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(function(d) { var cOnfig= { kitId: 'ziw5cbt', scriptTimeout: 3000, async: true }, h=d.documentElement,t=setTimeout(function(){h.className=h.className.replace(/\bwf-loading\b/g,"")+" wf-inactive";},config.scriptTimeout),tk=d.createElement("script"),f=false,s=d.getElementsByTagName("script")[0],a;h.className+=" wf-loading";tk.src='https://use.typekit.net/'+config.kitId+'.js';tk.async=true;tk.Onload=tk.Onreadystatechange=function(){a=this.readyState;if(f||a&&a!="complete"&&a!="loaded")return;f=true;clearTimeout(t);try{Typekit.load(config)}catch(e){}};s.parentNode.insertBefore(tk,s) })(document); --> 読み上げる Foreign Language 北海道トップ 宗谷総合振興局トップ カテゴリから探す 公募・意見・総合案内・道政相談・税 採用・試験・手続き 入札・調達・売却 イベント・講習会・お知らせ 防災・くらし・人権・環境 道立施設・文化・スポーツ・国際 観光 健康・医療・福祉 産業 経済・雇用 地域振興・子育て・教育 まちづくり 組織から探す 総合振興局各課・出先機関 宗谷管内機関 宗谷管内の市町村 本庁等出先機関 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 防災情報 検索 メニュー閉じる HOME›産業振興部›商工労働観光課›ALPS処理水海洋放出関連　特別相談窓口開設のご案内 ALPS処理水海洋放出関連　特別相談窓口開設のご案内 ALPS処理水海洋放出関連　特別相談窓口開設のご案内 　道では、令和5年8月24日に東京電力福島第一原子力発電所からALPS処理水の海洋放出が開始されたことや、中国政府が日本産の水産物輸入を全面的に停止したことを受け、これらにより影響を受けている、または影響についてご懸念をお持ちの道内の漁業者の皆様や水産加工・流通業者など中小企業者の方々からのご相談を受け付けるため、特別相談窓口を開設しています。 　融資制度をはじめ、経営・金融に関するお困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください。 特別相談窓口開設のご案内（チラシ） (PDF 708KB) 相談先漁業者の皆様 ○北海道庁　水産林務部水産経営課 　電　話　011-204-5460 　メール　[email protected] ○各（総合）振興局水産課 　※宗谷総合振興局水産課 　　電　話　0162-33-2532（課代表） 中小企業者の皆様ALPS処理水海洋放出関連中小企業等経営・金融相談室 ○北海道庁　経済部中小企業課 　電　話　011-204-5346（金融相談） 　　　　　011-204-5331（経営相談） 　メール　[email protected] ○各（総合）振興局商工労働観光課 ※宗谷総合振興局商工労働観光課 　　電話　0162-33-2528（受付時間：平日　8:45～17:30） その他、個別の施策についての問い合わせ先 新たな販路開拓など、今後の販売先についての相談や、資金繰りや経営基盤強化・戦略見直しなど、今後の経営に関する相談などに関するお困りごとなどがありましたら、下記お問い合わせ先にご相談ください。 関係機関の窓口紹介 (PDF 141KB) 損害賠償についての相談先 処理水放出に関する損害賠償については下記連絡先にご相談ください。 福島第一原子力発電所の処理水放出に関する損害賠償専用ダイヤル 電　話　0120-429-250 受付時間　9:00～19:00（月～金［除く休祝日］） 　　　　　9:00～17:00（土・日・休祝日） ALPS処理水の海洋放出に伴う影響に対する相談窓口 　東京電力では、ALPS処理水の海洋放出に伴う影響に対する相談窓口を道内に設置しています。詳しくは、東京電力のホームページをご覧ください。 東京電力相談窓口 「水産業を守る」政策パッケージ 　国では、ALPS処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等を踏まえ、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃を求めていくとともに、全国の水産業支援に万全を期すべく、既に用意した800億円の基金による支援や東電による賠償に加え、特定国・地域依存を分散させるための緊急支援を実施しています。詳しくは、経済産業省や日本貿易振興機構（ジェトロ）、（公財）水産物安定供給推進機構、全国水産加工業協同組合連合会等のホームページをご覧ください。 「水産業を守る」政策パッケージ ALPS処理水関連緊急新規需要開拓等支援事業 水産品等食品輸出支援にかかる緊急対策本部の設置と今後の取り組み JETRO/JFOODOによる代替販路開拓事業 (PDF 215KB) ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業 ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業（パンフレット） (PDF 1.36MB) 資金繰りに影響が生じている事業者等への融資制度 中小企業庁では、ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における水産物の輸入規制措置等に係る影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り支援策として、「セーフティネット保証2号」を発動します。詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。 ＜セーフティネット保証2号＞ セーフティーネット2号の概要 (PDF 137KB) 日本政策金融公庫では、社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来しているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援します。詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。 ＜セーフティネット貸付＞ 水産加工関連事業者向け伴走型集中支援事業 中小企業課では、感染症や原油価格・物価高騰等の影響を受け、厳しい状況にある水産加工関連事業者の皆様に、課題に応じた専門家を派遣するなど、経営基盤の強化に向けた伴走型の集中的な支援を実施します。 【事業概要】 ○支援内容 　水産加工関連事業者が抱える、生産性向上、衛生管理、商品開発、働き方改革等の経営課題解決に向け、専門家を無料で派遣します。 ○専門家派遣回数 　・生産性向上、衛生管理など　10回以内 　・上記以外　　　　　　　　　 5回以内 ○募集期間 　～令和6年1月31日（水） 詳細は下記URLをご覧ください。↓↓ （本事業受託者　北海道中小企業総合支援センターのHP） （公財）中小企業総合支援センターHP 水産加工関連事業者向け伴走型集中支援事業（チラシ） (PDF 763KB) 北海道どさんこプラザテスト販売制度・MS催事について 道のマーケティング支援施策に関するリーフレット (PDF 1.47MB) カテゴリー お知らせ お問合せ・各種相談窓口 漁業 水産加工業 商工労働観光課のカテゴリ 注目情報 ALPS処理水海洋放出関連特別相談窓口 お問い合わせ 宗谷総合振興局産業振興部商工労働観光課 〒097-8558稚内市末広4丁目2-27 電話:0162-33-2528 Fax:0162-33-2629 お問い合わせフォーム 2023年12月25日 Adobe Reader 商工労働観光課メニュー 注目情報 商工労働係 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者の皆様へ【支援策のご案内】 北海道離職者向け再就職支援事業 宗谷総合振興局「てっぺん宗谷」SNS てっぺんSOYA de 企業Network 新型コロナウイルス感染症対策支援総合窓口 食クラスターの取組 そうやのおすすめ！特産品100選 特産品販売「宗谷フェア」 雇用対策に関するお知らせ 創業ベンチャー支援、雇用・人材支援総合ガイドブックのご案内 最低賃金について 就業環境に関するご案内 北海道地域商業の活性化に関する条例 中小企業向け融資制度 地方卸売市場 「宗谷の食」支援事業・セミナー等 ALPS処理水海洋放出関連特別相談窓口 指導保安係 宗谷のエネルギーについて 砂利採取業務主任者試験について 採石業務管理者試験について 高圧ガス法関係の申請について 液化石油ガス法関係の申請について 電気工事士免状の申請について 電気工事業の申請について 船舶用火工品の販売について 観光振興係 宗谷の観光 観光統計情報 観光イベント・キャンペーン 観光セミナー・研修 外国人観光客 補助金等の交付内容の公表 補助金等の交付内容の公表について page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒097-8558 稚内市末広4丁目2-27  電話番号 0162-33-2516（総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT