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Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavascriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。 本文へスキップします。 札幌市 お探しの情報は何ですか。 検索 救急当番医 緊急時の連絡先 避難場所 文字サイズ 縮小 標準 拡大 色合いの変更 メニュー 緊急時の連絡先 消防・火災予防 急な病気・けが 災害に備える 災害に遭われたとき 防犯・安全 水害・水防 戸籍・住民票・証明 ごみ・リサイクル 環境・みどり 税金・保険・年金 冬の暮らし・除雪 お仕事・お住まい まちづくり・地域の活動 動物・ペット 水道・下水道 交通 消費生活 健康（からだ・こころ） 医療 福祉・介護 食の安全・食育 生活衛生 子育て 学校・幼稚園・教育 文化・芸術 札幌市の図書館 生涯学習・若者支援 郷土史と文化財 スポーツ・レジャー 円山動物園 国際交流 観光 入札・契約 経済・産業 企業への支援 さっぽろの農業 建築・測量・道路 東京事務所 広告事業 市の概要 広報・広聴・シティプロモート 政策・企画・行政運営 条例・規則・告示・統計 財政・市債・IR・出納 情報公開・個人情報保護 監査 人事・職員採用 札幌市議会 選挙 オンブズマン 都市計画・再開発 男女共同参画 ホーム > くらし・手続き > 環境・みどり > 環境保全 > 届出様式 > 土壌汚染関係の届出 届出様式 大気関係の届出 水質・揚水関係の届出 騒音・振動関係の届出 ダイオキシン関係の届出 化学物質排出量等の届出 その他の届出 札幌市環境影響評価条例に基づく届出 建築物環境配慮制度に関する届出 環境保全行動・自動車使用管理計画の届出 土壌汚染関係の届出 ここから本文です。 更新日：2021年6月9日 土壌汚染関係の届出 ※電子メール等による届出可 土地の形質の変更に関する届出 一定の規模以上の土地の形質の変更届出書【様式第6】（法第4条第1項） 土地の形質変更の面積が3,000平方メートル以上（有害物質使用特定施設に係る敷地は900平方メートル以上）の場合に届出が必要です。（ただし書の確認を受けた土地を除く。） 土壌汚染状況調査結果報告書【様式第7】（法第4条第2項、第3項） 土地の形質の変更の届出に併せて土壌汚染状況調査結果を提出する場合の様式です。調査命令が発出された場合の土壌汚染状況調査結果の提出もこの様式です。 使用が廃止された有害物質使用特定施設係る工場又は事業場の敷地であった土地に関する届出 土壌汚染状況調査結果報告書【様式第1】（法第3条第1項） 使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査結果を報告する場合の様式です。 土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認申請書【様式第3】（法第3条第1項ただし書） 土地の形質の変更の届出に併せて土壌汚染状況調査結果を提出する場合の様式です。 特定有害物質の種類の通知申請書【様式第2】（規則第3条第4項） 土壌汚染状況調査の際に試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類について通知を受けようとする場合に提出するよう様式です。 承継届出書【様式第4】（規則第16条第5項） ただし書の確認を受けた土地（調査義務を一時的に免除されている土地）に関する権利を譲渡、相続した場合の届出様式です。当該土地の所有者等の地位を承継します。 土地利用方法変更届出書【様式第5】（法第3条第5項） ただし書の確認を受けた土地の利用の方法を変更しようとする場合の様式です。事業を廃止（移転を含む）する場合などが該当します。 土地の利用方法によっては猶予が取り消されます。 一定の規模以上の土地の形質の変更届出書【様式第6】（法第3条第7項） ただし書の確認を受けた土地で900平方メートル以上の土地の形質の変更を行う場合に提出する様式です。 調査命令が発出されます（法第3条第8項）。 土壌汚染状況調査結果報告書【様式第7】（法第3条第8項） ただし書の確認を受けた土地の形質の変更に際し、調査命令が発出された場合に土壌汚染状況調査結果を提出する様式です。   要措置区域に関する届出 汚染除去等計画書（新規・変更）【様式第9】（法第7条第1項、第3項） 要措置区域内に指定された際に、指示された汚染の除去等の措置（同等以上の措置を含む）を講ずる際に提出する様式です。 提出した計画から変更となる場合もこの様式です。 実施措置等と一体として行われる土地の形質の変更の確認申請書【様式第13】（規則第45条第1項） 実施措置と一体として行われる土地の形質の変更としてその施行方法が基準に適合する旨の確認を受けようとする際に提出する様式です（要措置区域内の土地の形質の変更の禁止の例外）。 帯水層の深さに係る確認申請書【様式第12】（規則第44条第1項） 要措置区域内の土地の形質の変更の禁止の例外となる一定の深さ（帯水層の深さ）について確認を受けるための申請書です。 地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている土地の形質の変更の確認申請書【様式第14】（規則第46条第1項） 地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている土地の形質の変更であって、その施行方法が基準に適合する旨の確認を受けようとする際に提出する様式です（要措置区域内の土地の形質の変更の禁止の例外）。 工事完了報告書【様式第10】（法第7条第9項）   先に提出した汚染除去等計画書に従い、措置の実施が完了した際に提出する様式です。   実施措置完了報告書【様式第11】（法第7条第9項、規則第42条の2第4項） 実施措置に係るすべての措置の実施が完了した場合に提出する様式です。 汚染土壌の区域外搬出届出書【様式第26】（法第16条第1項） 要措置区域から汚染土壌を搬出しようとする場合に提出する様式です。 要措置区域等に搬入された土壌に係る届出書【様式第24】（規則第59条の2第2項） 認定調査を受けようとする場合に要措置区域の指定の日から1年ごとに提出する様式です。（搬出しようとする土壌が基準に適合している旨の認定を受ける際に調査すべき特定有害物質の種類が限定されます）。 形質変更時要届出区域に関する届出 形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更届出書【様式第15】（法第12条） 形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする場合に提出する様式です。 汚染土壌の区域外搬出届出書【様式第26】（法第16条第1項） 形質変更時要届出区域から汚染土壌を搬出しようとする場合に提出する様式です。 帯水層の深さに係る確認申請書【様式第12】（規則第50条第2項） 形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出を要しない行為となる一定の深さ（帯水層の深さ）について確認を受けるための申請書です（形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）。 地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている土地の形質の変更の確認申請書【様式第14】（規則第50条第3項） 地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている土地の形質の変更であって、その施行方法が基準に適合する旨の確認を受けようとする際に提出する様式です（形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）。 工事完了報告書（【様式第10】に準ずる）  形質変更時要届出区域内において措置の実施が完了した際に提出してください。 実施措置完了報告書（【様式第11】に準ずる） 形質変更時要届出区域内において実施措置に係るすべての措置の実施が完了した場合に提出してください。 要措置区域等に搬入された土壌に係る届出書【様式第24】（規則第59条の2第2項） 形質変更時要届出区域から搬出しようとする土壌が基準に適合している旨の認定を受ける場合に提出する様式です。   自主申請をしようとする場合 指定の申請書【様式第20】（法第14条第1項）   自主調査の結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が基準適合しない場合に区域の指定を申請する様式です。 汚染の除去等の措置の実施に伴い、土壌汚染の拡散が見込まれる土地の区域について指定の申請を受けようとする場合も同様です。   関連リンク 申請書・届出書ダウンロードサービス このページについてのお問い合わせ 札幌市環境局環境都市推進部環境対策課 〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目　札幌市役所本庁舎12階 電話番号：011-211-2882 ファクス番号：011-218-5108 ページの先頭へ戻る 札幌市役所　〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 代表電話：011-211-2111　一般的な業務時間 8時45分～17時15分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 札幌市コールセンター 市役所のどこに聞いたらよいか分からないときなどにご利用ください。 電話：011-222-4894　ファクス：011-221-4894 年中無休、8時00分～21時00分。札幌市の制度や手続き、市内の施設、交通機関などをご案内しています。 リンク・著作権・免責事項 個人情報の保護 ホームページの基本方針・ガイドライン RSSの使い方 Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.