共同研究を行うことにより、新たな技術を習得し、自社の研究開発ポテンシャルを向上させることに主眼をおいている。そうであれば大学サイドにおいても、私企業では取り組むことが困難な長期的で基盤的な研究開発を行っていくことが重要である。大学改革の議論の中で産学連携の重要性は常に強調されるが、国のイノベーションシステム全体における大学の役割をしっかり踏まえた上で新たな制度の設計が行われることが重要である。 産学連携をより活性化させるためには産学連携プロジェクトが企業にとって自社の研究開発能力やポテンシャルを向上させるものであるとすれば、その金額的規模が小さいことは当然である。従って、産学連携をより活性化していくためには、金額的規模の増大ではなく、特に中小企業などに対してその裾野を一層広げていくために何をしたらいいのかについて考えることが重要である。産学連携調査においては産学連携についての障害についても調べたが、多くの企業が「自社が産学連携に不慣れ」であることを挙げてきている。産学連携を効果的に行うためには、大学の技術を吸収するために自社内においてもある程度の研究開発能力（absorptive capacity）が必要であることを示しているが、興味深いのは自社の能力不足で産学連携を行っていない企業でも相当程度、研究開発費売上高比率が高いものが存在することである。このように情報の非対称性から、実力はあるが産学連携に対して「敷居が高い」と感じている中小企業が多いことが考えられる。これを解決する為には産学連携の事例や大学における技術の紹介などの情報提供を活発化させることが重要である。また、産学連携を経済全体に浸透させるためには、少しでも多くの企業のabsorptive capacityを高めるために中小企業におけるイノベーションを活発化させるための政策も重要である。特に社歴の若いハイテクベンチャーの振興は、自前主義で硬直的なイノベーションシステムを大きく変える起爆剤となることから経済的な意義も大きい。2003年7月8日 脚注 （注1）調査結果については既にRIETIウェブサイト「日本のイノベーションシステム研究」で公開しているので、ご参照頂きたい。（注2）「科学技術研究調査」（総務省）による「会社」の研究開発費総額（平成14年度調査）は11.4兆円となっていることから、「企業活動基本調査」のサンプルは研究開発費に関して相当程度の額をカバーしている。ちなみに2.2%という比率を11.4兆円ベースに用いると、共同研究、委託研究の合計額は約2500億円となる。 ツイート 2003年7月8日掲載 印刷 この著者の記事 新型コロナウィルスとMaaSビジネス 2020年9月10日［新聞・雑誌等への寄稿］ 新型コロナウイルスでイノベーションがどう変わるか？ 2020年4月24日［特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析］ 中小企業のオープンイノベーション戦略 2018年6月20日［新聞・雑誌等への寄稿］ オープンイノベーションの変遷 2018年6月20日［新聞・雑誌等への寄稿］ サイエンス経済の進展と新しい産学連携のあり方 2017年8月16日［コラム］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る