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注：利用の態様の詳細については、ページ下部の「参考資料：クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）について」をご覧ください。 3．権利の帰属など （1）　本ウェブサイトの著作権は、京都大学に帰属します。 （2）　本資料の著作権は、原則として、当該本資料を作成した京都大学の教員（京都大学外から招聘されて講義をした講師を含みます。以下同じ。）に帰属します。京都大学は、当該教員から本資料を本ガイドラインの条件のもとで本ウェブサイトに掲載するライセンスを受けているものです。ただし、本資料の中には、例外的に、京都大学自体にその著作権が帰属するものもあります（以下、本資料の著作権者を「本著作権者」といいます。）。また、本資料の中には、後記４(1)で定義する「第三者著作物」が含まれていることがあります。 （3）　京都大学は、本資料の著作権につき、本ガイドラインで明示した範囲でのみ本利用許諾をするにすぎず、明示したもの以外はすべて本著作権者に留保されています。京都大学は、本利用許諾によって、本ウェブサイトおよび本資料の著作権その他の知的財産権を、利用者に譲渡するものではありません。 （4）　京都大学は、いつでも、本資料を含む本ウェブサイトの内容やアドレスを、追加、削除、または変更することができます。 4．本資料に含まれる第三者の著作物の取り扱いなど （1）　本資料の中には、京都大学または京都大学の教員が、第三者から利用許諾を受けて掲載している著作物や、著作権法上の適法引用に該当する第三者の著作物が含まれることがあります（以下この著作物を「第三者著作物」といいます）。 （2）　本ガイドラインは、利用者が、第三者著作物につき、翻訳その他の改変をして利用することを認めるものではありません。 （3）　利用者は、本ガイドライン「２．利用許諾」の定めにしたがい本資料を利用する場合であっても、当該本資料中に含まれる第三者著作物に、その権利者の利用許諾が必要であることを示す引用されたWebサイトが列記されている場合には、当該権利者から、直接、当該第三者著作物の利用許諾を受けなければなりません。 （4）　利用者は，本条(2)、(3)項の定めを遵守するほか、第三者著作物につき、その著作権を侵害する態様による利用をしてはなりません。 5．著作権表示など （1）　利用者が、自己の私的使用以外の目的により、本資料を利用する場合には、本資料の著作権が、本著作権者に帰属することを明確かつ適切に表示しなければなりません。 （2）　前項の著作権表示は、(a) 当該本資料を作成した京都大学教員の氏名、(b) 当該本資料の公表年、(c) 当該本資料のタイトル、(d) 当該本資料が本ウェブサイトに基づくものであること、(e) 当該本資料を改変した場合にはその旨、(f) 当該本資料の著作権が本著作権者に帰属すること、(g)「Copyright ○○○○年（＊前記 (b) の当該本資料の公表年）〔本著作権者名〕」という表示、からなる記載を含まなければなりません。たとえば、次のような著作権表示が推奨されます。（講義資料をそのまま利用する場合）「この資料は、京都大学OCWウェブサイトに掲載されている、京都大学教授○○○○の授業「○○○○」（○○○○年）の講義資料であり、その著作権は同教授に帰属します。Copyright ○○○○年 ○○教授」（講義資料を改変して利用する場合）「この資料は、京都大学OCWウェブサイトに掲載されている、京都大学教授○○○○の授業「○○○○」（○○○○年）の講義資料を一部改変して作成されたものであり、オリジナルの講義資料の著作権は○○教授に帰属します。Copyright ○○○○年 ○○教授」 （3）　利用者は、京都大学の書面による承諾を得ることなく、本条に定める態様の表示以外には、「京都大学」、「京大」、「京都大学オープンコースウェア（Kyoto University OpenCourseWare）」の名称、その他京都大学を出所とすることを示す表示、および京都大学教員の氏名を使用してはなりません。 （4）　利用者は、京都大学または京都大学の教員から要請があった場合には、利用者が本資料に基づいて作成した資料から、前項の名称、氏名またはその他の表示を削除しなければなりません。 6．使用の態様 （1）　利用者は、京都大学または京都大学の教員の名誉または声望を害する方法で、本資料を使用してはなりません。 （2）　利用者は、本資料を使用するにあたり、本ガイドラインの条項を制限または変更する条件を、第三者に提案したり、課したりすることはできません。 7．利用者の自己責任 利用者は、本資料その他本ウェブサイトに含まれる一切の情報を取り扱うにあたり、その自己責任において、各国の著作権法その他の適用法、本ガイドラインに基づく利用条件、第三者著作物その他の資料について、適用される制約にしたがうものとします。 8．再利用許諾条件 （1）　利用者が、本資料の一部または全部、もしくはその改変物を頒布し、インターネット配信する場合には、本ガイドラインと同一の条件を付して、これを行なわなければなりません。 （2）　利用者が、前項の頒布またはインターネット配信を行なった場合には、京都大学は、その受領者に対して、本ガイドラインと同様の条件で利用許諾します。 9．免責 京都大学および京都大学の教員は、本資料の内容が京都大学に求められるべき学術的水準に見合う正確性、品質を確保するように努めますが、法的には、本資料の正確性、品質、特定目的に対する適合性、商業化の可能性、権利の非侵害性その他これらに限られない各種事項について、一切保証をしないものであり、如何なる場合であっても、損害賠償その他の責任を負うものではありません。 10．終了 （1）　本利用許諾は、利用者が利用する本資料に含まれる本著作権者の著作物のすべての著作権保護期間が満了するまでとします。ただし、利用者が本ガイドラインに違反した場合には、違反の時点をもって終了するものとします。 （2）　前項但書にかかわらず、利用者から本資料の一部または全部、もしくはその改変物を受領した者については、その者が本ガイドラインの条件を遵守している限りにおいて、その者に対する本利用許諾は存続するものとします。 （3）　本利用許諾が終了した場合であっても、「4. 本資料に含まれる第三者の著作物の取り扱いなど」、「6. 使用の態様 (1)」、「7. 利用者の自己責任」、「9. 免責」、「11. 一般条項」、「12. 準拠法・管轄」の効力は存続するものとします。 11．一般条項 （1）　本ガイドラインの条項の一部が、各国の適用法のもとにおいて、無効または執行不能とされた場合であっても、他の条項には影響せず、また、自動的に、無効または執行不能とされた条項が、有効かつ執行可能となるのに必要最小限度の修正が加えられるものとします。 （2）　京都大学は、本ガイドラインの内容を、本ウェブサイトに掲載する方法をもって、変更することができるものとします。 12．準拠法・管轄 本資料その他本ウェブサイトに関連する事項については、日本国法を準拠法とし、日本国京都地方裁判所を第1審専属的合意管轄裁判所とします。 13．附則 本ガイドラインは、2005年8月30日から施行します。 参考資料： クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）について 京都大学OCWのコンテンツは、利用者ガイドラインにあるように、私的学習のほか非営利かつ教育的な目的において、適切なクレジット表記をおこなうことで、共有、転載、改変などの二次利用がおこなえます。コンテンツを改変し新たに教材などを作成・公開する場合は、同じライセンスを継承する必要があります。なお、京都大学OCWで公開されているコンテンツには、原則としてクリエイティブ・コモンズ・ライセンス “Attribution-NonCommercial-ShareAlike (CC BY-NC-SA)” が付与されています。 詳細は、クリエイティブ・コモンズのウェブサイトをご参照ください。 ・クリエイティブ・コモンズ・ジャパン・公開の条件 (CC BY-NC-SA) について・公開の条件 (CC BY-NC-ND) について・上記以外のCCライセンスの種類について Copyright 2012, 寄稿する作者による.この作品は次のライセンスによっています：Creative Commons License引用/出所元 PAGE TOP 講義検索 シリーズ一覧 シラバス検索 利用者ガイドライン About OCW 講義検索 シラバス検索 About OCW シリーズ一覧 利用者ガイドライン --> --> Copyright 2012,寄稿する作者による. この作品は次のライセンスによっています