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(2013), Monte et al. (2015)などで多地域経済に拡張され、実証分析で広く用いられている。 これらのモデルでは、産業の輸送費に対する感度が立地パターンを決定づける。Krugmanモデルでは、輸送費感度が高い産業が2地域に対して均等に分散し、低い産業は1地域に集積する。一方で、Helpmanモデルでは、逆の集積・分散パターンとなる。Krugmanモデルにおける分散は2地域に分散した市場への輸送費が、Helpmanモデルでの分散は地域内の通勤費用や混雑が原因となるが、集積・分散は、いずれのモデルにおいても全く同様に表現される。 本論文では、主要な結果として、これら2つのモデルで表現される集積と分散の形態が、多地域経済においては図1で示されるように質的に大きく異なることを示している。より具体的には、Krugmanモデルにおける分散は、小規模の集積が広範囲に分布する「局所的集積・大域的分散」の形態をとる一方、Helpmanモデルでは、高々単峰の人口・産業立地分布が実現するのみで、集積が起こる場合は常に一極集中的、分散はその集積の尖度の低下を意味する。Krugmanモデルとの対比で表現すれば「大域的集積・局所的分散」の形態をとる。 Helpmanモデルを複数都市経済に当てはめるRedding and Sturm (2008)以降の一連の実証分析では、モデルと現実データの乖離は「観察されない都市固定アメニティ」として解釈され、一見、モデルは現実経済を十分に再現しているかのように見える。しかし、実際には、都市規模の変動の殆どは、「観察されない都市固定効果」、つまり、モデルで説明されない「残差」に吸収されている。 図1：連続1次元立地空間でのKrugman, Helpmanモデルにおける分散 たとえば、Redding and Sturm (2008)では、1939年のドイツの都市規模分布に対してモデルカリブレーションを行っているが、実際の都市規模の変動の約90%は、残差である。図2は各都市の「観察されない都市アメニティ」(AMENITY)に対して都市規模(SIZE)をプロットしたものである。 図2：都市規模と観察されない都市アメニティの関係 点線は以下の回帰におけるモデル推定値を示している (括弧内は標準誤差)。 実際には、これらの論文では、単峰集積すら起こらない「完全分散」の下でカリブレーションは行われている。つまり、集積を内生的に再現し得る設定ですらなく、集積が起こる要因は、地理的中心性など、立地空間の非対称性のみとなる。いずれの論文でも、一意均衡であることを利用してカリブレーションが行われるが、そもそも、内生的な集積が起こるモデルにおいて、均衡が一意である場合は、一極集中や完全分散など、極端な立地パターンが起こる場合であり、現実的に意味のある状況であることは少ない。 集積形成と関連する最近の話題としては、地域創生や、北陸新幹線や北海道新幹線の開業の経済効果などがある。当該地域における既存集積の変化や、新たな集積形成の可能性が分析の対象となるが、意味のある分析を行うには、第1に、複数集積を説明し得るモデルを採用する必要があり、その是非は、モデルの2地域経済における振る舞いからは判断出来ない。本論文では、集積の動向が鍵となるこのような政策評価において、適切なモデル選択を行うための系統的な解析ツールを提案している。 文献 Helpman, E. 1998. "The size of regions." In Topics in Public Economics: Theoretical and Applied Analysis. eds., by D. Pines, E. Sadka and I. Zilcha: Cambridge University Press: 33-54. Krugman, P. 1991. "Increasing returns and economic geography." Journal of Political Economy 99(3): 483-499. Nakajia, K. 2008. "Economic division and spatial relocation: The case of postwar Japan." Journal of the Japanese and Internation al Economies 22(3): 383-400. Michaels, G., Rauch, F. and S.J. Redding. 2013. "Task specialization in U.S. cities from 1880-2000." Unpublished. Monte, F., Redding, S.J. and E. Rossi-Hansberg. 2015 "Commuting, migration and local employment elasticities." Unpublished. Redding, S. and D. Sturm. 2008. "The costs of remoteness: Evidence from German division and reunification." American Economic Review 98(5): 1766-1797. 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る