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ホーム論文ノンテクニカルサマリー2015年度 ノンテクニカルサマリー 引退が生活習慣に与える影響 印刷 執筆者 茂木 洋之 (東京大学)／西村 仁憲 (東京大学)／寺田 和之 (東京大学) 研究プロジェクト 社会保障問題の包括的解決をめざして：高齢化の新しい経済学 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:15-E-068 [PDF:234KB] (英語) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 社会保障・税財政プログラム (第三期：2011～2015年度)「社会保障問題の包括的解決をめざして：高齢化の新しい経済学」プロジェクト 本稿の目的急速なスピードで進行する少子高齢化を背景に、日本を含む先進国では社会保障費の急増が各国共通の課題となっている。年金支給総額の抑制のため、日本では基礎年金や厚生年金の支給開始年齢の引き上げがこれまで行われてきた。年金の支給開始年齢の引き上げにあわせて、定年退職後から年金支給開始年齢までの空白期間の高齢者の雇用を確保するため、再雇用の促進政策など高齢者の引退を遅らせる政策が行われてきた。その一方で懸念されるのが、高齢者の雇用を促進した後の副作用の存在である。高齢者の労働状態がその後の高齢者自身の健康状態にどのような影響を与えるかが、その副作用が正であるかもしくは負であるかを決定する1つのポイントとなる。たとえば、高齢者が働き続けることにより、その後の高齢者の健康状態が改善するということであれば、高齢者の雇用促進は高齢者の医療費の削減という正の副作用をもたらす。その一方で、高齢者が働き続けることがその後の健康状態を悪化させるということであれば、高齢者のその後の医療費を上昇させる可能性があり、高齢者の雇用促進政策は負の副作用を持つ。学術研究では、引退と健康状態の関連に関してこれまでさまざまな議論が行われてきた。諸外国の研究では、引退すると健康状態を改善する効果があると主張している研究と引退が健康状態を悪化させる効果がある、もしくは健康状態に対して効果は存在しないと主張している研究が存在する状況である。現在はこれらの分析結果に対する見解の一致が得られていない状況である。これら諸外国で行われている研究において分析結果に対する見解の一致が得られていない理由に関して、1つの可能性を本稿で提唱した。本稿で提唱するのは、引退が健康状態に影響を与える経路において発生していた現象が、既に実施された各研究において異なるのではないかという可能性である。引退が健康状態に対してどの様な影響を与えるかは、最終的な健康状態への影響に至るまでのプロセスで発生していた現象が異なれば、その結果が異なるのではないかと考えられる。従って、そのプロセス上でどのような現象が発生していたかを検証することが、諸外国の分析結果の違いを説明する上で鍵となるのではないかと考え、本稿では日本のケースでその点を検証することにした。 仮説本稿では引退行動が、最終的に健康状態に影響を与える経路（チャネル）として生活習慣（飲酒・喫煙・運動・睡眠）における変化に着目する。つまり、引退が生活習慣の改善に影響を与えていれば、生活習慣の改善を通して健康状態の改善につながるはずである。本稿ではその可能性を考慮した（図1）。生活習慣の改善がその後の健康状態の改善につながることは、既に医学研究で発見されている事実であり、本稿では引退と生活習慣の関連に着目した。図1：引退から健康に与える影響のチャネル引退が生活習慣、特に飲酒・喫煙に影響を与えるストーリーとしては以下の2つが考えられる。我々は以下の2点のいずれが発生しているかに関して、分析の方法を工夫することで答えられるようにした。(1) 仕事でのストレスで引退前に飲酒や喫煙を行う。仮に仕事中でのストレスを感じて飲酒や喫煙を行っていた場合、引退後にそのストレスから開放され、飲酒・喫煙を減少させる。 (2) 職場の同僚などが飲酒・喫煙を行うため、その付き合いで自分も飲酒や喫煙を行う（我々はこの効果をピア効果と呼ぶ）。このような動機で飲酒・喫煙を行っていた場合、引退後は以前の職場の付き合いがなくなるため飲酒・喫煙が減少する。データで観察する限りでは、引退後に生活習慣が改善している傾向が観察される（図2）。図2：引退状況別一日の平均喫煙本数（本）・アルコール摂取量（g）・睡眠時間（時間） 分析結果本稿では、引退が飲酒・喫煙・運動・睡眠を含む生活習慣に与える影響を分析した。本稿の主な結果は以下の2点である。(1) 引退は平均的に飲酒量を減少させる効果と退職前に頻繁に喫煙を行っていた高齢者の喫煙量を減少させる効果を持ち、平日のみの睡眠時間を増加させる傾向にある一方で、運動の頻度には影響を与えないことが明らかになった。 (2) 生活習慣に影響を与える（職場でのストレスの程度を含む）他の要因などを制御した上で引退が健康状態に与える影響を検証した結果、ピア効果が重要な要因であることを示唆する結果が得られた。我々は、引退が健康状態に与えた影響に関しても検証を行ったが、使用しているデータ期間が短期間であったため、引退と健康状態に関して明確な関係性を見出すことはできなかった。データ期間が延びて、引退が健康状態に良い影響を与えたという結果が得られた場合、本稿の結果は生活習慣の改善による健康状態の改善が発生したことを示唆する。諸外国の研究でも、引退が健康状態に与える経路で発生した現象の検証を行うことにより、現時点で出ている分析結果に説明を行うことが可能となるはずである。 政策含意我々が行ったことは、あくまでも引退が原因となって飲酒・喫煙・運動・睡眠を含む生活習慣に与える影響を分析したのみである。現時点では、明確な政策含意を述べることは出来ないが、このような生活習慣の改善がどの程度の健康状態の改善を生み、その健康状態の改善が最終的にどの程度医療費に影響を与えるかが、明確な政策含意を得る上で重要となってくる。また、引退後に生活習慣以外の所で変化が生じ健康状態に影響が出る可能性もあり、生活習慣の変化が健康に与える影響以外に考慮すべき点も存在する。我々の分析結果から得られた現時点の政策含意は、高齢者の雇用を促進する政策は雇用期間における高齢者の生活習慣の改善を促進せず、そのチャネルを通しての健康状態の改善は期待できない可能性があるという点のみである。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 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