サントス・ラグナ

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ホームイベントBBLセミナー2022年度 DXシリーズ（経済産業省デジタル高度化推進室（DX推進室）連携企画） ポストコロナ時代のデジタルビジネス 印刷 開催日 2022年4月6日 スピーカー 岡村 信悟（株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼CEO） コメンテータ 渡辺 哲也（RIETI副所長） モデレータ 木戸 冬子（RIETIコンサルティングフェロー / 東京大学大学院経済学研究科 特任研究員 / 国立情報学研究所研究戦略室 特任助教 / 日本経済研究センター 特任研究員 / 法政大学イノベーションマネジメントセンター 客員研究員） ダウンロード/関連リンク プレゼンテーション資料（岡村氏）[PDF:40.4MB] 動画配信（プレゼンテーション）（YouTube） 開催案内/講演概要 日本企業のDXの遅れが指摘される一方で、デジタルビジネスの先陣を切る企業も続々と現れている。エンターテインメント事業を中心に成長してきたディー・エヌ・エー（DeNA）は、近年スポーツ、ヘルスケア、モビリティなどの社会課題事業にも参入している。特に社会課題事業は、リアル領域のDXによって「社会コストを下げ、QOLを上げる」結果を生んでおり、こうした動きはポストコロナ時代の日本の社会づくりに不可欠といえるだろう。本セミナーでは、同社の岡村信悟代表取締役社長兼CEOが、日本の目指すべきDXやその成功の条件について語った。 議事録 支えあう社会、公共の磁場、Only Connect 私は郵政省、現在の総務省でIT分野に携わった後、弊社のファウンダーでもある南場智子と出会い、2016年にDeNAに入社しました。郵政省の職場はIT革命の最先端というわけではありませんでしたが、ITに触れるきっかけが多く、私自身が歴史学を専攻していたこともあって、文学的な発想からIT分野を俯瞰的に見る形でやりがいを見いだしてきました。 その中でキーワードとして考えていたのが、人間は必ずしも万全ではないという意味で「支えあう社会」、多種多様な人が集まって新たな価値創造を行う場が必要であるという意味で「公共の磁場」、そのためにはさまざまな人々をつなぎ合わせなければならないという意味の「Only Connect」でした。 DeNAはインターネットの勃興期に登場し、個人がネットでバーチャルに結び付く中で成長してきました。テクノロジーを使いこなして文化として定着させることができるのか、今も私は疑問に思っていますが、それを肯定する形で新しい領域を切り開きたいと考えてきました。ようやくそれが民間企業の主導で、社会システムを変えられるかもしれないというところまで来ていると思っています。 われわれはゲームの会社として評価されがちですが、私はそれも変えたいと思っていて、ゲームやライブストリーミングなどのエンターテインメント（エンタメ）と、スポーツやヘルスケアやモビリティなどの社会課題の2つの事業を意識的に展開し、ポートフォリオを進化させたいと考えています。 コロナ禍のインパクト IT革命が起こりグローバル化が進んだことで、国民国家の絶対的な立ち位置が揺らいできています。一方、グローバル化の反動として分断が起こり、人間が多様性・複雑性を許容し切れるのかという問題も起こっています。そこに輪をかけてコロナ禍のインパクトも生じています。われわれは企業として、コロナ禍のインパクトも含めて乗り越えていき、次世代にバトンタッチしていくことも念頭に置かなければなりません。 スポーツ事業に関しては、コロナ禍で横浜スタジアムのベイスターズ戦の観客動員は大幅に減りましたが、人間が文化を創ることがスポーツの究極の目的だとわれわれは考えていて、スポーツとは公正なルールに基づき人間の闘争本能を昇華させる形で行われる、人間らしい文化なのだという部分を強調していきたいと考えています。 ライブストリーミングに関しては、ネットの新たな利用形態としてコロナ禍を経て大きく伸びていますが、さまざまな社会的リスクと隣り合わせであるとも認識しています。われわれはリスクと向き合いながらサービスとしてどう成熟させ、新しい文化の形成に持っていくかを考えています。 日本は長らくソフトウェアの分野で後塵を拝してきましたが、われわれのPococha（ポコチャ）というライブコミュニケーションアプリは、きめ細やかな場の運営をしている点で好評を得ています。われわれは極めて日本的なサービスだと自負しており、すでに海外展開にも積極的にチャレンジしています。 新たなDeNAビジョン 私は2021年、最高経営責任者（CEO）に就任すると同時に、新たなMISSION、VISIONを掲げました。 MISSION（企業使命）は「一人ひとりに想像を超えるDelightを」です。夢中になって遊ぶ楽しさ、日々実感する確かな便利さ、かけがえのない健やかさ、そして世界があっと驚く新しさなど、私たちがつくるDelightがさまざまな形で生活に寄り添い、人生を彩り豊かにしていきます。そうはいっても技術が基本であり、挑戦と変化を楽しみながら世界に展開していきます。 それはグローバルだけではなく、われわれはローカルにおいても神奈川・横浜というホームを持っています。グローバルにもチャレンジするし、バーチャルの世界にも挑戦するのですが、リアルの世界でまちづくりやスポーツ興行などをしながら、確からしい人のぬくもりが感じられる、人の喜びが直接感じられるホームを持ちながら、未来を切り開いていきます。 VISION（事業展望）としては、インターネットやAIを自在に駆使しながら、エンタメ領域と社会課題領域の両軸の事業を展開するユニークな特性を生かし、挑戦心豊かな社員の個性を余すことなく発揮することで世界に通用する新しいDelightを提供し続けることを掲げています。 ここで重要なのは、両軸を展開することでシナジーを生み出すことです。つまり、ゲームだけでなく社会課題まで満遍なくわれわれの特性を生かすのです。われわれの強みは1つの種を丁寧に運用し、その際の課題を解決できるところにあります。ですから、各領域においてまさにインターネット的発想で、ユーザーの思いをくみ取りながらサービスを次々と変化させ、一人ひとりの喜びにマッチしたサービスを展開します。 そのためにはフラットな組織構造を大事にしたいと思っていて、社員それぞれが自分なりに輝き、サービスや事業の成功を迎えられる場としての企業の新しい在り方を追求したいと思っています。 そのための取り組みとして、多様性のある新しい働き方を目指しています。現在、渋谷のオフィスにはたった2フロアしかなく、基本的にはオフィスとリモートワークの組み合わせで、勤務状況に合わせたさまざまな集い方をして仕事をしています。 ポストコロナに向けた取り組み われわれはポストコロナにおいても、コロナ以前からのポートフォリオをしっかりと進化させていこうと考えています。われわれがもともと強いエンタメ領域は新しいサービス形態として伸びてはいますが、ボラティリティ（変動性）も非常に高いです。でも、しっかりここはわれわれのオリジンとして担っていきたいと思っています。 一方で、まちづくりや教育など社会課題領域の要素も重視しており、スポーツ事業から発展する形でスマートシティ事業も立ち上げつつあります。また、ヘルスケア事業にも注力していて、2021年度からの3年間で社会課題領域をポートフォリオとして確立し、5～10年でエンタメ領域と社会課題領域のシナジーを生かしながら、事業価値を積み上げていきたいと考えています。 中でも注目しているのが、社会課題領域におけるデジタルによるリアルとバーチャルの融合です。 スポーツに関しては、デジタル経営でスタジアムの稼働率を上げるなど、大きな成果を上げてきました。これは、地道なアナログでのデータ収集が基礎となっており、ファンになりそうな人たちの行動をとらえることで、しっかりと受け入れられる興行をつくっています。そうして積み重ねたデータが「野球観戦＋α」の感動をつくっています。 モビリティに関しては、電気自動車（EV）を繰り返し利用することでコストを下げ、脱炭素を実現することに取り組んでいます。EVサーキュラーエコノミーといって、新車EVを多用途化し、日常の稼働率を向上させることで、リユースEVの用途・適正マッチングによる長寿命化、バッテリー再利用による社会への蓄電池普及を図ります。このように徹底的に使い切ることで経済を循環させていくことにわれわれはチャレンジしています。 そのときには用途・性能のマッチングが必要であり、そのためのEVクラウドデータベースやEVの最適導入・運用管理において、DeNAの活躍の場を見いだせることになります。つまり、まさにこれも公共の磁場であり、全部をわれわれだけではできなくて、自動車会社や利用者などさまざまな人たちをうまくコーディネートすることによって、新しい時代のサービスをつくっていくのです。 実際、われわれは自治体公用車におけるリユースEVの導入を実証的に始めています。バッテリー残量や走行可能距離などのEV性能を「見える化」することで稼働率を拡大させることができており、持続的な社会システムの再構築にもつながると考えています。 ヘルスケアに関しては、健康保険組合等の保険者と協力し、スマホのアプリ活用等を通じて利用者の行動変容、健康増進の支援を目指しています。 楽しみながら寿命が延び、楽しめる時間がさらにエンタメで埋め尽くされていき、同時代の人たちと共時的時間を共有しながら、コミュニティを楽しみながら未来の世代にバトンタッチすることで、われわれの人生をさらに豊かにするような未来を描けたらと考えています。 われわれが開発したkencom（ケンコム）というアプリは、スマホで健診結果を閲覧できるほか、ゲーミフィケーションとポイントプログラムによって、健康に対する意識・行動の変容も狙っており、そこはわれわれのエンゲージメントサイエンスの出番だと考えています。 また、それによる蓄積されたデータ・エビデンスは公益に資する形で広くヘルスケア領域に役立てていくことも考えています。 私たちはヘルスケア領域において価値を提供することが急務になっており、その手応えをかなりつかめているのが現状です。 日本が目指すべきゴール まさに日本は、人口減少などの課題先進国です。私自身も会社もそうですが、ナショナルな枠組みを出自として、グローバルにもローカルにも自在に活躍し、その中でパブリックをプライベートなカンパニーとして支えていきたいと考えています。具体的には社会コストを下げ、QOLを上げる仕組みづくりに貢献しなければならないでしょう。 日本はGDPの成長のみならず、生活水準を維持・向上させる社会の仕組みが必要です。そのために既存のモノを最大限活用することがDXになると思います。社会コストを下げることと生活の質を向上させることは相矛盾していますが、そこがわれわれの目指すところだと考えています。 われわれは、デジタルを共通言語として横断的なプラットフォームを構築していきます。人々や会社や社会システムをつなぐ共通言語としてデジタルを活用し、異業種同士をつなげてクラウドプラットフォームをつくり、循環型経済と連動させて限界費用の削減や脱炭素、利便性向上などを図ること自体が、未来につながる社会システムの再構築につながると思っています。 さらには、データの透明性・安全性・信頼性と利他的モラルの両輪が求められます。今いる人たちだけが何とか折り合うのではなく、次世代にバトンタッチするための社会システムづくりが必要です。もちろんのガバメントの役割は重要ですが、私は多様性・複雑性を尊重し、他者を寛容に見ていく中で、場としての企業に人々が参画することによって多様な価値を生み出すことに、われわれDeNAも貢献していきたいと思っています。 われわれは、あらゆる年代のためのものづくりが得意だと思いますので、まさにDelightを届けながら、老若男女、リアル・バーチャルにかかわらず、全ての利用者が等しく価値を享受できるような形を目指していきます。そのための喫緊の課題は、多種多様な専門家を同じゴールに向かわせることだと考えています。 そして、われわれはスポーツやまちづくり、ヘルスケアなど、さまざまな新しい分野に挑戦します。さまざまな出自・領域の人たちをつなぎ合わせさえすれば、われわれDeNAは未来につながる価値を創造できると信じて、パブリックをより豊かにする装置として輝いていけるようにこれからも努力していきたいと思っています。 コメント コメンテータ： 社長自身が経営者として大きなビジョンを持っておられることと、すごく磁力を持っておられること、次世代へバトンタッチするという大きなビジョンの下に取り組んでおられることに感銘を受けました。 グローバルな競争の中で日本のエンタメ産業の位置付けはどういったもので、今後の展望はどうなっているのでしょうか。それから社長は現在、プライベートからパブリックを支えるお立場だと思いますが、パブリックの中でパブリックを支えようとがんばっている人たちに励ましのお言葉があれば頂きたいと思います。 A： 国内ゲーム市場は成熟しており、実は苦しんでいるのですが、やはりゲームはエンタメ系の中でも欠かせないパートだと思っているので、われわれは多元的にしぶとく生き残れるように中国にもブランチを持って、大資本でなくてもしっかり生き抜いていけるゲームづくりにチャレンジしています。 ライブストリーミングも同様で、ユーザーが積み重ねていく部分が大きいので、ソーシャル性を楽しむつくり方にすると意外と粘れるのではないかと思っています。日本は知的財産（IP）が強みですが、今後どうなるのかというのは非常に大事な局面を迎えていて、われわれとしては日々巨大な資本力と対決している中でも、日本的なテイストのものをしっかりと世界でも受け入れられる状態でつくりたいと考えています。 民間にいると、手触り感のあるもので世の中を一歩でも前に進められることが醍醐味ではあるのですが、役所はとても大切だと私は思うので、できたら行ったり来たりできると皆さんのかけがえのない才能をもっと輝かせることができるのではないかと思っています。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） 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