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ホームイベントBBLセミナー2004年度 サプライ・サイドから見た日本経済停滞の原因と必要な政策 印刷 開催日 2005年3月15日 スピーカー 深尾 京司 (RIETIファカルティフェロー／一橋大学経済研究所教授) モデレータ 植村 修一 (RIETI上席研究員) ダウンロード/関連リンク プレゼンテーション資料[PDF:300KB]ディスカッションペーパー[PDF:528KB]ディスカッションペーパー[PDF:368KB] ※文章内の図表へのリンクはPDFファイル内へリンクしています。 議事録 いま経済産業研究所において、日本経済停滞の原因をサプライ・サイドから探るというプロジェクトを、学習院大学の宮川先生を初めとする方達と共同研究していまして、期間2年のうち1年が終わったところです。本日はその中間報告的なものになります。このプロジェクトは、事業所レベル、企業レベル、産業レベル、そしてマクロレベルの統計を相互に関連付けながら駆使して、日本経済低迷の原因を探ると言う意欲的な試みですが、産業レベルのデータはまだ1998年の分までしか作成していません。従って、このところのやや回復のきざしが見えている動向は、今日お話しする産業レベルの分析対象に含まれていないということになります。また、非製造業については企業レベルのデータを使っての分析が済んでいません。それで本日は製造業を中心に2001年までの企業レベルのデータを使った分析結果に基づいて、M&Aの効果も含めて、お話ししたいと思います。 サプライ・サイドから見た失われた10年過去10年以上にわたり、日本の1人当たりGDP成長は停滞しています。米国と比べて、日本は90年代初めぐらいまではキャッチアップする傾向にあったのが、その後引き離されています。成長会計の日米比較をしてみました（プレゼンテーション資料p4）。成長会計というのは、実質GDP成長率をサプライ・サイドの視点から、いくつかの要因に分解してみるというものです。まず、人・時間の投入の成長率、それが増えれば実質GDPが拡大します。実質GDP成長率から人・時間投入の成長率を引いたものが労働生産性の成長率です。労働生産性を上げる要因の1つは労働の質が改善することで、高い教育を受けた人が働く割合が増えれば成長します。もう1つは資本蓄積（資本ストック/人・時間増加）で、これが進めば、労働者1人当たりの生産量はやはり増えます。それと全要素生産性（TFP）の上昇率があります。労働や資本の投入は変わらなくても、企業の技術が改善することによって生産が拡大する効果です。1991～1998年の日本の成長会計を分析した結果、それら全ての要素が低迷していることが分かりました。生産年齢人口はいま、日本ではマイナス成長なので、労働の投入は減速していますし、週休2日制の導入で時間の投入も減っています。労働の質については、生産年齢人口平均就学年数の日米比較をしますと、1980年代まではキャッチアップしていたのが、90年代ではキャッチアップがほぼ停止しました。資本については、収益率の低下により民間投資が低迷し、貯蓄は財政赤字と対米投資に使われ国内の投資にはあまり使われませんでした。本日特に注目したいのは全要素生産性（TFP）です。全要素生産性とは、労働、資本、中間財など、生産要素の組み合わせ1単位あたりの生産性をあらわします。全要素生産性が高いということは、労働、資本などコストが同じでもたくさん生産できるということですから、当然収益率は高くなり、民間の投資が促進されます。全要素生産性の下落は、それ自体、経済成長率を低下させるだけでなく、設備投資の下落ももたらします。教育水準の向上はまだしも、労働人口の増加やいま以上の資本蓄積があまり見込めない日本にとって、全要素生産性は国民の豊かさを高める鍵といえます。多くの実証研究によれば、日本経済低迷の原因の1つは、全要素生産性上昇率が90年代以降低迷していることにあります。最近のいくつかの研究では、80年代から90年代にかけて、上昇率が2%下落したとされていますが、これは民間の設備投資を減らすので、実質GDP成長率を実際には3%くらい低下させます。産業別に見てみますと、製造業が90年まではマクロ経済の全要素生産性上昇を牽引していたことがわかります。それが90年に入って停滞しました。われわれの研究では98年までのデータしか分析していませんが、もっと最近までのデータを使った他の実証研究でも同じような結果になっています。経済財政白書などではやや違った結論を2、3年前に出していましたが、なぜ諸研究の間で違う結果になるかということについては、Fukao and Kwon論文で詳しく議論しましたので、そちらをご覧下さい。非製造業では、米国との間でまだ大きな労働生産性格差が残っています。しかし90年代には非製造業を中心に規制緩和がかなり進み、これにつれて90年代の全要素生産性上昇率は比較的好調でした。これに対して、製造業はもともとかなり自由な産業で、更なる規制緩和の余地が少なかったとも考えられます。日本における製造業のシェアは低下しつつあります。米国では製造業のシェアはかなり下がっていて、従業者で見た製造業のシェアは10%近くになっています。でも、たとえば1人の床屋が1時間に散髪できる人数は増やせなくても、工場で1人の労働者が造れるものの量は技術革新で大幅に増やせるはずです。ですから、製造業の生産性上昇の源泉としての位置は変わらず、また外貨獲得の手段としての重要性もおそらく変わらないと思います。米国はサービスでかなり儲けていますが、日本はサービスで外貨獲得は難しい状況です。日本は対外資産運用もうまく行われていません。対外資産を仮に全て米国長期国債で運用した場合の資産残高は98年で250兆円近いのに、実際の対外純資産は150兆円に満たない状態でした。 製造業の生産性停滞はなぜ起きたかでは、製造業の生産性停滞はなぜ起きたのでしょうか。製造業における企業レベルのデータを使った実証研究の結果では、経済の新陳代謝機能の低下が1つの原因と思われます。製造業の全企業について、1994～2001年までの全要素生産性を計りました。産業全体の全要素生産性が上がるのはどういう場合が考えられるかというと、(1)個々の企業で全要素生産性が上がる場合（内部効果）、(2)生産性が高い企業が新たに参入し、生産性が低い企業が退出した場合（参入・退出効果）、(3)生産性の高い企業が事業を拡大し、生産性の低い企業が事業を縮小した場合（再配分効果）、があります。これらの要因で分解してみると、日本は米国や韓国と比べて、参入・退出効果、再配分効果が著しく少なく、内部効果が中心であることがわかりました。なぜ参入・退出効果、再配分効果が小さいのかということで、2つの有力な仮説があると思います。 1つは、対外直接投資による空洞化が新規開設や再配分効果を低迷させている、というもの。注意していただきたいのは、ここでの分析は国内での生産活動のみを対象としているので、ホンダやトヨタなど、多くの日本企業が海外で高収益を上げていることは視野に入っていません。今日では生産性の高い企業の多くが海外で工場を拡大しています。なお、同じような傾向は2000年代に入ると韓国でも見られるようになってきて、対中国の直接投資が増えてきています。もう1つは、ゾンビ企業がマイナスの退出効果をはじめとする新陳代謝機能の低下をもたらしている、という仮説です。ゾンビ企業とは、ほとんど潰れかけているのに、銀行などが不良債権問題を表面化させたくないので低利で融資をしたり追い貸しして、存続させている企業をいいます。ゾンビ企業が新しい企業が入る余地を減らしている、という説です。Caballero,Hoshi and Kashyap論文（2004）が代表的ですが、ゾンビ企業の定義は、払っている金利が市場のレートより非常に低い企業としています。それによると、ゾンビ企業は建設業、商業、不動産業などが多く（上場企業の約20%）、製造業はかなり少なくて7～8%ぐらいです。従って製造業の場合の説明にはあまり当てはまらないように思います。新陳代謝機能が低いのは、事業所の開業率と閉鎖率の日米比較ではっきりわかります。（プレゼンテーション資料p19）米国に比べて、開設率も閉鎖率も日本は低くなっています。特に製造業の開設率は海外直接投資が活発になってきた90年代以降、非常に低迷しています。日本では主に輸出を担っていた国際競争力のある企業が海外生産に移行していったので、輸出と海外生産の産業構成をみても、2000年では海外生産56.2兆円に達し、輸出の49.9兆円を上回るようになりました。業種別にみると、電気機械は日系海外現地法人からの輸入が多く、日本からの輸出は伸びていません。自動車は海外からの輸入は増えていませんが、海外生産は著しく増えていて、輸出はやはり低迷しています。米国と日本を比較すると、対外直接投資の規模はむしろ米国のほうが高いです。米国の国内の雇用に対する海外での雇用の割合は10%に達してます。それに対し、日本はまだ5～6%です。しかし大きく違うのは、対内直接投資が極めて少ないことです。米国では対外直接投資の問題を対内直接投資で補っています。トヨタやホンダのような外資系企業が米国企業が海外で作り出したのとほぼ同規模の雇用を米国内で生み出しています。直接投資というのは、単に資本が動くのではなく、企業の経営資源、たとえば技術、ノウハウ、ブランドなどが国境を越えて移動することをいいます。従って、直接投資を受け入れるということは生産性が上がるわけです。逆に海外に移動するなら、それだけ国内の生産性が下がる可能性がでてきます。米国ではその収支がとんとんなのに、日本は出ていくばかりということです。企業レベルのデータを使った実証研究では、外資系企業のほうが日本企業全体の全要素生産性の平均より高いです。これは外資系企業がすぐれているという意味ではなく、日本の企業でも海外に進出している企業はそれらと遜色ないので、つまり海外進出するような企業はどこの国でもスター選手だといえるでしょう。日本に入ってくる外資系企業が少ないことが問題だと思います。分析の結果、もう1つわかったのは、企業間格差が拡大していることです。企業をそれぞれ30の産業に分けて、生産性の低い企業から高い企業まで並べ、底から4分の1、25%めの企業と、トップから4分の1、75%めの企業の間の生産性を比較すると、その格差は多くの産業で拡大しました。1994～2001年のデータでは、一番拡大したのは医薬品で格差の拡大は約6%ポイント弱です。格差が拡大しているのはどういう産業かというと、研究開発が集約的、海外からの調達が盛ん、対外直接投資が多い、子会社の割合が高い、という特徴がありました。生産性の高い企業と低い企業は何が異なるかというと、生産性の高い企業は規模が大きいこと、研究開発集約度、海外からの調達、対外直接投資、国内企業の子会社の割合の高さ、外資系企業の割合が高い、負債・総資産比率が低い、といった特徴が挙げられます。そして生産性の低い企業はキャッチアップしているか、または縮小・退出しているかというと、そういう企業は割と少ないという結果がでています。なぜ企業間格差が拡大し、キャッチアップが遅くなっているかについて、われわれの仮説ですが、今日研究開発や海外からの調達の重要性が増していて、それに乗り遅れた企業が差をつけられたのではないかと思います。同時に企業が研究開発の成果を内部に囲い込むようになったとか、海外移転、下請けの選別などにより、部品調達などを通じた大企業から中小企業への技術移転が減速したのかも知れません。以上をまとめますと、(1)大企業を中心とした生産の海外移転・海外からの調達拡大・研究開発の重要性の高まりがあり、そういうことに遅れた中小・中堅企業の窮乏化が進んでいる、(2)長期的な部品取引の縮小や研究開発成果の囲い込みにより、いままで市場取引を通じて大企業から中小企業に、進んだ技術の伝播が行われていたのが、減ってしまったのではないか、(3)優良企業による生産の海外移転・ゾンビ企業問題により、経済の新陳代謝機能が低下している、(4)格差が拡大している産業では子会社化、外資系化が進行しているが、それは企業グループ内での経営資源移転を通じた、生き残りのためではないか、ということになります。 必要な政策では、どのような政策が必要とされているのでしょうか。 まず、日本を魅力的な投資先にするということが重要だと思います。日本は対内直接投資の何倍もの対外直接投資をしています。ですから、単に外国企業を国内に呼べばいいというのではなくて、日本の企業も国内で生産したくなるような環境づくりが必要です。1980年代までは、高い貯蓄率によって資本を蓄積し、研究開発などによって自国企業が経営資源を蓄積すれば、国民は豊かになりました。しかし今日では市場のメカニズムが変わってしまい、企業は簡単に国境を越えて出ていってしまいますから、日本国民の豊かさは、日本企業を含めた世界の企業をいかに日本に誘致できるかにかかっています。つまり世界経済が地域間の企業誘致競争へシフトしていて、対外直接投資が対内直接投資を大幅に上回っていることは、グローバルな企業誘致競争において、日本が負けつつあることを意味しています。日本を魅力的な投資先にする具体策として、5つ挙げたいと思います。 (1)法人税の引き下げ。多国籍企業が支払った実効法人税率データによれば、日本は最も法人税の高い国の1つです。90年代はじめに10%弱引き下げられましたが、それでもまだ高いです。 (2)外国市場を日本製品に対して開かせておくこと。自由貿易協定を進めることは重要だと思います。 (3)中央政府と比べて企業誘致に真剣である地方自治体の権限を強化する。米国でも州政府が活発に企業誘致をしています。 (4)非製造業における参入障壁の撤廃、大規模な民営化を行うこと。非製造業では内国民待遇（外資系企業を国内企業と差別しないこと）は達成されましたが、新規参入は国内企業でさえ難しい産業がたくさんあります。たとえば医療サービス、教育、公益事業などです。 (5)日本は対内直接投資が不要だという誤解を解く。貯蓄過剰の日本には資本流入は必要ない、また、対日投資は技術流出を招く、という誤解があります。直接投資の本質は経営資源の移転であり、どの国でも直接投資を行う企業の大部分は優良企業なので、技術が入ってきます。また対日投資の大部分は「ハゲタカ」ファンド、という俗説もありますが、対日M&Aのうちプライベート・エクイティ・ファンドによるM&Aは件数では5%にすぎません。おそらく金額ベースでも20%に達しないと思います。また、対日直接投資は地方を潤さないという俗説もありますが、事業所レベルの統計でみると、雇用の半分以上は東京・神奈川以外で生み出されています。生産性を上昇させるためには、日本を魅力的な投資先にすることに加えて、M&Aの活性化が重要な課題であると思います。M&A拡大は立ち遅れた企業へのすぐれた経営資源の投入を通じて、先に挙げた日本経済が抱える新陳代謝機能の低下を解決する鍵となりうるものです。M&Aは投資先企業の生産性を高めるか、という実証分析をしました（Fukao,Ito and Kwon,2004）。親会社がない状態からある状態に変化した場合をM&Aとみなして、投資の1年前から1年後にかけて、全要素生産性と雇用が上昇したか否かを検証しました。それによると、対日M&Aはもともと生産性の高い企業を対象としていて、買収後はさらに生産性を高めます。ただし雇用削減も顕著です。ですからM&Aを促進するときに、雇用問題を視野に入れて、社会的セーフティー・ネットを整備するとか、労働の流動性を高めるといった政策が同時に必要になるでしょう。国内企業間のM&Aは救済の性格が強く、生産性が低い企業を主に対象としますが、買収後生産性はやや改善し、雇用削減は軽微という結果になりました。生産性からみれば、どちらのM&Aも生産性を高めるということです。M&A活性化の具体策として、次の4つの政策が重要だと思います。 (1)株主の利益に反するような過剰なポイズン・ピル導入を認めない。 (2)参入障壁の撤廃。 (3)流動的な労働市場の整備、社会的なセーフティー・ネットの充実。 (4)M&A分野で内外無差別原則を実現。外国会社の株式を日本会社の株式と交換する場合にも課税繰延を認める。株式交換によるM&Aは近々できるようになるはずでしたが、実施が1年延ばされました。あと、中小企業対策なのですが、中小企業にもグローバルな販売・購入・研究開発・技術取引などを可能にする、民間ベースの支援システムを育てるといいと思います。経済産業省も繊維産業におけるコーディネーターの創出等、努力しているようですが、私が最近中国で調査した結果から判断すると、残念ながらまだ軌道に乗っていないようです。 質疑応答Q：日本では製造業より非製造業の生産性の低さが問題で、経済の低迷もそこに原因があるのではないですか？ A：レベル的には非製造業のほうが米国とのギャップが大きく、見方を変えれば改善の余地が多いということになります。ただし生産性の上昇率をみると、過去十数年では非製造業は改革、規制緩和の時期で改善されました。それに対し、製造業は上昇率が低迷しているのです。 Q：全要素生産性の上昇率の低迷が日本経済低迷の原因ということですが、成長会計のなかで、たとえば労働投入の成長率低迷などに比べればたいして低くはないと思うのですが、いかがでしょうか。 A：確かにその通りです。しかし、人口高齢化は努力しだいで解決できるものではありませんが、生産性の上昇は米国と比べても低いわけですし、政策的な対応で改善する余地があるということが大事だと思うのです。全要素生産性を上げれば資本収益率も上がり、人的資本に対する報酬も上がり、労働の質改善ももたらすなど、波及効果があるのです。 Q：製造業の生産性の低下は経済の新陳代謝機能の低下にあるということでしたが、それは90年代に急に始まったことではないのでは？ A：以前から新陳代謝機能が低いということはその通りだと思いますが、時代が変わって、対外直接投資が盛んになり、生産性の高い企業はどんどん外に逃げていってしまうようになりました。ですから日本が豊かになるには、日本企業の投資先を国内に回帰させたり、対内直接投資を呼び込まないといけないということです。 Q：生産性の高い企業は対外直接投資が多いということですが、対外直接投資をしているから生産性が高くなっているということなのでしょうか？　その辺の因果関係はどうなっているのでしょう。 A：鋭いご質問ですね。対外直接投資をしている企業は生産性の上昇率が高いということは実証できますが、因果関係がどうかということはわれわれもまだチェックしていません。対外直接投資をすると生産性が高くなる、同時に生産性が高い企業は対外直接投資をしていると結論づけているのは正確とはいえませんので、ここは訂正させていただき、結論を出すのは将来の課題にしたいと思います。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 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