独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（別ウィンドウで開きます） 本文へ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 文字サイズ変更 背景色変更 toggle navigation メニュー閉じる 背景色変更 ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 閉じる ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ 知的障害者の紳士服製造業における合理的配慮事例 2023年度掲載 事業所名 合理的配慮事例・2023211 業種 製造業 従業員数 115名 職種・従事作業 商品の梱包作業、工場内での仕分け作業 障害種別 知的障害 障害の内容・特性就労上の課題 本事例の対象者（以下「対象者」という。）は、知的障害と発達障害のある方で、就労上の課題は、集中力維持の困難、コミュニケーションの困難である。 募集・採用時の合理的配慮 面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること 1．職場実習の活用 本事例の事業所（以下「事業所」という。）では、特別支援学校（以下「支援学校」という。）在校生を職場実習（以下「実習」という。）として受け入れている。実習は支援学校の教育活動の一環として行われるもので、同じ生徒が複数回行うこともある。受け入れに当たっては、実習生に対する職務指導及び相談支援を担当する社員を配置し、実際の職務に模した作業を体験できるようにするなど、有意義な実習になるよう努めている。実習生に実習の経験をもとに求人に応募するかどうかを決めていただくこととしている。 対象者も支援学校在校時に複数回の実習を経験したが、事業所には対象者と同じ学校の卒業生1名が働いており、実習時にその方の就労状況を見ることで、就職後どのように働いていくのかイメージすることができた。また、実習を体験することで自分の適性を理解し、自信や意欲につながり、事業所への就職を希望することとなった。対象者の家族や支援学校も、実習の様子から安心して事業所への応募を進めることとなった。 2．支援機関との連携、面接時の配慮 事業所では、障害者の採用に際しては支援機関等との連携を重視しており、採用面接を行う前に対象者や支援機関などとのミーティングを行うこととしている。 対象者もハローワークを通じて応募したが、事業所は、個別面接を行う前に、対象者、支援学校の進路指導担当の先生、対象者の家族、障害者職業センター（以下「職業センター」という。）、障害者就業・生活支援センター（以下「支援センター」という。）等の支援機関と、事業所の指導担当者が参加したミーティングを行った。 ミーティングでは、対象者の家族や支援学校の先生からは対象者が得意とすることや苦手とすることが、対象者からは自分の趣味についての話などがあり、対象者を理解し支援していくための情報が共有された。さらに、就職後の就労支援として、ジョブコーチ支援の必要性等についても話し合われた。 事業所が支援機関等との連携やミーティングを行うのは、採用後はこのような対象者に関する情報を得る機会が少ないため、採用前にミーティングでの情報収集が重要と考えているからである。また、家族等にとっても事業所の企業理念や障害者雇用に関する考えや対応が理解できる機会となっており、対象者、家族、事業所及び支援機関とのコミュニケーションや信頼関係が深められる場としてミーティングのメリットは大きいと事業所は考えている。 ミーティングの後に、応募者は採用面接に臨むこととなっており、対象者も事業所の役員3名との個別面接を経て、採用が決まった。 その他の配慮 ・支援学校との連携 事業所は、支援学校と企業訪問や実習等で日頃から交流をしている。実習の受け入れに当たっては、全部署の責任者が参加する会議にて、受入部署や業務内容のマッチングを図るほか、実習状況を把握し、将来的な雇用の可能性について協議を行っている。また、先の「1．職場実習の活用」にも記述したが、採用後の日々の就労につなげるべく有意義な実習となるよう努めている。例えば、基本的業務のひとつである縫製について、実際に工業用ミシンの作業を体験させている。その際には、実習受け入れ先の社員も声をかけたりすることでコミュニケーションを図り、効果的な指導に努めるとともに、実習状況の把握を行っている。 実習で指導をしっかり受け、就労環境に慣れることが実習生にとっても企業にとっても大切なことと事業所の人事担当者は話す。また、事業所は障害者雇用について、「職場実習から採用、就職後まで障害者受入のモデルとなり社会的な役割を果たしたい。入社後は定年まで長く勤務してもらいたい。そのために、学校等との連携についても取り組んでいる。」と話す。 支援学校側でも企業との連携は重要と考えており、授業の中に、障害者を受け入れる地域の企業の職種に合わせたカリキュラムを取り入れる取組を行っており、生徒が就職しやすい環境整備に努めている。 採用後の合理的配慮 業務指導や相談に関し、担当者を定めること 採用内定後には、事業所の人事担当者、支援センターでケース会議を行い、対象者の実習における評価を参考にしながら、業務指導方法や相談体制等について確認する。 対象者から相談があった際は、支援学校、職業センター、支援センター等と連携を図り、対象者の障害特性と就労に係る情報を共有した上で、支援機関の職場訪問を受け入れている。 本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと 事業所には工場、物流倉庫、販売の3部門があるが、対象者は実習を体験した物流倉庫の部門に配属されている。業務指導は障害の有無に関わらず同じである。 入社後、1、2週間は作業補助業務のような研修期間を過ごし、その後に習熟度に応じて業務内容を決定している。 対象者の主な仕事内容は、出荷に使う段ボールを組み立てる、洋服をたたんだ時にふっくらとさせるために入れる緩衝材を作って洋服の中に入れるなどの業務である。繁忙期や出荷状況等の業務の状況によって働く場所が変わることがあり、かつ倉庫内の広い場所で仕事をするため、マンツーマンの指導ではなく、それぞれの部署の主任が指導をする。人が付いていないと労働災害につながるような危険な業務はなく、業務指示は口頭で行っている。 その他にも、他社からの預かり商品を納庫し出荷するための、商品管理業務も行う。商品をパソコンで登録し、どこの場所に管理するかという指示書の作成、それを貼って、その場所に納庫する作業だが、指示書を貼り間違えると商品が所在不明となるため、細心の注意を払う作業である。一日に3,000着ほどを処理するため集中力が必要で、気の抜けない仕事である。対象者は、集中力の維持の困難性が課題であることを踏まえ、集中力がなくなりそうなときには、水分補給などで気分転換を図って再度業務に取り組むようにしている。また、それぞれの部署の主任は、対象者の様子に配慮して声がけを行うことで、仕事に対するモチベーションの維持に努めている。 また、事業所は全社員に対して就業規則、賃金規定等を開示、併せて障害の有無に関わらず全社員に適用される昇給・賞与に関する評価基準を明示することで、待遇面の透明性を確保しつつ、キャリア形成にも役立てている。 図等を活用した業務マニュアルを作成する、業務指示は内容を明確にし、一つずつ行う等作業手順を分かりやすく示すこと 事業所は障害の有無に関わらず、新入社員一人ひとり（以下「対象社員」という。）に対応した1年間の現場指導計画を作成している。現場指導計画は、概ね3か月単位で各業務を習得するよう立てられ、対象社員はそれに沿って業務を進めている（下の画像（1）を参照）。また、対象社員別の人材育成現場指導計画書も作成している（下の画像（2）を参照）。 現場指導計画に基づき指導項目や指導者を選定し、対象社員の理解度に合わせて指導するなど、早期に自立できるサポート体制を構築している。 毎日の業務遂行は、対象社員本人が記入した日誌日報で仕事の段取りや報告、確認がなされ、業務の習得に役立てている。日誌日報も障害の有無に関わらず、全員同一の形式である。日報日誌は上司と本人のコミュニケーションを図るツールとしても有効活用されている。対象者についても計画に基づき、日誌日報を活用した育成がなされた。 画像1　新入社員現場指導計画（1年） 画像2　人材育成現場指導計画書（6か月） 出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること 就業規則において全社員が利用できる短時間勤務制度や時間単位の年次休暇を整備し、活用が有効と考えられる障害のある社員には、積極的に活用を促している。 本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること 配属先の部署とは障害のある社員の特性等について必要な情報共有を行っているが、詳細な障害特性や病気の既往歴等に関する情報共有は、配属先の社員の先入観につながり、障害のある社員のキャリアアップの可能性を狭めてしまう懸念もあるため、その取扱いには配慮が必要と考えている。 障害者への配慮の提供にあたり、障害者と話し合いを行った時期・頻度等の配慮提供の手続きの詳細 対象者に限らず障害のある社員について、一緒に働いている同僚や直属の上司が障害のある社員の様子に心配なことがあった際は、所属長へ情報提供を行うこととしている。所属長は、障害のある社員と面談を行う。面談で聞き取った内容が事業所内で解決できる内容であれば、現場へ伝えて改善を図るようにしている。内容によっては、事業所内で解決できないこともあり、その場合は、支援センターへ相談することとしている。 配慮を受けている障害者の意見・感想等 学生時代の6年間、寮生活を経験した。自分はそれまで朝が苦手だったが、寮生活で早起きや規則正しい生活ができるようになり、社会人になってからも続けられている。マナーやルールを覚えて、今も職業生活に役立っている。 高校2年生の職場体験では、製麺所など他の企業でも研修を受け、楽しくて就労したいと思った。3年生の時こちらで職場体験をした際に、多種な業務が、集中力が途切れると眠くなってしまうという自分の欠点をカバーすると思い、こちらが自分に適していると感じた。いろいろな企業や職種を体験することで、自分の適性がわかった。 緩衝材を作るのは複雑な仕事ではないが、実際にやってみるとふくらみを上手く作るためにはコツがあり、それを習得するのも勉強になる。 仕組みや仕事の内容も自分にフィットしている。経験ある先輩から昔の会社の話を聞くのも勉強になるし興味がある。尊敬できる先輩や学校の先輩もいる。得意なパソコンを使った業務も少しずつ始めている。来年は創業50周年だが100周年まで、そして定年まで、できれば定年後もこちらで働きたいと思う。 前ページへ アンケートのお願い 皆さまのお役に立てるホームページにしたいと考えていますので、アンケートへのご協力をお願いします。なお、事例掲載企業、執筆者等へのお問い合わせや、事例掲載企業の採用情報に関するご質問をいただいても回答できませんので、あらかじめご了承ください。※アンケートページは、外部サービスとしてユミルリンク株式会社提供のCuenote(R)を使用しております。 アンケートに答える（別ウィンドウで開きます） サイトポリシー プライバシーポリシー 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（別ウィンドウで開きます） Copyright (c) Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers. All Rights Reserved.