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Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavascriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。 本文へスキップします。 札幌市 お探しの情報は何ですか。 検索 救急当番医 緊急時の連絡先 避難場所 文字サイズ 縮小 標準 拡大 色合いの変更 メニュー 緊急時の連絡先 消防・火災予防 急な病気・けが 防災・危機管理 災害に遭われたとき 防犯・安全 水害・水防 戸籍・住民票・証明 ごみ・リサイクル 環境・みどり 税金・保険・年金 冬の暮らし・除雪 お仕事・お住まい まちづくり・地域の活動 動物・ペット 水道・下水道 交通 消費生活 健康（からだ・こころ） 医療 福祉・介護 食の安全・食育 生活衛生 子育て 学校・幼稚園・教育 文化・芸術 札幌の図書館 生涯学習・若者支援 スポーツ・レジャー 郷土史と文化財 円山動物園 国際交流 冬季オリンピック・パラリンピック 観光 入札・契約 経済・産業 企業への支援 さっぽろの農業 建築・測量・道路 東京事務所 広告事業 市の概要 広報・広聴・シティプロモート 政策・企画・行政運営 条例・規則・告示・統計 財政・市債・IR・出納 情報公開・個人情報保護 監査 人事・職員採用 札幌市議会 選挙 オンブズマン 都市計画・再開発 男女共同参画・性的マイノリティ（LGBT） ホーム > 観光・産業・ビジネス > さっぽろの農業 > 農業経営に関する施策・支援 > 認定農業者制度・認定新規就農者制度 農業経営に関する施策・支援 中核農家登録制度 札幌市農地流動化奨励金制度 認定農業者制度・認定新規就農者制度 農業金融制度 札幌市農業再生協議会 農地中間管理事業 日本型直接支払制度 農業次世代人材投資資金 農業交流関連施設認定制度 地域計画と人・農地プラン 札幌市食料産業・6次産業化交付金事業（加工・直売事業） 里山活性化推進事業 肥料価格高騰対策事業（国事業） ここから本文です。 更新日：2023年11月10日 認定農業者制度・認定新規就農者制度 認定農業者制度 制度概要 認定農業者制度は、市町村が策定する「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に示された農業経営の目標に向けて、農業者が自らの創意工夫に基づき経営の改善を進めようと作成した「農業経営改善計画」を市町村が認定(※)し、認定を受けた農業者（＝認定農業者）に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。 ※経営地の所在範囲によっては都道府県知事等が認定します。 認定農業者制度の概要（農林水産省HP） 農業経営改善計画認定申請書 5年後の実現を目指した「農業経営規模の拡大」、「生産方式の合理化」、「経営管理の合理化」、「農業従事の態様の改善」など大きく4つの目標と、その目標達成のための措置を記載した農業経営の改善計画のことを言います。 認定基準・認定までの流れ 認定対象者 札幌市内で農業を営み、又は営もうとする個人、法人で、農業経営の改善に取組もうとする意志・意欲があれば認定の対象となります。 認定の基準 農業経営改善計画は、以下のすべての基準を満たしていることが必要です。 計画が札幌市策定の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に照らし適切なものであること 計画の達成が可能であること 農用地の効率的かつ総合的な利用が適切なものであること 本市の担い手として、将来にわたり農業経営の改善に積極的に取組む意欲と能力を有し地域農業の振興を図る農業者であること （主な水準例） 札幌市基本構想に定められた営農類型毎の農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等の指標と同水準であること 主たる従事者一人当たりの農業所得が概ね480万円以上であること 主たる従事者一人当たりの年間労働時間が1,800～2,000時間程度であること（一日8時間労働が目安です） 認定までの流れ 農業経営改善計画認定申請書の作成に当たっては、札幌市農協及び札幌市がお手伝いします。 農業経営改善計画認定申請書は、最寄りの札幌市農協又は札幌市に提出してください。 農業経営改善計画認定申請書の提出から農業経営改善計画認定書の通知までの手続きの期間は、概ね1か月を要します。 （様式） 「農業経営改善計画認定申請書」（PDF：132KB） 「農業経営改善計画認定申請書」（記載方法）（PDF：501KB） 再認定（更新） 認定農業者の認定期間は5年間です。有効期限の終期を迎えるときは、引き続き経営の発展に取組むため新たに農業経営改善計画認定申請書（5年後の改善目標）を作成し、札幌市は認定の基準に従って再認定します。 支援制度 国、北海道、札幌市の各段階において、認定農業者向けの支援施策や認定農業者に対する優遇措置などを設けています。 「札幌市農地流動化奨励金制度」はこちら 「農業金融制度」はこちら 「利用権設定等促進事業」（農業経営基盤強化促進法による貸借）（PDF：14KB） 農業経営基盤強化準備金（農林水産省HP） 認定新規就農者制度 制度概要 認定新規就農者制度は、将来において効率的かつ安定的な農業経営の担い手に発展するような青年等の就農を促進するため、新たに農業経営を営もうとする青年等が基本構想に示された農業経営の目標に向けて農業経営の基礎を確立しようとする青年等就農計画を、基本構想に照らして、札幌市が認定し、支援措置を重点的に講じようとするものです。 青年等就農計画認定申請書 5年後の実現を目指した「農業経営規模」、「生産方式」、「経営管理」、「農業従事の態様」に係る大きく4つの目標と、その目標達成のための措置を記載した、新規就農者の就農計画のことを言います。 認定基準・認定までの流れ 認定申請者 札幌市内で新たに農業を営もうとする青年等（経営を開始して5年以内の青年等を含む）が認定の対象となります。 ※青年等の範囲については要領を参照ください。 認定の基準 青年等就農計画は以下の基準を満たしていることが必要です。 計画が「札幌市基本構想」に照らし適切なものであること 計画の達成が可能であること （主な水準例） 札幌市基本構想に定められた営農類型毎の農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等の指標と同水準であること 主たる従事者一人当たりの農業所得が概ね240万円以上であること 主たる従事者一人当たりの年間労働時間が1,800～2,000時間程度であること（一日8時間労働が目安です) 認定までの流れ 青年等就農計画認定申請書の作成に当たっては、札幌市がお手伝いします。 青年等就農計画認定申請書は、札幌市に提出してください。 青年等就農計画認定申請書の提出から青年等就農計画認定申請書の通知までの手続きの期間は、概ね2か月を要します。 （様式） 「青年等就農計画認定申請書」（PDF：240KB） 「青年等就農計画認定申請書」（記載例）（PDF：264KB） 認定期間 認定新規就農者の認定期間は5年間です。有効期限の終期を迎えるときは、引き続き経営の発展に取組むため新たに農業経営改善計画認定申請書（5年後の改善目標）を作成し、札幌市は経営改善計画の認定の基準に従って認定します（認定農業者への移行）。 有効期間内に経営改善計画の認定を受けた場合は、青年等就農計画の効力を失い、認定農業者となります。 支援制度 国、北海道、札幌市の各段階において、認定新規就農者向けの支援施策や認定新規就農者に対する優遇措置などを設けています。 「札幌市農地流動化奨励金制度」はこちら 「農業金融制度」はこちら 「利用権設定等促進事業」（農業経営基盤強化促進法による貸借）（PDF：14KB）  農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想 札幌市では、農業経営基盤強化促進法に基づき、北海道が策定した北海道農業経営基盤強化促進基本方針に即して、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を策定しています。 この構想は、効率的かつ安定的な農業経営の育成を目標とした、その目標の明確化を図るためのものであり、目標設定の基本となる考え方、地域において育成すべき農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの指標及び農業経営に対する農用地の利用の集積の目標を定め、さらにその実現のための取るべき措置等を示しています。 「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」（PDF：313KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 このページについてのお問い合わせ 札幌市経済観光局農政部農政課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎7階 電話番号：011-211-2406 ファクス番号：011-218-5132 ページの先頭へ戻る 札幌市役所　〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目　代表電話：011-211-2111　 一般的な業務時間 8時45分～17時15分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み）　法人番号 9000020011002 札幌市コールセンター 市役所のどこに聞いたらよいか分からないときなどにご利用ください。 電話：011-222-4894　ファクス：011-221-4894 年中無休、8時00分～21時00分。札幌市の制度や手続き、市内の施設、交通機関などをご案内しています。 リンク・著作権・免責事項 個人情報の保護 ホームページの基本方針・ガイドライン RSSの使い方 Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.