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ホームコラム・寄稿コラム2002年度 TAMA（技術先進首都圏地域）に見る日本経済の変化の胎動 ツイート 印刷 児玉 俊洋 上席研究員 首都圏西部地域を対象とし、産業クラスター計画の先行事例と位置づけられているTAMA（注1）の連携事例を調査したところ、中小企業を中心とする民間企業、大学等教育研究機関、商工団体および地方自治体などによって結成された（社）TAMA産業活性化協会（会長：古川勇二東京都立大工学部長)（以下では「TAMA協会」）の仲介機能によって、従来は結びつきのなかった企業や大学の間に新たな連携が形成され始め、製品開発が進んでいることがわかった（注2）。このような連携形成の背景として、TAMAでは、1.新たな成長の担い手としての中小企業の台頭、2.日本版モジュールクラスターの形成、3.大企業発ベンチャーと大企業人材の活躍など、日本経済の「変化の胎動」とも言うべき現象が見られる。本コラムでは、このようなTAMAで先行的に見られる日本経済の「変化の胎動」をうかがわせる現象について、仮説的な部分も含めて紹介する。 1.新たな成長の担い手としての中小企業の台頭量産型製品の生産工程が次々と海外移転するに伴い、多品種少量高付加価値の製品が多数登場することが求められており、小回りの利く中小企業がその担い手となることが期待されている。しかし、全ての中小企業がこのような役割を担えるわけではない。むしろ、長引く経済の停滞と産業空洞化の影響で疲弊している中小企業が多い。しかし、こうした中で、TAMAの地域には、市場ニーズ把握の裏付けの下に自社製品を開発できる「製品開発型中小企業」が多数存在し、大企業を上回る成長性を示してきた。このような製品開発型中小企業は、下記3.に後述するように大企業人材のスピンオフによって生成し、また、製品開発型中小企業は、地域経済においては、専門的な加工能力を持つ「基盤技術型中小企業」を外注先として活用することにより、多様な市場ニーズに応じた製品を機動的にな開発、製造しており、地域経済の中核企業としての機能も果たしている。このような周辺の中小企業とのネットワークを生かして製品を開発、製造する製品開発型中小企業は、日本経済の新たな成長の担い手の一翼として期待できる存在である。 2.日本版モジュールクラスターの形成シリコンバレーは、Baldwin and Clark [2000], Design Rulesによって、コンピュータのような製品システムをモジュール毎に設計、開発する企業が多数集まることによって製品開発が加速される「モジュールクラスター」と呼ばれている。TAMAも製品開発型中小企業と専門的加工を担う基盤技術型中小企業並びに理工系大学が多数存在しお互いの連携を強化することによって、モジュールクラスターとして発展しようとしていると見ることができる（注3）。多様な市場ニーズに機敏に対応するためには、専門化した中小企業がニーズに応じて柔軟な連携を形成することが有利であるが、それは加工技術は優れていても企画、設計力のない中小企業だけでは不可能である。TAMAのように製品開発型中小企業が結節点となることによって中小企業間の有機的な連携が可能になる。また、TAMAのもう1つの特徴は多数の理工系大学が存在することである。これらの大学がTAMA-TLOの形成などを通じて連合体として製品開発型中小企業に新たな技術シーズを供給する体制を整えようとしている。このようにして、それ自体がモジュール製品の開発を担う製品開発型中小企業、製品開発型中小企業に専門的な加工能力を提供する基盤技術型中小企業、製品開発型中小企業に技術シーズを提供する大学が多数存在し、TAMA協会がこれら相互間の連携を仲介し、さらに、製品開発型中小企業の製品の主要市場として大企業の開発部門が存在することによって、TAMAは全体として大きなモジュールクラスターを形成することができる。シリコンバレーとの相違点は、シリコンバレーでは、高い人材流動性を背景として、新規創業ベンチャー企業が新規事業の担い手となっている場合が多いと見られるのに対して、TAMAでは、主として既存の製品開発型中小企業が新規事業の担い手となっている。下記3.に述べるように今後日本でも一定の人材流動化が進むと考えられるが、開発力のある中小企業がニーズに応じて産学連携や企業間連携を繰り返すことが、日本における新規事業の創出源として期待しやすいパターンでもある。このような日本版モジュールクラスターの形成は、日本の地域産業構造の向かうべき1つの目標となるものであろう。 3.大企業発ベンチャーと大企業人材の活躍TAMAの製品開発型中小企業は、大手・中堅を中心とする既存企業から技術者がスピンオフして創業したものが多い。時期的には、石油危機後の経済停滞期に創業した製造業企業が多数を占める。製品開発型中小企業の出自は、かつての大企業発ベンチャーであったわけである。彼らは、技術力とともに、大企業の中での事業経験を生かして創業することができた。また、これら企業の経営者以外の技術人材の出自を調べると、やはり、大手・中堅をはじめとする既存企業出身者が多く、これらの人材が、産学連携による製品開発プロジェクトの各社内における中心人物となっている。最近は、大企業の技術人材をTAMA会員企業の人材ニーズに応じて紹介するという「人材マッチング事業」も始まり、実績を挙げ始めている。現在、リストラが進展する大企業においてこれまでの終身雇用慣行や年功賃金制に見直しの動きが広がり、その結果、大企業人材に流動化の兆しがあることは、今後大企業からのスピンオフベンチャーが増加する可能性を示すものといえよう。また、独立創業には至らなくても、大企業の優秀な技術者が、製品開発型中小企業のような実力のある中小企業に転職して、力を発揮するケースも増加するものと考えられる。 4.市町村連合の形成と理念共有による産業政策最後にTAMAの運動に関連して国と地方の行政に見られる新たな要素について簡単に言及する。まず、地方行政を見ると、TAMA協会の活動は、相模原市、八王子市、狭山市などの有力市町村がその担い手として重要な一翼を形成している。これらの市町村の関係は、TAMA協会の活動を通じて、それぞれの市の産業振興策において刺激し合い競い合うとともに、広域連携において互いに協調、協力し合う一種の市町村連合の性格を形成しつつある。また、都県レベルの行政にもTAMA協会の活動との連携を模索する動きがある。国レベルの行政については、TAMA協会の設立、運営の基礎固め、社団法人化等の過程における旧関東通商産業局および現関東経済産業局の支援の姿勢を見ると、地域の企業や大学等の人々の主体性を尊重しつつ、自身はこれらの人々との理念の共有やモティベーションの高揚等の面でイニシアティブを発揮し、これを通じて地域産業の活性化、ひいては日本経済の再生への貢献を目指すという、「理念共有」を媒介とする産業政策手法の萌芽が見られる。2002年10月8日 脚注 （注1）TAMAとは、技術先進首都圏地域（Technology Advanced Metropolitan Area）の略で、埼玉県南西部、東京都多摩地区、神奈川県中央部にまたがる国道16号線沿線を中心とする地域のことである。この地域には、 1) 大企業の開発拠点、 2) 理工系大学等の教育研究機関に加え、 3) 市場把握力に裏付けられた製品の企画開発力を持つ製品開発型中小企業、 4) 高精度、短納期の外注加工に対応できる基盤技術型中小企業が集積しており、新技術や新製品を生み出す母体として優れた経済主体の集積が形成されている。 これらの企業や大学等の間の連携を促進しようとの関東通商産業局の呼びかけに応じ、平成9年9月に地域のキーパーソン55名よりなる準備会が結成され、その活動を経て平成10年4月、中小企業を中心とする民間企業、大学等教育機関および公的研究機関、都県市町自治体及び商工団体等328会員（うち企業会員190）からなる「TAMA産業活性化協議会」が設立された。同協議会は、平成13年4月に、任意団体から社団法人に改組され、「（社）TAMA産業活性化協会」となった。その会員数は、平成14年10月1日現在495（うち企業会員271）である。（注2）この連携事例調査は、TAMA協会の協力を得て行った。調査で収集した連携事例の集計表および技術シーズの組み合わせとともに示した連携事例一覧表は、第1表 [PDF:8.7KB]および第2表 [PDF:18KB]のとおり。調査結果の全体は、RIETI Discussion Paper Series02-J-012「TAMA（技術先進首都圏地域）における産学及び企業間連携」、又は、これを簡略に記した『経済産業ジャーナル』10月号Research & Review欄への寄稿を参照願いたい。（注3）ただし、Baldwin and Clark［2000］においては、モジュール間の連結ルールが標準化されていることが想定されているが、ここでは、そのような厳密な意味でのモジュール化ではなく、各主体がある程度の独立性を持って各々の製品（部品）や技術を発展させ、それを組み合わせてさまざまなシステム製品を生み出せる状態を想定している。 ツイート 2002年10月8日掲載 印刷 この著者の記事 地域別クラスターシンポジウムに参加して～コア企業の発生パターンと大企業のニーズ情報開示の可能性～ 2008年3月11日［コラム］ 労働移動研究より－入職経路の日米欧比較から我が国への示唆－ 2005年5月25日［経済産業ジャーナル］ TAMA、近畿、九州の比較に見る産業クラスター計画の課題 2004年5月11日［コラム］ 注目すべき首都圏西部の製品開発型中小企業 2004年3月31日［新聞・雑誌等への寄稿］ 日本のイノベーションを支える製品開発型中小企業 2003年12月 2日［コラム］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 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