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Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavascriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。 本文へスキップします。 文字サイズ 縮小 標準 拡大 色合いの変更 お探しの情報は何ですか。 検索 メニュー ホーム > 広報・情報公開 > 市議会だより > さっぽろ市議会だよりNo.127 市議会だより 平成29年度以前の市議会だより 電子書籍で読む市議会だより さっぽろ市議会だよりNo.118 さっぽろ市議会だよりNo.119 さっぽろ市議会だよりNo.120 さっぽろ市議会だよりNo.121 さっぽろ市議会だよりNo.122 さっぽろ市議会だよりNo.123 さっぽろ市議会だよりNo.124 さっぽろ市議会だよりNo.125 さっぽろ市議会だよりNo.126 さっぽろ市議会だよりNo.127 さっぽろ市議会だよりNo.128 さっぽろ市議会だよりNo.129 さっぽろ市議会だよりNo.130 さっぽろ市議会だよりNo.131 さっぽろ市議会だよりNo.132 さっぽろ市議会だよりNo.133 さっぽろ市議会だよりNo.134 さっぽろ市議会だよりNo.135 さっぽろ市議会だよりNo.136 さっぽろ市議会だよりNo.137 さっぽろ市議会だよりNo.138 さっぽろ市議会だよりNo.139 さっぽろ市議会だよりNo.140 さっぽろ市議会だよりNo.141 ここから本文です。 更新日：2024年2月20日 さっぽろ市議会だよりNo.127 PDF版 HTML版  PDF版 主な内容 ページ No.127（令和2年8月夏号） 全ページ（PDF：1,678KB） 可決された主な議案・意見書 1～2ページ（PDF：379KB） 市政を問う!代表質問から 3～6ページ（PDF：706KB） 本定例会の議決結果一覧 7～8ページ（PDF：492KB） 議会費の減額と新型コロナウイルス感染症対策の充実強化について、市長に申し入れを行いました 8ページ（PDF：499KB） 新型コロナウイルス感染症対策の審議について 8ページ（PDF：499KB） 議会事務局からのお知らせ 9ページ（PDF：440KB）   ページの先頭へ戻る  HTML版 令和2年（2020年）8月発行 編集／発行：札幌市議会事務局 電話番号：011-211-3164 FAX：011-218-5143 【目次】 可決された主な議案 可決された主な意見書 市政を問う!代表質問から 本定例会の議決結果一覧 議会費の減額と新型コロナウイルス感染症対策の充実強化について、市長に申し入れを行いました 新型コロナウイルス感染症対策の審議について 議会事務局からのお知らせ 第2回定例会（5月28日～6月10日）令和2年度の補正予算などについて審議しました 令和2年第2回定例会では、令和2年度補正予算や札幌市職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案などの議案27件、諮問2件、意見書5件が全会一致または賛成多数で可決されました。  可決された主な議案～補正予算案と条例案～ 令和2年度の補正予算案 本定例会では、一般会計を383億2,800万円、特別会計を7億9,500万円、企業会計を1億6,900万円、それぞれ増額し、全会計で総額392億9,200万円を増額する補正予算が可決されました。これは、主に新型コロナウイルス感染症への緊急対策第3弾として、国が提唱する「新しい生活様式」を踏まえた取り組みや、経済活動再開の第1歩である市内消費の回復に向けた取り組みなどを進めるための予算措置として378億2,100万円を計上したことによるものです。新型コロナウイルス感染症への緊急対策第3弾の主な内容は次のとおりです。 医療提供体制の強化と感染拡大の防止 相談体制の強化 PCR検査体制や入院患者の受け入れ体制の強化 事業の継続と雇用の維持、市民生活への支援 経営持続化臨時特別支援金の創設 中小企業向け融資の融資枠拡充 経済活動の回復 プレミアム付き商品券の発行 定山渓地区で使用可能な割り引きクーポンの発行   条例案 札幌市職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案 児童相談所で指導、訓練または相談業務に従事した職員に係る手当の上限額を日額1,000円に引き上げ、患者を収容する施設などで新型コロナウイルス感染症から市民の生命および健康を保護するための措置に係る作業をした職員に対し、日額4,000円を上限として手当を特例的に支給するものです。 札幌市基金条例の一部を改正する条例案 広く個人や企業などからの寄付の受け皿となる基金を新たに設置し、新型コロナウイルス感染症との戦いに尽力されている方々や、支援活動に取り組む団体などへ支援を行うためのものです。 札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 新型コロナウイルス感染症の感染拡大という未曽有の危機に直面した厳しい状況を、札幌市ひいては北海道が一丸となって乗り越えていくため、本年6月の期末手当を、市長30％、副市長10％の割合で削減するものです。 目次へ戻る  可決された主な意見書（概要） 意見書 意見書とは、市政の発展に必要な事柄の実現を要請するため、市議会の意思を決定し、国会や政府に提出するものです。   地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は、新型コロナウイルス感染症など緊急な対応を要する課題のほか、社会保障など多様化・複雑化する政策課題にも直面しており、今後の国家予算の検討においては、さらなる地方財政の充実を図ることが求められていることから、国会および政府に対し、以下の事項を実施するよう強く要望するものです。 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、地方自治体が、必要かつ十分な感染症対策や経済対策を実行できるよう大幅な増額を行うこと。 急増する社会保障ニーズへの対応や防災・減災対策など、地方自治体の多様な財政需要を的確に把握し、これに対応し得る地方一般財源総額を確保すること。 地方交付税における「トップランナー方式」については、地方自治体ごとの人口規模や経済規模の差異、行政サービス改革の検討状況などを考慮した上で、その在り方を検討すること。 「まち・ひと・しごと創生事業費」について、地方自治体が地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、引き続き必要な財政措置を講ずること。 所得税・消費税の地方税移譲など、抜本的な解決に向けた協議を行うとともに、各種税制を見直す際には、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることのないよう対応を図ること。 義務教育費国庫負担制度堅持と負担率2分の1への復元、「少人数学級」の実現などに向けた教育予算の確保・拡充と就学保障の充実を求める意見書 子どもたちが、住む地域や環境に関係なく平等にきめ細やかな教育を受けられるようにするため、国会および政府に対し、以下の事項を実施するよう要望するものです。 義務教育費国庫負担制度を堅持し、国庫負担金の負担率を2分の1に復元すること。 「少人数学級」の早期実現に向けて、小学校第1学年から中学校第3学年の学級編成の標準を順次改定するとともに、地域の特性にあった教育環境の整備や計画的な教職員定数改善を早期に実現するための予算を措置すること。 教材費などの保護者の負担を軽減させるとともに、図書費など公的支出に係る予算の確保・拡充を図ること。 就学援助制度・奨学金制度のさらなる拡充などして、就学保障の充実を図ること。 ⇒意見書の全文は、意見書・決議のページに掲載しています。 目次へ戻る  市政を問う！～代表質問から～ 4人の議員が、市政について市長に質問しました。 自由民主党：小須田　ともひろ議員 新型コロナウイルスに関するさらなる経済対策 【Q】新型コロナウイルスへの緊急対策として、中小企業への融資制度拡大などの第1弾、医療提供体制の強化と感染拡大防止、事業継続と雇用維持、市民生活支援などの第2弾に続き、5月21日には第3弾が発表されました。長期間の外出自粛や休業要請による影響からの回復には時間を要すると思われ、本市の状況に応じた独自の経済対策を講じていく必要があると考えますが、今後のさらなる経済対策にどのように取り組んでいきますか。 【A】経済活動再開の第1段階として、プレミアム付き商品券の発行など、市民による市内消費の拡大を後押ししていきます。その後、感染状況を見極めた上で、道内・国内に向けた観光需要の回復策など、市内経済回復に向けた追加の経済対策を打ち出していきます。 バスネットワークの確保 【Q】市内のバス事業は、民間事業者によってバスネットワークが形成されていますが、経営の厳しさや近年の運転手不足などにより、バス便数の減便を継続的に行わなければならない実情となっています。現状を踏まえ、市内のバスネットワークについてどのように考え、今後どのような取り組みを進めていきますか。 【A】バスネットワークは、通勤、通学、買い物など、市民生活や経済活動に欠かすことのできない交通手段の一つであり、安定的に維持していくことが重要だと認識しています。しかし、利用者数の低迷や運転手不足などの課題を抱え、これまで通りのバス路線の維持が非常に厳しい状況にあることから、予約により運行するデマンドバスや、地域の実情に合わせた大型バスによらない運行形態の導入など、新たな視点から、市民の足を守るための手法を検討していきます。 緊急時におけるオンライン学習の今後の取り組み 【Q】わが会派はかねてより、オンライン学習や、GIGAスクール構想（注1）の積極的な推進を求めてきました。今後、新型コロナウイルスのような感染症や災害などによる臨時休校の際にも対応が可能となるよう、ICT環境の整備を含めたオンライン学習実施の準備を早急に進め、子どもたちに最大限の学びを提供するという観点での対応が大切だと思いますが、本市は、緊急時におけるオンライン学習について、どのように取り組んでいきますか。 【A】インターネット環境がない家庭にタブレット端末と通信機器を貸与できるよう、8月をめどに機器を整備します。今後のICT活用のために、今回の緊急時の対応を検証し、学習と生活の面からの取り組みが必要と考えています。 （注1）GIGAスクール構想 学校に高速大容量のネットワークと児童生徒1人1人が端末を持ち活用できる環境を整備する構想。GIGAは、Global and Innovation Gateway for Allの略。 定山渓の観光振興の在り方 【Q】本年度予算では、定山渓地区魅力アップ費が大幅に増額され、老朽化施設の再整備やネイチャールミナリエのリニューアル、誘客プロモーションに対する補助などを新たに実施することとしています。今後も本年度と同規模の取り組みを継続し、定山渓の魅力を高めていくべきだと考えますが、いかがですか。 【A】定山渓は、温泉のみならず、自然やアクティビティなど多くの観光スポットを有し、都心部とは違った楽しみ方が体験できることから、札幌観光の多様性や魅力を高める重要な観光資源であると考えています。こうしたことから、本年度は、定山渓らしい景観を創出している「湯の滝」や公園施設の一部の再整備などの取り組みを進めています。今後、新型コロナウイルス感染症収束後の社会経済状況の中で、定山渓地区の魅力をどのように高めていくのか、地元との協議を進めていきます。 民主市民連合：うるしはら　直子議員 災害時における地域への情報伝達 【Q】災害発生時は、地域の被害状況や交通機関、電気などのインフラの復旧状況など、市民生活に関する情報を迅速かつ的確に提供することが重要です。北海道胆振東部地震の際は、本部と各区との情報共有が十分ではなく、正しい情報を迅速に市民に提供することが難しい場面があったとの検証報告がなされています。地域で起きている災害情報の伝達について、本市は現在構築中の新防災支援システムを活用し、どのような改善を図っていきますか。 【A】新防災支援システムでは、現地で収集した被災箇所や規模などの災害情報を、関係部局間でリアルタイムで共有することが可能となり、情報共有体制が強化されます。これにより地域の災害発生状況をまちづくりセンターやコミュニティFM局を通じて地域へ迅速に伝えることが可能になると考えます。 児童虐待防止の全市的な取り組みと子どもの見守りや支援 【Q】令和元年6月に2歳女児の命が奪われた事例に係る検証報告書の提言に対し、札幌市児童虐待防止対策推進本部会議において、全庁一丸となって取り組むとの方針が示され、今後、第2児童相談所の設置や、区を単位とした相談支援体制の在り方が断続的に検討・実施されていくこととなります。児童虐待防止に向け、今後どのように取り組み、また、子どもや家庭をどう見守り、寄り添って支援していきますか。 【A】市職員には、自らの役割を限定的に捉えることなく、支援の必要性を共感的につかむことや、市の内外の組織との協働を柔軟に行う風土・文化の醸成が必要だと考えております。こうした意識改革をはじめとし、専門性の強化、複数の目で見守るための支援体制強化などにより、虐待防止策を徹底していきます。 保育人材の確保 【Q】2018年度の札幌市保育士実態調査で、有資格者のうち、現在保育士として働いている割合が49％にとどまっている実態が明らかになっています。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大下での保育業務継続により、保育士の負担が増加し、さらなる離職につながるのではないかと危惧しています。保育人材の確保のため、本市独自の必要な手だてを講じることが今こそ必要と考えますが、いかがですか。 【A】就業継続の支援について、保育士の勤務実態や職場のニーズに関する調査の実施、昨年度創出した一時金給付などの事業効果の検証など必要な対応を速やかに検討します。また、新たな担い手確保のため、一定要件を満たせば返還免除となる保育士修学資金等貸付事業のさらなる周知と併せ、養成校や関係機関との連携強化を図っていきます。   ヤングケアラー（注2）への支援 【Q】ヤングケアラーの負担は大きく、成績不振・子ども社会からの孤立などから進学を断念するケースも報告されています。ヤングケアラーの将来を閉ざさないため、サポート・フォロー体制が必要と考えます。本市は、ヤングケアラーについてどのように認識し、サポートをしていこうと考えていますか。 【A】子どもたちが豊かに成長し、社会的に自立する機会を確保するとともに、ネグレクトなどの権利侵害を防ぐため、行政をはじめとする支援者が権利の保障に努める必要があります。登校できない子どもたちの背景には、家族の介護や家事負担などがあるケースもあり、今後、関係部局で連携し、その実態について調査を行い、適切な支援に努めていきます。 （注2）ヤングケアラー 本来大人が担うような、病気や障がいのある親の介護やきょうだいの世話などをする、18歳未満の子ども。   公明党：くまがい　誠一議員 高齢者施設等の感染予防対策 【Q】新型コロナウイルスについて、市内の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」で大規模クラスターが発生しました。今後こうした事態を防ぐため、高齢者に対する感染予防対策や初期対応の在り方が重要と考えます。現在の高齢者施設での対策と、今後の本市の対策、指導・支援について伺います。 【A】現在、高齢者施設では、入居者や利用者職員の健康観察や面会の制限などの予防に取り組んでいただいています。その上で、感染者が発生した場合は、医師らが訪問し、感染管理に関する指導・助言を行っています。今後は、対策ガイドの作成・配布や、施設長らを対象とした研修会の開催、専門家の現地派遣など、予防対策の一層の徹底を図っていきます。 介護現場におけるICTの導入 【Q】介護現場における人材不足が深刻化していく中、ロボット技術やICTの導入が注目されていますが、いまだ普及しているとは言い難いのが現状です。介護現場における職員の身体的・精神的負担の軽減のため、ICTなどの導入は喫緊の課題だと考えますが、いかがですか。 【A】市内の介護事業所は、居室内の見守りセンサー設置やタブレット端末を活用した介護記録など、既にICTなどを導入している事例もあります。ICTなどを活用することは、業務時間の短縮や職員の負担軽減につながることから、介護人材不足を補完し、安定的な介護サービスの提供を継続する上で有効であり、積極的に推進するべきものだと認識しております。また、今年度、AIやICTの活用を盛り込んだ研修を実施予定です。 高齢者の交通事故防止に向けた取り組み 【Q】昨年は、大変痛ましい交通事故が相次いで発生し、全国的な社会問題となりました。悲惨な交通事故をこれ以上起こさないためには、高齢者の交通事故防止に向けた取り組みの強化が必要です。昨年の第2回定例会において、わが会派から、高齢者の交通事故防止に向けた安全教育と、運転免許証の自主返納の促進について、本市の取り組みを質問したところですが、この間の取り組み状況を含め、高齢者の交通事故の防止に向け、今後どのように取り組みを強化していきますか。 【A】交通安全教室など日頃の啓発活動に継続して取り組んでいます。また、運転免許証の自主返納を促進するため、「さっぽろ圏高齢者運転免許証自主返納支援制度」の運用を開始しました。今後はその協力店を増やすなど制度の魅力を高めながら、高齢者や家族への働きかけを強めていきたいと考えています。 登校が困難な子どもたちへの学びの支援 【Q】国が示すGIGAスクール構想が、この度の緊急経済対策の一環として、前倒しで実現されることとなりました。本構想の目的は誰一人取り残すことなく、多様な子どもたちの学びを実現することであり、ICTの活用は、さまざまな理由により登校できない子どもたちの学習機会確保の有利な手段であると考えます。今後、本市では、ICTを活用した学びの支援についてどのように考えていますか。 【A】ICTの活用は途切れることのない学びを実現する上で有効と考えます。今後、個々の状況に応じたきめ細かな支援について検討を進め、一人一人の豊かな学びを保障するための環境整備に努めます。 日本共産党：佐々木　明美議員 医療機関などでのPCR検査の実施 【Q】医療機関や介護施設、保育所、障がい者施設などは、人と人とが密接に関わらざるを得ない場所であるため、感染を未然に防ぐ必要性が極めて高い施設です。本市が直接出向いて、働く職員や患者、利用者へPCR検査を行うなど、施設内での集団感染を未然に防ぐ手だてが必要だと思いますが、本市は、どのような対処方針をお持ちですか。 【A】PCR検査について、本市では国の方針に基づき、医師が必要と判断した全ての方々に行っています。また、医療機関や介護施設で感染者が確認された場合は、直ちに現地に職員や専門家を派遣し、従事者や入居者などへPCR検査を積極的かつ速やかに行っています。今後も、引き続き適切にPCR検査を実施し、感染拡大防止に努めていきます。 公共事業計画の見直し 【Q】市長は、北海道新幹線の札幌延伸に合わせ、冬季五輪の札幌招致、札幌駅周辺や都心部の再開発を推進し、1,000億円かかる都心アクセス道路を建設しようとしています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、市の財政はますます圧迫されることになるため、本市の公共事業計画を総点検し、老朽化したインフラ整備・福祉・子育て教育・防災など、市民の暮らしを支える生活密着型の公共事業に見直すべきと思いますが、いかがですか。 【A】再開発をはじめとする都心部のまちづくりや都心アクセス道路の整備は、市内経済の回復を期していく上でも必要であり、引き続き取り組んでいくことが重要と認識しています。新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響に柔軟に対応しながら、感染状況などを踏まえて、市民の多様な暮らしを支える、持続可能なまちづくりを引き続き進めます。 学校規模適正化 【Q】文科省は、新型コロナウイルスとの戦いは長期間にわたるとし、学校での身体的距離を地域の感染状況に応じ、1～2m確保すべきとしました。感染症から子どもを守る上で、多数の児童・生徒の密集・密接が避けがたい40人学級や大規模校は問題があることから、本市が進めている「学校規模適正化」計画に基づく小中学校の統廃合は、立ち止まって見直す必要があると考えますが、いかがですか。 【A】子どもたちにとって、より良い教育環境を整えるため、それぞれの地域の実情に合わせ、丁寧な検討を行ってきましたが、引き続きこの取り組みを進めていきたいと考えています。 貧困のさらなる広がりに対する施策 【Q】新型コロナウイルスの感染拡大により経済的に脆弱な立場に置かれた子どもたちの格差と貧困がさらに広がっています。児童扶養手当の上乗せなど、大至急手だてが必要と思いますが、いかがですか。 【A】特に経済的に大きな影響を受けている児童扶養手当受給世帯などへ、一世帯当たり5万円、子ども2人目以降3万円ずつ加算し、さらに収入が減少した世帯には5万円を加算する給付金を支給します。国の補正予算成立を待つことなく、本会議に補正予算を追加提案させていただく予定であり、速やかに支給できるよう準備を進めています。 目次へ戻る  本定例会の議決結果一覧 本会議の結果【令和2年第2回定例会・審議結果】のページをご覧ください。 目次へ戻る  議会費の減額と新型コロナウイルス感染症対策の充実強化について、市長に申し入れを行いました 新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民の日常生活に甚大な影響が及んでいる中、令和2年6月1日、札幌市議会を代表して五十嵐議長と桑原副議長から秋元市長に対して申し入れを行いました。これは、令和2年度予算のうち、政務活動費や海外視察費の減額などにより捻出した約6,000万円の議会費について、第2回定例会中に補正予算を編成し、医療従事者への支援など新型コロナウイルス感染症対策のために有効活用するよう要望したものです。   目次へ戻る  新型コロナウイルス感染症対策の審議について 新型コロナウイルス感染症への緊急対策について、定例会のほかにも臨時会で審議を行いました。令和2年4月2日～3日に行われた第1回臨時会では、医療提供体制の強化や感染拡大の防止、経済への影響を緩和するための経費を盛り込んだ令和2年度札幌市一般会計補正予算（第1号）を可決しました。さらに、令和2年4月30日～5月1日に行われた第2回臨時会では、医療提供体制の強化や感染拡大の防止、事業の継続と雇用の維持、市民生活への支援に要する費用を盛り込んだ令和2年度札幌市一般会計補正予算（第2号）のほか、新型コロナウイルス感染症に感染などがあった被用者に傷病手当金を支給する令和2年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第1号）などを可決しました。また、令和2年7月2日～3日に行われた第3回臨時会では、院内感染防止対策推進費、宿泊施設応援費、飲食店等グループ販売促進支援費などを盛り込んだ令和2年度札幌市一般会計補正予算（第5号）などを可決しました。 目次へ戻る    議会事務局からのお知らせ 議員の資産などを公開しています 「政治倫理の確立のための札幌市議会の議員の資産等の公開に関する条例」に基づいて、議員から提出された以下の報告書を公開しています。 資産等報告書 議員が所有する土地や建物、預貯金などの資産についての報告書 資産等補充報告書 議員の土地や建物、預貯金などの資産の増加分についての報告書 所得等報告書 議員の所得についての報告書 関連会社等報告書 議員が報酬を得て役員や顧問などに就任している会社その他の法人についての報告書 閲覧時間：午前8時45分～午後5時15分（土・日曜、祝・休日を除く） 閲覧場所：市役所本庁舎16階議会事務局 お問い合わせ：議会事務局総務課　電話（011）211-3162   インターネット中継をご利用ください 本市議会では、本会議、予算・決算特別委員会、調査特別委員会のインターネット中継を実施しています。また、会議終了からおおむね5日後（土・日曜、祝・休日を除く）には、録画映像も公開しています。市議会ホームページから、ぜひご利用ください。   令和2年第3回定例会審議日程 本会議の結果【令和2年第3回定例会・日程表】のページをご覧ください。   目次へ戻る ページの先頭へ戻る PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 このページについてのお問い合わせ 札幌市議会事務局政策調査課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎16階 電話番号：011-211-3164 ファクス番号：011-218-5143 ページの先頭へ戻る 札幌市議会事務局　〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎16階 電話：011-211-3162（総務課）、3164（政策調査課）、3166（議事課）　ファクス：011-218-5143 札幌市コールセンター 市役所へのお問い合わせに、お気軽にご利用ください。 電話：011-222-4894　ファクス：011-221-4894 年中無休、8時00分～21時00分。札幌市の制度や手続き、市内の施設、交通機関などをご案内しています。 リンク・著作権・免責事項 個人情報の保護 ホームページの基本方針・ガイドライン RSSの使い方 Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.