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大学の教室で受講する「学内講座」は、3講座。受講料の一部を大学が負担しているため、通常よりも安価で受講できます。卒業後の可能性を広げるためにも、1・2年生からチャレンジしてみてください。 資格取得支援講座の一覧・申込み方法等については、以下の「2024資格取得支援講座ガイドブック」の1-2ページ目をご覧ください。 2024資格取得支援講座ガイドブック 学外講座 提携する専門学校で受講する「学外講座」は、5講座。受講料の一部を大学が負担しているため、通常よりも安価で受講できます。受講には面接や書類選考などの審査があり、受講資格を設けている講座もあります。 資格取得支援講座の一覧・申込み方法等については、以下の「2024資格取得支援講座ガイドブック」の1-2ページ目をご覧ください。 2024資格取得支援講座ガイドブック 仕事に役立つスキル 区分講座名内容・活かせる業種学内講座日商簿記検定２級合格対策講座ビジネス界の基本スキルであり，ビジネスマンにとって基礎知識。公認会計士や税理士などの資格試験のベースになる。デイリー英会話講座外資系企業や旅行会社，海外就職などで活躍したい方。ITパスポート試験対策講座ITに関する基礎的な知識を習得したことを証明する資格です。学外講座公認会計士講座企業会計のスペシャリスト。税理士試験対策講座在学中に税理士試験に必要な複数科目の合格を目指します。ファイナンシャル・プランナー（FP）試験対策講座国家資格であるFP技能士は金融業界では評価が高いです。日商簿記検定1級合格対策講座ワンランク上の就職を叶える強力な武器です。教員採用試験対策講座教員免許状を取得している（または取得見込みの）学生限定。 教員免許 科目の履修に関しては教務課で行ってください 中学校教諭一種免許（社会科） 高等学校教諭一種免許（地理歴史科／公民科／商業科） 経済学科・産業経営学科には、教職課程があります。金融公共経済学科にはありませんが、他学科科目を履修することで、教員免許を取得することができます。教員免許を取得するには、経済に関する高度な知識だけでなく、より広い視野で人間社会を理解するための教養が不可欠です。 教職課程では、人文・社会諸科学などを基礎から学びます。教職に限らず、どのような分野の職業にとっても重要な生きる力を身に付けることができます。 公務員試験対策 日本大学就職支援センター（本部就職課）が実施する公務員講座（入門講座/公務員合格コース/教養型合格コース/警察官・消防官合格コース）が開講されています。また、支援センターでは、講座開講のほかにも、模擬試験・面接対策・セミナーなどを実施。さらに、公務員に関して幅広い知識を持った専門の相談員が解決策を探してくれる「公務員相談コーナー」もあり内定獲得までを総合的にサポートしています。詳細は日本大学公務員サイトへ。 日本大学公務員情報サイト 国家試験受験準備室 国家試験受験準備室は、国家公務員試験総合職・一般職、地方上級公務員試験、国税専門官、公認会計士試験、税理士試験などを目指す学生のための自習室です。出願は5月中旬を予定しております。入室にあたっては、受験者調書による書類選考に加え、レポート試験、面接試験のいずれか、もしくは両方を組み合わせる形で選考を行い、入室が許可された学生が利用できます。入室を希望する方は、EcoLink等で確認の上、出願手続きを行ってください。 国家試験受験準備室支援内容 個人の学習机やロッカーを完備。 卒業生による勉強会を実施 場所／利用時間 場所日本大学経済学部3号館利用期間10月～翌年9月の1年間利用時間8：00～22：00休室日1月1日～3日，大学および学部が使用休止と定めた日（掲示で周知） 奨励金給付制度 日本大学経済学部校友会資格等取得奨励金給付制度のご案内 経済学部（含む大学院経済学研究科）では、在学中の学生の各種資格等取得の奨励による自主創造型人材の育成を目的に、経済学部校友会の協力を得て、各種資格取得者及び国家公務員等合格者に奨励金を給付しています。年度の始めに目標を定め、学業と資格等取得の両立を図り、奨励金を獲得してください。資格等の種類や手続きが定められています。詳細は、次のとおりです。 主な奨励金給付対象資格等 公認会計士試験、税理士試験、日本商工会議所簿記検定（1級・2級）等の資格試験及び国家公務員、東京都特別区職員、国税専門官等の採用試験等を指定。合格発表が令和7年1月31日までのものに限ります。その他、対象資格の詳細は、EcoLink等で確認してください。 同一人が在学中(大学院を含む)に給付を受けられる奨励金は、合計で20万円が上限です。 手続き方法 年 月 手続き内容 周知方法・その他 令和6年 4月（予定） 募集要項にて、取得目標資格等や応募方法などを確認 募集要項はEcoLink及びキャリアセンターWEBサイトに掲載します。 4～6月（予定） 申込フォームからエントリー（入力）※1 申込期間内にエントリーしていない資格等については、合格した場合においても奨励金の受給対象外となります。 エントリーをしていない場合には、12月の「奨励金給付申請書」の申請ができません。 当該年度に受験 資格等試験受験・合格当該年度（令和6年4月1日から）に受験し、令和7年1月31日までに合格発表があり、合格したもの。 12月上旬 申請フォームから奨励金給付申請書を提出（入力）※2 エントリーをした学生に対し、「奨励金給付申請書」の案内をメールで送ります。 令和7年 3月頃（予定） 奨励金（銀行振込）受領奨励生証書授与 授与方法については後日お知らせします。 1　申込期間内にエントリーしていない資格等については、合格した場合においても奨励金の給付対象外となります。 2　「奨励金給付申請書」と併せて「合格証明書または合格通知書等の写し」と「銀行振込口座届」の提出が必要です。 その他 手続き方法及び対象資格等は、変更となる場合があります。必ず募集要項を確認してください。 エントリーフォームの提出（入力）及び給付申請書フォームの提出（入力）期間内に海外滞在等の場合は、キャリアセンター（就職指導課）へお申し出ください。 ご不明な点は、キャリアセンター（就職指導課）へお問い合わせください。 9月卒業生は、資格等の合格発表が令和6年7月31日までのものに限ります。 日大経済について 学部・大学院 学生生活 就職・キャリア 研究 入試情報 ニュース アクセス お問い合わせ・資料請求 English 受験生の方 在学生の方 卒業生の方 教職員の方 企業・一般の方 EcoLink NU-Apps NU-AppsG 図書館 教育情報 情報公開 サイトマップ サイトポリシー 個人情報保護方針 © Nihon University College of Economics　All rights reserved. 日大経済について 学部・大学院 入試情報 学生生活