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D-1. 労働移動研究 D-2. 高齢者雇用研究 D-3. 男女共同参画社会における女性活用策 D-4. スポーツ産業政策 (A) 巨大な公的負債の維持可能性 1. 最適な租税・社会保険料負担率 代表フェロー 橘木 俊詔ファカルティフェロー 概要 我が国では税や社会保険料の負担率を50%以下に抑える議論があるが、その根拠は薄弱である。たとえば負担率が70%前後の国でも経済は好調な国がある一方、30%前後の国の中にも経済不調なものもみられる。税や社会保険の負担はあっても、そのベネフィットを国民が受けているわけで、その事実を考慮しても我が国の負担率を50%以下に抑える必要があるかどうか検証する。いわば最適の負担率を求めるプロジェクトである。モデルによるシミュレーション分析等を進めていく。 この研究の成果は、年金だけでなく医療、介護を含めた今後の社会保障制度全体の包括的検討にも、その前提として重要な寄与を果たすものと考える。 主要成果物 継続プロジェクトにつき、引き続き研究を実施中 (B) 社会保障問題の包括的解決をめざして：高齢化の新しい経済学 1. 社会保障研究 代表フェロー 深尾 光洋ファカルティフェロー 中田 大悟研究員 主要成果物 継続プロジェクトにつき、引き続き研究を実施中 (C) 理想的な年金制度はいかにあるべきか：新しい制度を探る 1. 社会保障研究プロジェクト?「高齢化の経済学」の確立を目指して? 代表フェロー 金子 能宏コンサルティングフェロー 山崎 伸彦コンサルティングフェロー 概要 我が国は、今後、人口高齢化率（高齢者／労働力人口の比率）の上昇が急速に進み、年金支給額（消費）／GDP（労働力人口に依存）の比率が上昇し、経済のパイが増えなくなり、やがて社会保障そのものが成立しない恐れが生じている。このため、年金をはじめとする社会保障制度全般の見直しが不可避となっている。 この研究プロジェクトでは、社会保障に関わる基本的な問題を、広く、長期的観点から理論的に明らかにし、全体として「高齢化の経済学（Economics of Ageing）」の確立を目指す。 当面は、 （1）望ましい年金制度の条件?1）望ましい給付率の水準、2）各個人の保険料と各個人の給付が等価になる仕組み（保険数理的公正（actuarial fairness）の確保）、3）保険料率と給付率の間のtrade-off関係、 （2）公的年金制度に必然的に発生する年金純債務、 （3）なるべく高い経済成長率を維持するのに斉合的な公的年金制度、 （4）NDC（賦課方式の年金の下で保険数理的公正を追求する方法）の日本への適用可能性等について、理論的整理、社会保障制度を明示的に組み込んだマクロ経済モデルによるシミュレーション分析等を行う。 (D) 労働市場参加へのインセンティブ、労働移動、社会保障との関係 1. 労働移動研究 代表フェロー 樋口 美雄ファカルティフェロー 児玉 俊洋上席研究員 概要 我が国の企業と労働者の関係が、これまでの社会の安定と経済効率を支えてきた「保障と拘束」の関係から「自己責任と自己選択」を求める関係に移行しつつある。これに伴い、個人の自己選択を支える社会的基盤として、企業外部の労働資源配分を行う「外部労働市場」が機能することが必要であるが、現状ではその機能が十分でないため、ミスマッチに基づく失業が増大している。外部労働市場を機能させるためには、雇用機会の創出とともに、職業紹介と能力開発のシステムを整備していく必要がある。 本研究では、外部労働市場の機能向上を通じた円滑な労働移動の実現に寄与するため、ミクロデータによる統計分析を行い、とくに日米欧の国際比較を通じ、また、事例研究も踏まえ、我が国が抱える雇用創出や職業紹介、能力開発支援の問題点を明らかにし、改善策を検討していく。 主要成果物 RIETIディスカッションペーパー 入職経路が転職成果にもたらす効果(児玉俊洋、樋口美雄、阿部正浩、松浦寿幸、砂田充) 入職経路の日米欧比較分析(樋口美雄、児玉俊洋、阿部正浩) 情報化が正規労働比率へ与える影響(砂田充、樋口美雄、阿部正浩) 2. 高齢者雇用研究 代表フェロー 樋口 美雄ファカルティフェロー 黒澤 昌子ファカルティフェロー 中田 大悟研究員 主要成果物 継続プロジェクトにつき、引き続き研究を実施中 3. 男女共同参画社会における女性活用策 代表フェロー 橘木 俊詔ファカルティフェロー 概要 女性が働きやすい環境を整備し女性の能力を引き出すようさまざまな公共政策が実行されているが、なかなか日本ではそれが成功しない。 本研究では、これまで必ずしも十分検討されてこなかったもっと本質的な問題があるのではないかという視点から分析を行っている。たとえば、女性への学校教育、企業におけるキャリア政策、男性の非協力、子供の教育への母親の負担、女性からみて公共政策の採用が困難、等々の課題について、経済学だけでなく社会学、教育学等学際的な実証研究を行うことにより、さまざまな実態が明らかとされてきている。 主要成果物 RIETI政策シンポジウム 「女性が活躍できる社会の条件を探る」の実施 4. スポーツ産業政策 代表フェロー 広瀬 一郎上席研究員 概要 スポーツという概念の成立を歴史的に検証し、「近代」というパラダイムからの社会的要請に応える何か（それを社会的便益（Social Performance）と定義する）が、スポーツに存在するということを明らかにする。 次に、そうしたスポーツの有する特性を踏まえ、今後の日本にとって有用なものは何かを検討する。その際、特に社会的便益の重要な要素である、経済的な価値と産業化／市場化の可能性について考察する。「第三次産業の領域におけるスポーツ産業の潜在的可能性は高く、日本経済にとっても重要な産業である」との仮説を検証する。 その上で、「スポーツ産業政策」とはどのようなものか、どのようなものであるべきか、について考察し、具体的な政策提言としていくつかの試論を提示する。 主要成果物 RIETIコラム 「プロ野球再編問題の本質」 出版物 『「Jリーグ」のマネジメント』 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 2005年度主要政策研究課題 2004年度主要政策研究課題 2003年度主要政策研究課題 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る