オランダ対アイルランド

<ウェブサイト名>

<現在の時刻>

出典: 標準

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー(研究員) 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー(日本語) ディスカッション・ペーパー(英語) ポリシー・ディスカッション・ペーパー(日本語) ポリシー・ディスカッション・ペーパー(英語) テクニカル・ペーパー(日本語) テクニカル・ペーパー(英語) ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス(日本語) RIETIブックス(英語) 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌(RIETI Highlight) その他出版物(日本語) その他出版物(英語) イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR(くらしと健康の調査) RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー(研究員) 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ノンテクニカルサマリー2021年度 ノンテクニカルサマリー 最低賃金の引き上げは女性の主観的厚生を改善させたのか 印刷 執筆者 佐藤 一磨 (拓殖大学) 研究プロジェクト 働き方改革と健康経営に関する研究 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:21-E-075 [PDF:897KB] (英語) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム(第五期:2020〜2023年度)「働き方改革と健康経営に関する研究」プロジェクト これまで最低賃金の分析は、その引き上げが雇用にマイナスの影響を及ぼすかどうかといった点が注目されてきた。欧米の分析結果を整理すると、「雇用削減の効果がある」ことを示す結果(Neumark and Wascher 1992等)と、「影響がない」ことを示す結果(Card 1992; Katz and Krueger 1992等)があり、まだ決定的な結論に到達していない。 この中で近年、最低賃金の雇用への影響のみならず、主観的厚生への影響も検証されるようになってきた(Bossler and Broszeit 2017; Gülal and Ayaita 2019)。これらの研究では、最低賃金の引き上げが所得水準の引き上げだけでなく、所得格差の縮小を通じて、主観的厚生を向上させる効果があるのではないかと想定し、実際に予想どおりの結果を得ている(Bossler and Broszeit 2017; Gülal and Ayaita 2019)。 このように近年解明の進む最低賃金と主観的厚生の関係であるが、アジア地域のデータを用いた研究はまだない。しかし、この点を分析することは、最低賃金の及ぼす影響を別な側面から検証し、そのプラスの影響の解明につながるため、学術的、政策的な面の意義が大きい。そこで、本研究では最低賃金と主観的厚生の関係を分析した。使用データは最低賃金で働く比率の多い女性を主な調査対象とした『消費生活に関するパネル調査』である。 Fixed Effect OLSを用いた分析の結果、被説明変数に生活満足度の連続変数を用いた場合、最低賃金の引き上げは女性の主観的厚生に影響を及ぼしていないことがわかった。これに対して、高い生活満足度を持つかどうかを示したダミー変数を被説明変数に使用した場合、最低賃金の引き上げは女性の生活満足度を向上させることがわかった(図1)。この点について、Propensity Score Weighting法やPropensity Score Matching法によってその頑健性を検証したが、最低賃金がプラスの影響を及ぼすといった結果に変化は見られなかった。 以上の分析結果から、最低賃金の引き上げは高い生活満足度を持つ確率を向上させていたと言える。この分析結果は、最低賃金の引き上げが雇用への負の効果だけでなく、主観的厚生を引き上げる正の効果も持つことを示している。この点は今後最低賃金の引き上げを検討する際に考慮に入れておくべき点であろう。なお、今回得られた結果は、先行研究と比較すると最低賃金の効果がやや限定的だと言える。最低賃金の影響が限定的なのは、①分析対象が女性のみ、②最低賃金付近で働く女性は補助的な稼得者である場合が多く、最低賃金上昇の影響が比較的小さいといった理由が考えられる。 図1 最低賃金引き上げが生活満足度に及ぼす影響 注:図中の値は最低賃金引き上げの影響を受けるトリートメントグループの係数を示している。図中の**は係数が5%水準で統計的に有意であることを示している。生活満足度のダミー変数では、生活満足度が「満足」「どちらかといえば満足」の場合に1、それ以外で0となるダミー変数である。 参考文献 Bossler, M., & Broszeit, S. (2017). Do minimum wages increase job satisfaction? Micro-data evidence from the new German minimum wage. Labour. https ://doi.org/10.1111/labr.12117. Card, D. (1992). Using regional variation in wages to measure the effects of the federal minimum wage. Industrial and Labor Relations Review, 46(1), 22–37. Gülal, F., Ayaita, A. (2019). The Impact of Minimum Wages on Well-Being: Evidence from a Quasi-experiment in Germany. Journal of Happiness Studies. https://doi.org/10.1007/s10902-019-001895. Katz, L. F., & Krueger, A. B. (1992). The effect of the minimum wage on the fast-food industry. Industrial and Labor Relations Review, 46(1), 6–21. Neumark, D., & Wascher, W. (1992). Employment effects of minimum and subminimum wages: Panel data on state minimum wage laws. Industrial and Labor Relations Review, 46(1), 55–81. 論文 ディスカッション・ペーパー(日本語) ディスカッション・ペーパー(英語) ポリシー・ディスカッション・ペーパー(日本語) ポリシー・ディスカッション・ペーパー(英語) テクニカル・ペーパー(日本語) テクニカル・ペーパー(英語) ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー(研究員) 論文 ディスカッション・ペーパー(日本語) ディスカッション・ペーパー(英語) ポリシー・ディスカッション・ペーパー(日本語) ポリシー・ディスカッション・ペーパー(英語) テクニカル・ペーパー(日本語) テクニカル・ペーパー(英語) ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス(日本語) RIETIブックス(英語) 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌(RIETI Highlight) その他出版物(日本語) その他出版物(英語) イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR(くらしと健康の調査) RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所(法人番号 6010005005426) 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る

マーチン法 プリメーラ・ディビシオン 体育新闻 サッカー賭け
Copyright ©オランダ対アイルランド The Paper All rights reserved.