エカテリーナ・アレクサンドロワ

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2019 トップメッセージ CFOインタビュー 非財務資本の強化 CSVストーリーズ CASE1 健康（医薬事業） CSVストーリーズ CASE2 健康（医と食をつなぐ事業） CSVストーリーズ CASE3 地域社会・コミュニティ CSVストーリーズ CASE4 環境 CSVストーリーズ CASE5 酒類メーカーとしての責任 マネジメントディスカッション 社外監査役インタビュー 財務・非財務ハイライト キリングループのこれまでと今 KIRIN REPORT 2018 トップメッセージ マネジメントディスカッション１ マネジメントディスカッション２ 社外取締役インタビュー 価値創造報告 CASE1 「キリン一番搾り」のリニューアルとクラフトビール市場の開拓 価値創造報告 CASE2 グローバル医薬品の展開 価値創造報告 CASE3 プラズマ乳酸菌を活用した商品展開 価値創造報告 CASE4 ミャンマー・ブルワリーの高効率生産設備建設 キリングループのこれまで キリングループの今 2017年度のセグメント・事業別概況 経営成績および財政状態の報告･分析 財務・非財務ハイライト KIRIN REPORT 2016 社長メッセージ 長期経営構想と中期経営計画 CFOメッセージ 事業概要 キリングループの価値創造基盤 社外取締役インタビュー KIRIN REPORT 2015 キリンの概要をつかむ 長期経営構想と中期経営計画 社長インタビュー 社外取締役対談 持続的成長のための経営諸課題 技術（R&D）基盤 SCM基盤 人材基盤 笑顔で結ぶ。人を、日本を。 飲料を通じたCSVを目指して。「午後ティー HAPPINESSプロジェクト」第一弾となる、熊本県産いちごティー誕生秘話 東北とともに歩んだ10年間 KIRIN ・Yahoo! JAPAN 対談 地域創生 トレーニングセンタープロジェクト 食べる、話す、じもとを元気にするソーシャルダイニング キリンの地域活性への取り組み FUKUSHIMA×KIRIN ONAGAWA×KIRIN 東日本大震災 復興支援 サッカーを通じた支援 音楽を通じた支援 農業関連の高校生の就学支援 卓球を通じた支援 理科教育支援 農業の支援 水産業の支援 年度別活動報告 熊本地震 復興支援 復興から未来へ 研究員と研究テーマ 2019年度 2018年度 2017年度 国連大学キリンフェローシップについて 国連大学キリンフェローシップ卒業生一覧 年齢・性別でリスクも変わる 20歳未満とお酒 女性とお酒 北海道キリンビバレッジ株式会社 トップメッセージ 事業概要 事業所一覧 北海道限定商品 採用情報 北海道の地域社会への取り組み 北海道キリンビバレッジサービス株式会社 会社概要 事業所一覧 採用情報 キリンメンテナンス・サービス株式会社 会社概要 事業所一覧 業務内容 採用情報 サービス（保守）担当の仕事 仙台キリンビバレッジサービス株式会社 会社概要 事業所一覧 採用情報 東京キリンビバレッジサービス株式会社 会社概要 事業所一覧 採用情報 中部キリンビバレッジサービス株式会社 会社概要 事業所一覧 採用情報 関西キリンビバレッジサービス株式会社 会社概要 事業所一覧 採用情報 東海ビバレッジサービス株式会社 会社概要 事業所一覧 採用情報 株式会社キリンビバックス 会社概要 事業所一覧 採用情報 飲料自動販売機のご案内 ロケーションに合わせた自動販売機 ニーズに沿った豊かなバリエーション 特集 ヘルスサイエンス領域の成長戦略 2019年の戦略的決定／健康戦略担当役員メッセージ Part1 R＆D戦略担当役員インタビュー Part2 ファンケルとのシナジー創出 組織能力の強化 マーケティング力の強化 人財力の強化 非財務資本の強化 「本麒麟」のマーケティング改革 R&D戦略：「確かな価値を生む技術力」へ 人材戦略：「多様な人財と挑戦する風土」」へ 財務・非財務ハイライト 財務ハイライト 非財務ハイライト 社長メッセージ 経営環境への認識とキリンのビジョン・戦略 中期経営計画の進捗 課題認識と今後の取り組み 絶対的に信頼される企業を目指して 長期経営構想と中期経営計画 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TCFD提言に基づくシナリオ分析に加えて、TNFD開示フレームワークβ版が提唱するプロセスも活用し、生物資源を含む自然資本と気候変動を統合的（holistic）に解決するアプローチを発展させていきます。 主な活動 「キリングループ持続可能な生物資源利用行動計画」（2013年制定）を2021年9月に改定し、従来の「紅茶」、「紙」、「パーム油」に、「コーヒー」、「大豆」を追加 スリランカ全土のレインフォレスト・アライアンス認証を取得した大農園の約30％にあたる累計94農園がキリングループの支援で取得（2022年末実績） スリランカの一部の紅茶農園を対象に、再生型農業の実践をサポートする「リジェネラティブ・ティー・スコアカード」をレインフォレスト・アライアンスと共同で開発開始（2023年10月） 認証農園の茶葉を使った通年商品の発売開始（2021年～） スリランカ野生生物保護のための教育プログラムに200名以上参加（2021年） ベトナムのコーヒー農園にレインフォレスト・アライアンス認証取得支援を拡大（2020年）し、350農家が新認証制度へ移行完了、309農家が認証取得（2022年末） キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社の事務用紙でFSC認証紙または古紙使用比率100％を達成（2020年）・維持 椀子ヴィンヤードが30by30に資する環境省自然共生サイト認定実証事業で認定（2023年10月） TNFDフレームワークβ版のLEAPアプローチによよる世界に先駆けた開示（2022年）、TNFDとともにシナリオ分析を実施（2023年）、TNFD最終提言v1.0の採用者としてTNFD Adopterに登録（2023年12月） キリングループ持続可能な生物資源利用行動計画 目標スリランカ紅茶農園認証取得支援に関する目標（CSVコミットメント：2022年～2024年累計）大トレーニング大農園数：15農園小トレーニング小農園数：5,350農園 実績 生物資源のマテリアリティ分析 ※ 上記は、すべて2022年6月末時点の情報です。FSC®C137754 紅茶農園 レインフォレスト・アライアンス認証取得支援 キリングループは、2013年からスリランカの紅茶農園へのレインフォレスト・アライアンス認証※1取得支援を行っています。2022年末でスリランカの認証取得済み紅茶大農園の約30%に相当する累計94農園が支援によって認証を取得し、2021年8月には認証農園の茶葉を使った通年商品の販売も開始しました。国内紅茶市場で約5割※2のシェアを占める日本の紅茶飲料No.1ブランドである「キリン 午後の紅茶」は、発売当時から主要な原料としてスリランカの紅茶葉を使っています。2011年に生物多様性リスク評価を行った時点では、日本が輸入するスリランカ産紅茶葉のうち約25％※3が「キリン 午後の紅茶」に使われていました。持続的な調達のために、認証農園の茶葉を購入することも検討しましたが、当時スリランカは内戦終了直後であり独力でトレーニングを受けることのできる農園が限られていることが分かりました。そこで、このような農園を取り残すのではなく、生産地やそこで働く人々とのより良いパートナーシップを築き、おいしく安心できる紅茶飲料をつくり続けていくために、スリランカの紅茶農園に対して認証取得支援を行うことで生産地全体の持続性にポジティブインパクトを生み出すことにしたのです。 動画：キリン 午後の紅茶　「スリランカ紅茶農園の支援」篇 30秒 1 自然と作り手を守りながら、より持続可能な農法に取り組むと認められた農園に与えられる認証　https://www.rainforest-alliance.org/lang/ja 2 株式会社食品マーケティング研究所調べ 2021年実績 3 日本紅茶協会2011年紅茶統計より 4 日本紅茶協会2018年紅茶統計より トレーニング内容 スリランカでは気候変動の影響を大きく受けて、干ばつと大雨が頻発しています。都市化や工業化、不適切な農業により土壌の侵食や流出も大きな問題となっています。紅茶農園は、日当たりの良い急峻な斜面にあることが多いため、大雨が降ると肥沃な土壌が流出するだけではなく、地滑りが発生して農園に住んでいる人々の命が失われる例もでてきています。トレーニングでは茶の栽培に悪い影響のある草を見分ける方法を教え、茶園の地面が根の深い良い草だけで覆われるように指導します。 カバークロップは生態系を豊かにするだけではなく、大雨で直接雨が地面に当たらないようにする土壌流出防止効果や渇水時の保水効果など、気候変動への適応策としても有効です。 トレーニングでは、農薬や肥料の使用量を抑えながら収量を上げる科学的な方法を指導することで、森林を守るだけではなく、農薬や肥料に対する支出削減により農園の収益も向上し、茶葉の安全性も高まります。 カバークロップ 化学物質保管庫 不要ドラム缶を利用した分別ボックス 保護すべき野生動物のパネル 研修風景 農薬散布用防具服着替え室 土壌流出防止柵 児童労働禁止表示 認証取得による社会・経済的インパクト 特定の農園のデータですが、認証取得支援が、農園と農園労働者に対して財務的にも社会的にもポジティブなインパクトを与え、原料生産地をより持続可能にしていると言えそうです。 小農園への認証取得支援 2018年からは小農園の認証取得支援を開始し、2022年末で120農園が認証を取得しています。2022年～2024年で累計5,350農園にトレーニングを実施する予定です。 スリランカには家族経営の小農園が多数あり、その数は数十万といわれています。小農園で生産された紅茶葉は国の資格を有するコレクターによって集められ、近くの大農園に売却され、その工場で加工され出荷されます。大農園によっては、工場で加工する茶葉の半分以上を小農園に依存している場合があり、茶葉生産地の持続可能性向上のためには小農園の認証取得も必要であると判断しました。 小農園の認証取得に向けたトレーニングでは、複数の小農園を組織化してチームを作りリーダーを決めます。現地のトレーナーが最初にリーダーを教育し、このリーダーがチームの小農園を教育して認証基準を習得していきます。小農園の組織化から始める必要があるため、実際のトレーニングを開始するまでには時間がかかる場合が多く、大農園の認証取得に比べると難易度は高いと言えます。 トレーナーのGiri氏と農園マネージャー（左上、右下）、小農園主（右上）、紅茶農園（左下） 1 2021年～2022年は新型コロナウイルス感染拡大による厳格な外出禁止などの影響によりトレーナーが農園を訪問することが難しく、経済破たんの影響もあり、大農園・小農園ともにトレーニングがほとんど実施できませんでした。 スリランカ小学校への図書寄贈 スリランカの紅茶農園との結びつきをさらに深め、紅茶葉を安定してつくり続けていただくために「キリン スリランカフレンドシッププロジェクト」を始動させました。 スリランカでも、都市部と異なり山岳地帯の茶の産地にある地方の学校は、日本では当たり前のように置かれている学級文庫や充実した図書室がないのが一般的です。キリングループでは、茶園で働いている方々のお子さんが通う小学校に良質な図書の寄贈活動を行い、子どもたちの学力向上や、将来への夢を描くお手伝いを続けています。242校に寄贈し、今後も継続的に配布先の学校を増やしていく予定です。 ブドウ畑 日本ワインのブドウ畑はネイチャー・ポジティブ　椀子ヴィンヤード 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（以後、農研機構）の研究員を招き、長野県上田市丸子地区陣場台地にあるシャトー・メルシャン椀子ヴィンヤードで2014年から実施している生態系調査で、環境省のレッドデータブックに掲載されている絶滅危惧種を含む昆虫168種、植物289種を確認しています。山梨県甲州市勝沼の城の平ヴィンヤードでも、絶滅危惧種を含む多くの希少種が見つかっています。日本ワインのために遊休荒廃地を草生栽培のブドウ畑に転換することは、事業の拡大に寄与するとともに、現代の日本に貴重な草原を創出し、豊かな里地里山の環境を広げ、守ることにもつながっています。 自然には、人の手がかけられていくからこそ守られていく“二次的自然”と呼ばれる自然があります。その代表例が草原であり、COP15で採択されたグローバル目標「2030年までに陸域の30％ならびに海域の3 0％を保護する」（30by30）の対象である「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECMs：OtherEffective area-based Conservation Measures）」に位置づけられています。130年前には日本国土の約30％を占めていたという草原ですが、今は国土の1％にまで減少しています。このため、単位面積あたりの絶滅危惧植物の割合が極めて高く（下図参照）、生物多様性を保全する上で貴重な役割を果たしています。 日本ワインのためのブドウ畑は垣根仕立ての草生栽培のために定期的に下草刈りを行いますが、このことが畑を良質で広大な草原として機能させ、繁殖力の強い植物が優勢になることなく在来種や希少種も生育できる環境を作ります。 2023年10月に民間や自治体などが所有している生物多様性の高い地域“自然共生サイト”として「認定」を受けました。今後、環境省がOECMとして国際データベースに登録し、COP15の世界目標に貢献できる予定です。 ブドウ畑生態系調査に関連する農研機構の論文は以下の通りです。 耕作放棄果樹園から造成したワイン用ブドウ園におけるチョウ類の多様性Koichi TANAKA, Yoshinobu Kusumoto (2022) Butterfly diversity in a vineyard developed from abandoned orchards. Nodai Entomology 3: 1-7.　　https://www.nodai.ac.jp/agri/original/konken/shigen/publication/nodaient_contents/contents/3/3-1.pdf ヴィンヤードの鳥類の多様性Naoki KATAYAMA, Hiroshi UCHIDA, Yoshinobu KUSUMOTO, Tomohiko IIDA(2022) 　Bird use of fruit orchards and vineyards in Japan: Mitigating a knowledge gap with a systematic review of published and grey literature, ORNITHOLOGICAL SCIENCE, 21(1), 93-114　https://www.jstage.jst.go.jp/article/osj/21/1/21_93/_article/-char/ja/ 椀子ヴィンヤードでの珍しいクモの記録馬場友希 (2022) タソガレトンビグモの日本4例目の記録. ニッチェライフ 9: 91-92.https://media.niche-life.com/series/009/Niche009_26.pdf 椀子ヴィンヤードではクモの生態系調査も行っています。ブドウ畑でのクモ調査は日本初です。長野県内で初めて見つかったクモや、レッドデータブックに載る絶滅危惧種、日本での発見が4例目となる珍しいクモの生息が確認されています。 遊休荒廃地からブドウ畑に転換する過程の調査　天狗沢ヴィンヤード 山梨県甲州市の天狗沢ヴィンヤードでは、遊休荒廃地の頃から草生栽培のブドウ畑に転換し、ブドウが収穫できるに至るまでの世界に類を見ない生態遷移の共同研究を農研機構と行っています。 椀子ヴィンヤードや城の平ヴィンヤードでは、整備されたブドウ畑の状態でしか調査ができませんが、天狗沢ヴィンヤードでは造成前の遊休荒廃地の状態から観測ができています。この調査結果により、遊休荒廃地をブドウ畑として整備することで生態系を豊かにしていることが確認できたと考えています。 開墾前の2016年に調査したところ、鹿の食害の影響で極めて多様性の低い昆虫相や植物相しか見つかりませんでした。しかし、2017年に開墾し、柵で囲って以降、ブドウ畑らしい景色に変わっていくにつれ、生態系が豊かになっていく過程が見えてきています。 植生調査では、2021年には確認できた種数が前年の88種から103種まで増え、2022年には108種になるなど、良質な草原としてある程度完成した状態になったと言えます。昆虫調査でも、2021年には環境省と山梨県のレッドデータブックに載る絶滅危惧種であるウラギンスジヒョウモンが見つかり、2021年には前年の16種から一気に28種まで増え、2022年は30種となりました。 植生再生活動 2016年からは、専門家の指導の下、畑の中で希少種・在来種の生息域を広げる再生活動を従業員参加で開始し、具体的な成果が出ています。シャトー・メルシャンでは、自然、地域、未来との共生を大切なキーワードに設定しており、椀子ヴィンヤードでは、希少種・在来種が生息する場所の枯草を集めて畑の中の再生地に蒔くことで、蒔いた枯草中の種子から植生の再生を目指しています。再生場所では、2016年に平均出現種数が8.2種であったものが、2021年には17.9種に増えました。 クララを増やす活動 NGOや地域の小学生と共に、椀子ヴィンヤードでクララを増やす活動を始めました。クララは国レベルの希少種ではありませんが、絶滅危惧ⅠA類（CR）のチョウであるオオルリシジミの唯一の食草です。2019年に、田の所有者の許可を得てブドウ畑近くの田の畔に生息しているクララの挿し穂を採り、国際的NGOアースウォッチ・ジャパンとそのボランティアの方々に自宅に持ち帰って育てていただきました。2年後の2021年5月末に、育った苗を椀子ヴィンヤードに植え付けました。 2021年からは、椀子ヴィンヤードのある陣場台地のふもとの上田市立塩川小学校もクララを増やす活動に参加し、2021年に取った挿し穂を校庭の花壇で育て、2022年5月末に椀子ヴィンヤードに植え付けました。同小学校では、農研機構の先生を迎えた環境教室も開催しています。以上の取り組みは、2023年も継続しています。 クララを増やす活動 椀子ヴィンヤードのふもとの小学生のクララ植え付け ボランティアのクララ植え付けと挿し穂取り 椀子ヴィンヤードのふもとの小学生のクララ植え付け ボランティアのクララ植え付けと挿し穂取り コーヒー農園 キリングループは、2020年からベトナムのコーヒー農園に対してレインフォレスト・アライアンス認証の取得支援を開始しました。2013年よりスリランカの紅茶農園に対して行っている認証取得支援の知見を生かして、ベトナムのコーヒー農園に活動を広げたものです。2022年末までに、ロブスタ種の農家350軒が新たに認証を取得し、レインフォレスト・アライアンスと合併する前のUTZの認証を取得していたアラビカ種の農家309軒がレインフォレスト・アライアンス認証への移行を完了しています。 支援開始直後の2020年春から、新型コロナウイルス（COVID19）の世界的な感染拡大により、現地訪問が難しい日々が続きました。 2022年10月に、ベトナムおよび日本における渡航制限がほぼ撤廃されたのを機に、標高1500mに位置する中南部のラムドン省の省都ダラットにある支援先の小農園を訪問することができました。 訪問先では、政府からコーヒー農家になることを推奨されたものの技術指導がほとんどされていないことで農業への知見が農家に乏しいこと、最近の肥料価格の高騰などの課題があることもわかりました。 一方で、木と木の間にすき込むスペースがあるロブスタ種の栽培農家では化学肥料よりも安く環境への負担も少ない有機肥料を使う農家が増えていることも確認できました。また、今回訪問した風光明媚なコーヒー生産地ダラットでは、農園の半分を潰して観光用の施設を作るなどして収入を増やしている農家が出てきているなど、相対的にコーヒー栽培の魅力が下がってきている状況も把握できました。 今後も現地訪問を継続し、現地の小農園の状況、サプライヤーやレインフォレスト・アライアンスのトレーナーの現地での支援活動の状況などを把握し、現地の課題解決に取り組み、ベトナムの小規模農園での環境と社会の両面で持続可能なコーヒー豆の生産を支援していきます。 アラビカ種のコーヒー農園 コーヒー果実（ロブスタ種）を乾燥させる　風光明媚なコーヒー豆生産地ダラット様子 アラビカ種のコーヒー農園 コーヒー果実（ロブスタ種）を乾燥させる　風光明媚なコーヒー豆生産地ダラット様子 ホップ農園 2014年から、遠野市の契約農家のホップ畑で生きもの調査を行い、2015年には昆虫類104種、鳥類19種を確認しました。 2020年の秋にはキリンビールが出資している農業法人BEER EXPERIENCEの新しい遠野市のホップ畑の植生調査を実施したところ、環境省のレッドデータブックで「準絶滅危惧（NT）」に指定されている「ナガミノツルキケマン」や岩手県の「準絶滅危惧種」の「オニルリソウ」が見つかりました。2021年春の調査では、岩手県の「絶滅危惧種Ⅱ」の「フクジュソウ」、同じく岩手県の「準絶滅危惧種」の「ヒメイチゲ」「レンプクソウ」が見つかりました。 ホップ畑は毎年耕耘するので畑自体に植生を豊かにする機能はありませんが、ホップを栽培するために防風林を作り維持してきたことや、ホップ畑が里地里山の豊かな生態系システムの1つとして機能し続けることが、植生の豊かさに寄与していると言えそうです。 防風林や地面の乾燥を防ぐための下草に多様な生きものが生息 植物大量増殖技術 ビール原料であるホップや大麦などから始まった植物研究は、1980年代から独自の植物大量増殖技術へと発展しました。社会課題を解決する技術として、現在、さまざまな方面から注目が高まっています。 キリンの植物大量増殖技術は、世界的にも類例のない「茎の増殖法（器官培養法）」、「芽の増殖法（PPR法）」、「胚の増殖法（不定胚法）」、「イモの増殖法（マイクロチューバー法）」の4つの要素技術から構成されている独自のものです。 植物の増殖は通常は種子や挿し木などで行われますが、栽培時期が限られており増殖率は植物によってはかなり低くなります。しかし、キリンが独自に研究し開発した大量増殖技術によって、親植物と同じ形質をもつ優良植物を、季節を問わず大量に増やすことが可能となります。 袋型培養槽 温暖化の対応 キリンが2018年から実施してきたTCFD提言に基づくシナリオ分析では、気候変動により原料となる多くの農産物で収量に大きな影響があることが分かりました。植物大量増殖技術は、環境変化に対応した品種の開発が進んだ場合に普及を進めるための増殖や、新品種や絶滅危惧種、有用な植物の大量増殖にも役立ち、農業の持続性にポジティブインパクトを与えることが期待されます。 東北地方海岸林再生 キリン中央研究所は、農林水産省のプロジェクト「東北地方海岸林再生に向けたマツノザイセンチュウ抵抗性クロマツ種苗生産の飛躍的向上」※に2014年から2年間参画し、津波で壊滅的な被害を受けた海岸防災林の再生に取り組んでいます。 農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業（中核機関：国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター東北育種場） 月面農場への貢献 キリン中央研究所は、2017年から文部科学省による月面基地プロジェクトで、「袋型培養槽技術を活用した病害虫フリーでかつ緊急時バックアップも可能な農場システムの研究」を産学連携で実施し、地球上の常圧下と同様の増殖形態を再現することができました。 国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟で世界初栽培実験 宇宙航空研究開発機構 JAXA、株式会社竹中工務店、キリン、千葉大学、東京理科大学は、将来の月探査などでの長期宇宙滞在時における食料生産に向けた技術実証を目的として、世界初となる宇宙での袋型培養槽技術の実証実験を、国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟内で実施しました。 宇宙航空研究開発機構 JAXAは、地球からの補給に頼らず、月面に農場を設営し長期滞在のための食料を生産するという構想を立てて研究を行っており、共同研究提案公募の枠組みの下、2017年から宇宙での適用も想定した袋型培養槽技術の共同研究を行っています。 ホップの大量増殖技術の開発 2022年に、独自の「植物大量増殖技術」を活用し、ホップの腋芽形成を促す世界初のアプローチで、ホップの苗を50倍以上に大量増殖させることに成功したことを発表しました。また、植物の成長を制御している「ジベレリン」と「サイトカイニン」を組み合わせて付与することで、増殖効率を2倍以上増やす新技術も確立しました。 パーム油 キリングループでは、製品の一部で原料としてパーム油を使用していますが、使用量がごく少量であり物理的に認証油を調達することが困難なため、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）が承認する持続可能な認証油（パーム核油除く）の購入方式（Book & Claim方式）を利用して対応しています。「持続可能な生物資源利用行動計画」に従い、2013年から一次原料分を、2014年からは二次原料分についても定めた基準に従って使用量を算出し、その全量（パーム核油を除く）をRSPO認証油としています。 2018年3月にはRSPOに準会員として加盟し、2022年度からは正会員になりました。二次原料での日本市場における持続可能なパーム油の調達と消費を加速させるため、「持続可能なパーム油ネットワーク（JaSPON）」に2021年から加盟しています。 紙・印刷物 2017年2月に改定した「持続可能な生物資源利用行動計画」では、国内の飲料事業で紙容器に加えて、コピー用紙、封筒、名刺、会社案内などの印刷物などの事務用紙を対象として、2020年末までにFSC®認証紙または古紙を使用した紙100％使用を目指すことを宣言し、2020年11月に100%切り替えが終わっています。現在では、KIRINのロゴの付いた紙袋や懸賞用の応募ハガキ、試飲用の紙コップの一部についてもFSC認証紙の採用を進めています。これらの活動を、今後は国内他事業、海外事業にも拡大していく予定です。 FSC®C137754 1 FSC森林認証制度は、森林の適切な管理と持続可能な森林資源の利用と保全を図る制度です。FSCラベルは、森を守るマークです。 2 上記情報は2022年6月末現在の情報です。封封筒・紙コップなどの写真は事象が発生した時点のものが含まれ、最新のものではない場合があります。 フードウェイスト削減と再資源化 製品廃棄ロス削減 廃棄ロスを継続的に削減するために、小売りなどの需要側の変動要因を工場や物流センターと緊密に情報共有するなどして需要予測を向上させることで、製造を最適化しています。加えて、販売数量目標を厳格に管理することにより、貴重な生物資源や容器包装が無駄にならないようにしています。 自治体やフードバンクへの継続的な余剰在庫品※寄贈支援 フードウェイスト削減に向けてさまざまな取り組みを行っていますが、商品の販売動向などからやむを得ず余剰在庫品※が発生する場合があります。キリンビバレッジでは2022年から、発生した余剰在庫品を自治体やフードバンクなどに寄贈し、必要とされている方々に有効活用いただいています。 品質に問題がなく、賞味期限内であっても、お客さまの手に届くまでに時間がかかるために出荷ができない製品 再資源化 ビール仕込粕の飼料化ビールや発泡酒などの製造工程で発生する仕込粕には、栄養成分が残っているため、牛の飼料やキノコ培地などに有効利用されています。 ビール酵母の食品化ライオンは引き続き、オーストラリアの発酵食品であるベジマイトの原料用としてビール酵母の提供を行っています。 ブドウの搾り粕再利用ワインのためのブドウの搾り粕を、自社ブドウ畑の堆肥置場で一年間切り返しという作業を行うことで、堆肥にして有機肥料として利用しています。 ブドウの絞り粕堆肥場 焼酎粕の有効利用2015年より、メルシャン八代工場の焼酎製造過程で生じる蒸留残渣（焼酎粕）の一部を熊本県内の養豚業者に提供しています。2015年から2020年までの6年間で、7,158tの焼酎粕を家畜飼料として利用していただいています。2019年にキリンホールディングスとメルシャン、国立大学法人東京大学との共同研究により、焼酎粕が豚のストレスを低減し、豚肉の嗜好性を向上させることを世界で初めて確認し、焼酎粕の有効利用、価値化の可能性を示しました。さらに、家畜飼料だけでは日々発生する焼酎粕を処理しきれないため、堆肥の原料や、2022年からは活性汚泥の微生物栄養源として製紙工場で活用するなど、焼酎粕をできるだけ廃棄しないようにしています。2021年には、家畜飼料として焼酎粕を活用する取り組みが評価され、八代工場は環境省主催の「令和3年度循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」を受賞しています。 自然回復支援 スリランカ野生生物保護のための教育プログラム キリンビバレッジは、スリランカ紅茶農園の若者を対象とした野生生物保護のための教育プログラムに資金援助をしています。 ヒョウはスリランカの生態系で食物連鎖の頂点にありますが、地域住民の仕掛けたトラップに捕えられて死んでしまう場合も多く、農園やその地域の住民に生態系保全の重要さを理解してもらう必要性が高まっています。 2020年に、数十年前に絶滅したと考えられていたヒョウの突然変異といわれるブラックパンサーがトラップに掛かっているのが発見されました。ウダワラウェ国立公園内にあるエレファントトランジットホームで保護されたものの、残念ながら後日死んでしまいました。 この事件を契機として、スリランカのNGOや野生生物保護局、学術専門家や環境保全に熱心な農園マネージャーたちが集まり、紅茶農園の若者たちに地域の生態系について教育するパイロットプロジェクトが企画され、キリンビバレッジの資金援助を受けて実行に移されました。新型コロナウイルス感染拡大のために実施が遅れていましたが、2021年は農園従業員や学生を対象としたセミナーが3月に2回（合計69名参加）、4月と10月にはホートンプレインズ国立公園で合計43名の若者を対象に宿泊型のワークショップが行われました。これまでに全体で２００名の若者がカリキュラムを終了し、政府機関や企業、環境組織などに就職した人も出てきました。 野生生物保護のワークショップ 野生生物保護のワークショップ 工場ビオトープでの固有種保護 キリンビール横浜工場では、生物多様性横浜行動計画「ヨコハマbプラン」に賛同して2012年夏にビオトープを整備しました。横浜工場は広域的な生態系ネットワークの一部を担い、全体として地域の生態系が豊かになるための取り組みを進めています。 キリンビール神戸工場では、1997年に設けたビオトープで地域の絶滅危惧種カワバタモロコやトキソウなどを育成し、地域の絶滅危惧種を保護育成する“レフュジアビオトープ”として機能しています。これまでの神戸工場の取り組みが評価され、2018年に「平成30年度緑化推進功労者 内閣総理大臣賞」を受賞しました。 キリンビール岡山工場では、地域の方々と共に2005年から国指定の天然記念物アユモドキの保全活動を行っています。毎年、地元小学校が育てたアユモドキの人工繁殖個体を敷地内のビオトープに放流し、地元の瀬戸アユモドキを守る会や専門家などと連携しながら、成育しやすい環境を整備し、定期的に生体調査を実施しています。 岡山工場のビオトープ 生物資源のグラフ 環境 生物資源の取り組み 水資源の取り組み 容器包装の取り組み 気候変動の取り組み キリングループ環境ビジョン2050 環境関連のエンゲージメント トップメッセージ 環境方針 環境マネジメント体制 TCFDフレームワーク・TNFDフレームワーク案などに基づいた統合的な環境経営情報開示 キリン・スクール・チャレンジ 環境関連ニュースリリース 環境課題への統合的アプローチ 環境の外部評価 環境トピックス 統合レポート 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