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お知らせ外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合は、本補助制度の対象外です。耐震性の向上のため、壁補強工事と一緒に行う、外壁のひび割れ補修や屋根の軽量化については、補助対象となる場合があります。概要・内容　この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、令和7年における民間住宅の耐震化率を95パーセントとすることを目標に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・耐震除却工事に要する費用の一部を補助するものです。 （注）耐震除却工事とは、耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断された住宅を除却する工事のことです。主な補助の条件耐震診断・耐震改修設計大阪市内にある民間住宅であること平成12年5月31日以前に建築された住宅であること店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと　など耐震改修工事大阪市内にある民間住宅であること耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたものであり、耐震改修設計が実施されていること平成12年5月31日以前に建築された住宅であること店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと申請者の年間所得が1,200万円以下であること市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと　　など耐震除却工事大阪市内にある民間住宅であること耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたものであること（注1）平成12年5月31日以前に建築された住宅であること店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること過去に大阪市の補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施していないこと申請者の年間所得が1,200万円以下であること市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと　　など(注1）耐震除却工事のために実施する耐震診断のメニューが増えました令和6年度より、申請者自らが実施できる耐震診断方法（旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票）によって、倒壊の危険性があると判断できるものについても、耐震除却工事の補助の対象となりました。（調査票活用の要件）昭和56年5月31日以前に建築されたもの木造住宅提出写真により建物の状態や老朽・腐朽などが確認できるもの上記のほかにも要件がございますので、詳しくは窓口までお問合せください。令和6年度　補助内容・申請締切補助金額は、各補助内容の「補助対象費用に補助率を乗じた額」と「限度額」のうち、一番低い額となります。申請締切は、補助内容によって異なるのでご注意ください。補助内容・申請締切　補助内容補助率限度額申請締切1耐震診断11分の101戸あたり5万円1棟あたり20万円12月27日（金曜日）2耐震改修設計3分の21戸あたり10万円1棟あたり18万円12月27日（金曜日）3耐震改修工事2分の11戸あたり100万円12月13日（金曜日）4耐震除却工事3分の11戸あたり50万円1棟あたり100万円12月27日（金曜日）（注2）耐震シェルター設置にかかる設計及び工事についても、補助の対象となる場合があります。（注3）耐震診断、耐震改修工事、耐震除却工事については、別途床面積による上限があります。（注4）補助金交付申請額が予算額に達した場合は、受付を停止・終了することがありますのでご了承ください。 申請できる人大阪市内にある民間戸建住宅等の・建物所有者・建物所有者の配偶者または一親等以内の親族（親・子）・建物を取得し自ら居住しようとする方 申請方法等申請にあたっては、下記の受付窓口まで、まずはお電話でお問い合わせください。郵送等による申請も受付けています。大阪市都市整備局　耐震・密集市街地整備　受付窓口大阪市住宅供給公社（愛称：大阪市住まい公社）　住所：〒530-0041　大阪市北区天神橋6丁目4番20号　　　　　（大阪市立住まい情報センター4階5番窓口［住情報プラザ内］）　電話：06-6882-7053　ファックス：06-6882-0877　開館時間：平日・土曜日：9時～17時半、祝日：10時～17時　休館日：火曜日（祝日の場合は翌日）、日曜日、祝日の翌日（月曜日の場合を除く）、年末年始申請書類等「事前相談書」にわかる範囲で記載の上、住宅の間取り図や写真などがあればそれらも一緒に、窓口までお持ちください。令和6年度　パンフレットパンフレット(PDF形式, 1.61MB)事前相談書(PDF形式, 460.18KB)事前相談書(XLSX形式, 204.26KB) CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。 令和6年度　申請の手引き大阪市耐震診断・改修補助事業申請の手引き　耐震診断Ⅰ型編(PDF形式, 1.44MB)大阪市耐震診断・改修補助事業申請の手引き　耐震診断Ⅱ型編(PDF形式, 1.79MB)大阪市耐震診断・改修補助事業申請の手引き　耐震改修設計編(PDF形式, 1.81MB)大阪市耐震診断・改修補助事業申請の手引き　耐震改修工事編(PDF形式, 2.04MB)大阪市耐震診断・改修補助事業申請の手引き　耐震除却工事編（4月30日改訂）(PDF形式, 2.23MB) CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。 令和6年度　申請様式耐震診断費補助制度Ⅰ型（PDF）(PDF形式, 790.08KB)耐震診断費補助制度Ⅰ型（Excel）(XLS形式, 309.00KB)耐震診断費補助制度Ⅱ型（PDF）(PDF形式, 873.10KB)耐震診断費補助制度Ⅱ型（Excel）(XLS形式, 342.00KB)耐震改修設計費補助制度（PDF）(PDF形式, 819.50KB)耐震改修設計費補助制度（Excel）(XLS形式, 328.50KB)耐震改修工事費補助制度（PDF）(PDF形式, 940.99KB)耐震改修工事費補助制度（Excel）(XLS形式, 383.00KB)耐震除却工事費補助制度（PDF）(PDF形式, 930.67KB)耐震除却工事費補助制度（Excel）(XLS形式, 366.50KB)代理受領（PDF）(PDF形式, 198.78KB)代理受領（Excel）(XLS形式, 67.50KB) CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。 旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票(PDF形式, 382.78KB)旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票（記入例）(PDF形式, 733.51KB)旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票(XLSX形式, 52.95KB) CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。 大阪市耐震診断・改修補助事業要綱要綱（本文）(PDF形式, 438.50KB)要綱（別表）(PDF形式, 175.79KB)要綱（様式）(PDF形式, 647.60KB)要綱（様式）(XLSX形式, 258.53KB) CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。 補助事業に係る取り扱い補助事業に係る取扱い(PDF形式, 455.16KB) CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。 補助事業の申請に添付いただく住民票等にはマイナンバー（個人番号）の記載は必要ありません　マイナンバー（個人番号）は、社会保障、税、災害対策分野の中で、法律や条例で定められた行政手続に限定して、市民の皆様から国、地方公共団体、勤務先、年金・医療保険者などに提示していただくものです。　本補助事業の交付申請は、マイナンバー（個人番号）を利用できない行政手続ですので、申請書に添付していただく住民票の写し・住民票記載事項証明書等は、マイナンバー（個人番号）の記載がないものをご用意ください。 《マイナンバーとは》　マイナンバー（個人番号）は、住民票を有する全ての方に1人ひとつ配付される12桁の番号です。この番号を利用して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認しやすくするために導入されるものです。　また、 住民票について、マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニエンスストアでもお取りいただけます。詳しくは、「証明書のコンビニ交付サービスを実施しています～住民票の写し等はコンビニ交付がお得で便利！～」をご覧ください。関連リンク大阪市耐震改修支援機構耐震事業者について出前講座民間マンションの耐震診断・改修補助制度耐震改修促進税制空家利活用改修補助事業大阪市地震に強い住まいづくり　X（旧 Twitter（ツイッター））  SNSリンクは別ウィンドウで開きます 似たページを探す 住まい 手当・助成を受けたい 上記全ての条件で絞る 探している情報が見つからない 情報が見つからないときは このページの作成者・問合せ先 大阪市　都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ 住所：〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所7階） 電話：06-6208-9622ファックス：06-6202-7025 メール送信フォーム トップページくらし 防災 災害に備える 住宅の耐震対策 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度 このページへの別ルート表示 トップページくらし 引越し・住まい 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