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なお、県内最終需要増加額(直接効果)に係る県内自給率を、経済実態を推測して補正しています。(2)建設投資版 建設投資による建設需要の増加に特化したツールです。工事種類別の建設投資額を入力することにより、最終需要増加額から簡易推計することができます。最終需要増加額の簡易推計には、以下の基礎資料を使用しています。 ・建設部門分析用産業連関表(国土交通省) なお、直接効果の推計方法を、建設需要の特色から補正しています。(3)設備投資版 設備投資による設備需要の増加に特化したツールです。産業部門分類別の設備投資額を入力することにより、最終需要増加額から簡易推計することができます。最終需要増加額の簡易推計には、以下の基礎資料を使用しています。 ・固定資本マトリックス(民間)(総務省)(4)生産増加版 このツールは、「最終需要の増加に伴う生産誘発額」を求める通常の経済波及効果分析ではなく、「生産額そのもの」の増加による経済波及効果分析を行う特殊なツールです。産業部門分類別の生産増加額を入力することにより、県内の経済波及効果を簡易推計することができます。 なお、汎用版とは直接効果及び第1次波及効果の推計方法が異なりますので、御注意ください。(5)環境負荷版 このツールは、経済波及効果分析の枠組みを利用して、産業部門分類別の最終需要増加額を入力することにより、環境負荷物質の排出増加量を簡易推計することができる特殊なツールです。環境負荷物質の排出増加量の簡易推計には、以下の基礎資料を使用しています。 ・産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)(独立行政法人 国立環境研究所 地球環境研究センター)  汎用版・特化版を問わず、本ページのツールを使用して経済波及効果等の分析を行い、その結果を何らかの形で公表される場合は、担当へお知らせくださいますよう、お願いいたします。 マージン率を調整しました。(令和3年1月26日) 令和2年の消費転換率を追加しました。(令和3年2月26日) 観光・イベント版の基礎データを更新しました。(令和3年8月12日) 令和3年の消費転換率を追加しました。(令和4年3月22日) 観光・イベント版の基礎データを更新しました。(令和4年8月31日) 令和4年の消費転換率を追加しました。(令和5年2月28日) 観光・イベント版の基礎データを更新しました。(令和5年10月13日) 令和5年の消費転換率を追加しました。(令和6年3月29日) ダウンロード (汎用版)平成27年経済波及効果分析ツール(15部門分類) [157KB] (汎用版)平成27年経済波及効果分析ツール(39部門分類) [249KB] (汎用版)平成27年経済波及効果分析ツール(107部門分類)  [679KB] (観光・イベント版)平成27年経済波及効果分析ツール(39部門分類) [337KB] (建設投資版)平成27年経済波及効果分析ツール(39部門分類) [481KB] (設備投資版)平成27年経済波及効果分析ツール(39部門分類) [311KB] (生産増加版)平成27年経済波及効果分析ツール(39部門分類) [318KB] (環境負荷版)平成27年経済波及効果分析ツール(39部門分類) [335KB]    本ページへ掲載されているデータはオープンデータです。オープンデータの利用規約は次のページから御覧ください。 このページに関するお問い合わせ 企画振興部 調査統計課 調整・解析チーム TEL:018-860-1254 FAX:018-860-1252 E-mail:[email protected] このページの現在位置 ホーム 分野別一覧 県政情報 各種統計・調査 経済計算 ホーム 部署別一覧 企画振興部 調査統計課 調整・解析チーム(所得推計等) 産業連関表 県政情報 経済計算 秋田県景気動向指数 秋田県市町村民経済計算 令和3年度秋田県市町村民経済計算 平成27年 秋田県産業連関表「経済波及効果分析ツール」 秋田県県民経済計算 令和3年度 秋田県県民経済計算 秋田県景気基準日付(第16循環・山谷)の確定について 平成30年度秋田県市町村民経済計算 平成30年度 秋田県県民経済計算 平成27年 秋田県産業連関表 秋田県産業連関表 平成23年 秋田県産業連関表「経済波及効果分析ツール」 平成23年 秋田県産業連関表 平成26年度秋田県市町村民経済計算 平成17年 秋田県産業連関表「経済波及効果分析ツール」 平成21年度秋田県市町村民経済計算 平成17年 秋田県産業連関表 平成21年度秋田県県民経済計算 平成12年 秋田県産業連関表「経済波及効果分析ツール」 平成12年 秋田県産業連関表 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