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お知らせ 院生の方へ 法と経営学研究科とは カリキュラム紹介 院生インタビュー 教員紹介 よくある質問 Language 日本語 English 中文 FACULTY ホーム教員紹介 教員紹介 研究科からのご挨拶 中核専任教員と各担当科目を一覧でご覧になれます。 研究科委員長経済学部 経営学科 教授 西山 由美 ・ 中小企業研究総論(事業承継の法と経営)【オムニバス】 ・ 税法研究1(税法の基本原理) ・ 税法研究2(所得税の法と実務) ・ 税法研究4(消費税の法と実務) ・ グローバルビジネスと税 英語修士論文の指導はしません 専攻主任法学部 消費情報環境法学科 教授 来住野 究 ・ ビジネス総論2【2教員共同】 ・ 会社法研究1(企業組織の法と実務) ・ 会社法研究2(企業再編の法と実務) 英語修士論文の指導はしません 法学部 法律学科 教授 福田 清明 ・ 契約法研究(契約法の基本原理) ・ ビジネス総論1【2教員共同】 ・ 中小企業研究総論(事業承継の法と経営)【オムニバス】 英語修士論文の指導はしません 経済学部 国際経営学科 教授 大野 弘明 ・ ファイナンス研究1(コーポレートファイナンス) ・ ファイナンス研究2(インベストメント) 英語修士論文の指導可 経済学部 経営学科 准教授 大竹 光寿 ・ 経営学研究論 ・ マーケティング研究 英語修士論文の指導可 経済学部 国際経営学科 准教授 木川 大輔 ・ 経営戦略研究1（中小・中堅企業の持続的競争力構築） 英語修士論文の指導はしません 経済学部 経営学科 教授 北浦 貴士 ・ ビジネス総論2【2教員共同】 ・ 企業経営研究(アジア進出日系企業の経営戦略) 英語修士論文の指導可 法学部 消費情報環境法学科 准教授 福島 成洋 ・ 消費者法研究(消費者保護の法と実務) 英語修士論文の指導はしません 法学部 政治学科 教授 毛 桂榮 ・ １年次演習 英語修士論文の指導はしません 法学部 消費情報環境法学科 准教授 赤渕 芳宏 ・ １年次演習 英語修士論文の指導はしません 経済学部 国際経営学科 教授 岡崎 哲二 ・ コーポレート・ガバナンス研究 英語修士論文の指導可 経済学部 経営学科 教授 飯田 浩司 ・ 法学研究論 ・ 知的財産法研究（知的財産の法と実務） 英語修士論文の指導可 MESSAGE 研究科からのご挨拶 研究科委員長 経済学部経営学科 教授 西山 由美 2015年4月、明治学院大学大学院は、経営学と法学を融合的に学べる新研究科を設立しました。 明治学院大学大学院は、経済学研究科経営学専攻と法学研究科法律学専攻の教員が協力し、「法と経営学研究科」というわが国で最初の研究科を2015年4月1日に設立しました。 少子高齢化、情報化、国際化が急速に進展するわが国において、企業やNPO等の組織を効率的かつ健全に運営するためには、経営学と法律学の両方の知識と応用力を備えた人材を育成することが急務となっています。 新しい研究科では、下の図のように、経営学の6つの学問分野について、法律学の研究領域をそれに重ね合わせるという方法を採用し、大学院生が、経営学と法学の双方の視点から問題解決の指針を得ることができるような教育を行っております。 いずれの科目も、双方向のコミュニケーションを重視する授業を展開しております。必須科目であるビジネス総論では、経営学と法律学の両方にまたがる学際的な論点を具体的な事例とともに取り上げ、経営学の教員と法学の教員の二人がそれぞれの立場から学生にアドバイスを行います。 新研究科では、このようなケース研究や、即戦力を育成するためのフィールドワークなど、最新の教育学の成果を取り入れた2年間のカリキュラムによって、経営学と法律学の両方を同時に使いこなせる組織のリーダーとなる人材を社会に送り出します。 経済学部長 経済学部国際経営学科 教授 藤田 晶子 法律と経済・経営は、今後ますます不可分の領域になります。 日本の大学の学部教育は、法学と経済の領域は独立して行われてきました。しかし先端的な法律問題を理解し現代社会の要請に応える法律家を輩出するためには、どうしても経済社会への理解が不可欠となってきています。法律家としてスタートしてから、欧米のビジネススクールやロースクールで勉強することが必要となる場合もあります。その場合にも、経営や経済の手法や考え方を一から学ぶことには、それなりの困難が伴います。 そこで明治学院大学では、2015年度から「法と経営学大学院」を設立し、法律と経営という《複数の視点を持った人材》教育に乗り出しました。この大学院では、特に企業活動に重要な経営学的視点と法学的視点を一つの研究科で学べるようになっています。つまり、ファイナンス、マーケティングや会計といった経営学と法律論を融合的に、しかも具体的な事例に即して学ぶことができます。法律家を志す人もビジネスマンを志す人も、短期間でこの複合的視点の基礎を獲得することができます。この大学院は明治学院大学の経済学部と法学部が支えていますので、二つの学部教育と連携しています。このリソースを利用して多くの優秀な人材が、社会で活躍してくれることを願っています。 法学部長 法学部 消費情報環境法学科 教授 近藤 隆司 法律学と経営学の二つの専門分野をマスターした新しいタイプのキャリアを養成します。 法律学と経営学は、従来独立した学問体系として個別に講じられてきました。しかし、国際化、情報化、そして経済・政治・文化活動などのグローバル化が進展している現代社会において、企業やNPO等の団体を健全かつ効率的に運営するためには、法律学と経営学の知識・考え方を兼ね備えた人材を養成することが強く求められます。 こうしたニーズに応えるべく、明治学院大学大学院では、法学研究科と経済学研究科が協力・連携して、「法と経営学」という新しい研究科を2015年に設立しました。 ここでは、これまでの大学院には見られない新しい取り組みとして、法律学と経営学のそれぞれの分野の専門家が、両学問を融合した見地から、社会で生起している問題の分析・解決をする能力を大学院生に養成いたします。 本研究科は、そうした能力を身につけた修了生が、ビジネスキャリアの領域（事業承継者・企業のトップやリーダーを志向する社員など）、プロフェッショナルキャリアの領域（法曹、税理士・公認会計士その他の専門職など）あるいはアカデミックキャリアの領域（法学研究科・経済学研究科などの後期博士課程に進学し研究者を目指す）などで活躍できることを教育の窮極目標として、人材育成を行います。 専攻主任 法学部消費情報環境法学科 教授 来住野 究 ビジネスを複眼的視点で学んでキャリアに繋げましょう。 ビジネスは人材（「ヒューマン・リソーシズ」）と資金（「ファイナンス」）によって支えられ、そのビジネスから創出される良質な商品・サービスが、顧客に円滑に届けられなければなりません（「プロダクション&サプライ」「マーケティング」）。そして、健全かつ有意なビジネスが遂行されるためには、組織内部の適切な管理（「コーポレートガバナンス」）と組織外部からの公平な規制が機能すること（「ガバメント」）が不可欠です。このようなビジネスをめぐる6つの分野を法学と経営学の双方向から融合的に学ぶ―これが明治学院大学大学院「法と経営学研究科」のコンセプトです。 たとえば某大企業による不正会計処 理の問題は、企業会計、税務、企業情報開示、企業倫理、会社法などさまざまな分野が複合的にかかわっています。複合的な問題は、複眼的な視点から分析し、解決を見出していくことが必要なのです。 「法と経営学研究科」では修士課程の2年間を通して、研究者として、あるいは民間企業における実務家として専門性を培ってきた教員が、現代社会におけるビジネスの在り方を学んで確固としたキャリアを築こうとする皆さんを的確にナビゲートしていきます。 個人情報の取り扱い学校法人明治学院 Meiji Gakuin University Graduate School of Business and Law© 明治学院大学大学院　法と経営学研究科 All Rights Reserved.