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近畿大学 法学部・大学院 法学研究科 交通アクセス お問い合わせ 資料請求 受験生向け情報 研究 紀要『近畿大学法学』 教員一覧 50音別 専門分野別 学生懸賞論文 LPC留学プログラム 教育ピックアップ 勉強の道具 文献、図書の探し方（Q&A） 論文、レポートの書き方 答案の書き方 --> 裁判傍聴のしかた 授業評価アンケート 卒業アンケート 卒業要件等 時間割 （UNIVERSAL PASSPORT） シラバス検索 紀要『近畿大学法学』 近畿大学法学部の沿革と『近畿大学法学』の系譜 71巻3・4号 論説 辻本 典央 ドイツにおける一事不再理原則に関する議論状況―連邦憲法裁判所の不利益再審違憲判決の意味― 吉田 真吾 ウィリアムズバーグ後：中曽根政権と東西関係をめぐるG7サミット，1984-1987年 判例研究 藤嶋 肇 会社法341条は株主総会の決議につき定足数に頭数要件を定款の定めにより設けることを認めていないとした事例―東京高等裁判所令和4年10月31日判決金融・商事判例1664号28頁― 71巻1・2号 論説 土屋 孝次 「合衆国憲法制定会議のプラン」に基づく州の主権免責放棄に関する判例の予備的考察－Chisholm判決（1793年）からTorres判決（2022年）までー 上川内 宏 旧民法及び明治民法制定時の議論が根抵当の形成に及ぼした影響 判例研究 ハイゼンガ ショーン Caniglia v. Strom: Limiting the Scope of the “Community Caretaking” Exception to the Fourth Amendment 70巻2・3・4号 論説 田近 肇 カルト規制に関する憲法学の視点 田中 美穂 ハーグ子奪取条約とドメスティック・バイオレンス NISHITANI Hitoshi Between Precaution and Prevention: Scientific Uncertainty and Implementation of the Precautionary Principle 重村 博美 アメリカ連邦最高裁判所におけるロークラークの選任と役割―多様性確保が判決にもたらす影響について― 尾﨑 洋之 自治体間における情報公開条例の規定の相違について 70巻1号 論説 福田 健太郎 フランスにおけるいじめとの闘い―2019年法の制定過程とその後の展開― 稲元 格 ハンブルクにおける18世紀初期の市民協定－「主要協定」（1712年）を含む４つの「基本法律」－ 牛丸 達夫 米国における情報漏えいと企業の法的責任―Information Fiduciaries に関する議論を中心に― 研究ノート 土屋 孝次 コロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所における議会の原告適格理論－Trump政権を被告とする4件の判決の分析を中心に－ 69巻4号 論説 下村 信江 所有権留保と即時取得―所有権留保付建設機械の即時取得を中心として― 吉田 真吾 ウィリアムズバーグ・サミットへの道程：中曽根政権と INF 交渉，1982-1983年 69巻1・2・3号 論説 Niwa Isao Japanese Interest Groups in Electoral Process: Their Presence in the Upper House Election 牛丸 達夫 情報漏えいと企業の民事責任 68巻4号 論説 髙橋　梓 堀辰雄「十月」に見る「動詞としての文化」―マルセル・プルースト受容を中心とする国際文化学的考察― 海道　俊明 先決問題と取消訴訟の排他性に関する一考察―違法性の承継問題を手掛かりに― 判例研究 HUIZENGA Shawn 過度の罰金禁止と第8修正の解釈-Timbs v. Indiana を題材として 土屋　孝次 議会調査権と大統領の金融情報―Trump v. Mazars USA, LLP, 591U.S.＿,140 S. Ct. 2019（2020）― 68巻3号 論説 的場　かおり Die Funktion des allgemeinen Wahlrechts im modernen PreuBen 藤田　増夫 離婚調停に関する一考察 －婚姻費用紛争の早期解決に向けた検討（調停に変わる裁判・ORDの活用等）－ 68巻1・2号 論説 土屋　孝次 アメリカ連邦最高裁判所判例に見る議会の原告適格理論 判例研究 玉越　久義 破産法における相殺権行使と「合理的期待」について ―福岡高裁平成30年9月21日判決（金融法務事情2117号62頁）を題材として― 67巻3・4号（法学部創立70周年記念号） 論説 野口　夕子 定期傭船契約と船舶衝突責任の帰属主体 ―最高裁平成4年4月28日判決を再考する― 諏訪野　大 取次ぎまたは代理による著作権等管理事業者の義務 ―著作権等管理事業法・民法・商法の交錯― 道野　真弘 株式の本質に関する一考察 ―株券を発行することのない株式は「物品」か― 森山　智浩 ［Get off of NP]の概念研究 ―認知言語学的アプローチ― 吉田　真吾 日本再軍備の停滞： 米国政府による不決断の過程と要因，1949年9月～1950年8月 藤嶋　肇 ドイツ株式法上の積極的決議確認の訴え 西谷　斉 国際法の形式主義に関する一考察 ―国際共同体利益の出現による形式主義の動揺と再生― 高橋　梓 堀辰雄「古墳」の宗教性におけるマルセル・プルースト的特性 ―「ユディメニルの三本の木」の挿話との比較分析を中心に― 阿部　慎太郎 中国語教科書の分かち書きに関する一試案 67巻1・2号 論説 津金　貴康・辻本　典央 被告人の家族等との接見交通権とその制限 何　群・山本　雅昭 中国における環境刑法の現在と将来 奥　忠憲 フランスにおける友愛原理に基づく連帯罪違憲判決とその意義 ―不法滞在幇助罪の免責，社会権への影響，法院弁護士の役割― 判例研究 土屋　孝次 州議会による裁判官弾劾手続と司法審査 State of West Virginia ex rel. Workman v. Carmichael, 819 S.E.2d 251 (W.Va.2018) 中野　浩幸 知的財産権譲渡後の追加収入に係る所得区分 ―大阪地裁平成27年12月18日判決― 翻訳 奥　忠憲 フランスにおける友愛原理に基づく連帯罪違憲判決 ―関連法規と関連判決も含めて― 66巻3・4号（永井博史教授追悼号） 論説 辻本　典央 条件付起訴猶予制度の導入に向けた法的問題点の検討 ― 序論 諏訪野　大 商標に対する名板貸規定の類推適用 ― 商標法，不正競争防止法，商法，会社法の交錯領域 ― 野口　夕子 保険金受取人変更の意思表示 ― かかる行為の性質と保険契約者の意思能力 ― 辻　陽 「大阪維新の会」と議会運営 ― 分割政府比較の観点から ― 福田　健太郎 消滅時効法における事実上の障害 ― 起算点論と完成猶予論 ― 西谷　斉 国際裁判における科学的事実認定 ― 科学的知見の可変性と予防原則の関係を中心に ― 森山　智浩 ［Cheat on NP］の概念研究 ― 認知言語学的アプローチ ― 吉田　真吾 日本再軍備の起源：米国政府内における検討の開始と頓挫，1946年～1949年 小池　和彦 ドイツ普通法における条件付命令訴訟 ― 督促手続の前身として視点から ― 河村　好彦 法人の代表者の地位に関する紛争と当事者適格 随想 土屋　孝次 永井先生への感謝 大濱 しのぶ 永井先生の想い出 越山 和広 永井博史先生の突然のご逝去を悼む 中路 喜之 遠くて近い存在 66巻1・2号 論説 中野　浩幸 不動産所得の範囲に関する若干の考察 ― 名古屋地裁平成17年3月3日判決等を題材として ― Helmut Satzger Die europäische Integration und deren Einfluss auf die Strafrechtspflege innerhalb der Europäiischen Union 翻訳 （訳）加藤 克佳・辻本 典央 ヘルムート・ザッツガー ヨーロッパ統合と欧州連合内の刑事司法に対するその影響 65巻3・4号（稲元格名誉教授・八ッ尾順一教授・尾﨑三芳教授退任記念号） 論説 辻本　典央 参考人の虚偽供述と証拠偽造罪(証拠法の研究) 林　真貴子 借地借家調停法の成立と施行地区限定の意味 森山　智浩 [Look down on NP]の概念研究 ― 認知言語学的アプローチ ― 高橋　梓 堀辰雄『大和路・信濃路』におけるマルセル・プルースト的美学 ― 個別文化の表象に潜む文化的普遍性 ― 渡辺　森児 詐害判決であることを再審事由とする第三者再審の可否 一高　龍司 Veritas判決とAmazon判決における独立取引比準法の適用 田中　治 宗教法人に対する固定資産税非課税措置をめぐる紛争例 谷口　勢津夫 公正処理基準の法的意義 ― 税法における恣意の排除と民主的正統性の確保 ― 野一色　直人 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税における 国外事業者の納税義務に係る法的課題 65巻2号 論説 田中　美穂 子の養育費の国際的回収における実効性の確保 －2007年扶養回収条約からの制度改革へのいざない 野田　隼人・中島　宏・ 京　明・辻本　典央 松尾浩也教授と刑事訴訟法理論 吉田　真吾 歪な制度化：安保条約・行政協定交渉における日米同盟，1951-52年 重村　博美 アメリカ諸州における裁判官選任方法と裁判官の役割 判例研究 矢野　一輝 B-CASカードのデータを改変する行為について刑法第161条の2第1項，改変したB-CASカードを被告人が所有する機器に挿入した行為について同条第3項の成立を認めた事例 （大阪高等裁判所平成26年5月22日判決） 講演録 辻本　典央・大阪刑事訴訟法研究会（編） 井戸田侃先生追悼 「井戸田侃先生米寿記念シンポジウム」（2016年11月12日） 65巻1号 論説 笹倉　香奈・辻本　典央・ 南川　学・緑　大輔 田宮裕博士と刑事訴訟法理論 講演録 稲元　格 西洋（ドイツ）法制史研究から見えてくること －北ドイツ中世都市法研究－ 三柴　丈典 Risk Assessment from a Legislative Perspective: The Relationship between Characteristics of Laws and Policies and the Concept of Risk in Various Countries （法制度的側面からみたリスク・アセスメント 　－諸外国の法政策の特徴とリスク概念の関係－） 64巻3・4号 論説 辻本　典央・野田　隼人・ 緑　大輔・南川　学・京　明 平野龍一理論と刑事訴訟法 ―共同研究・刑事訴訟法の基礎理論（第2回） 伊藤　吉洋 利益相反構造のある二段階買収における公正な価格 ―ジュピターテレコム（JCOM）事件最高裁決定などについての検討― 翻訳 （訳）加藤　克佳・辻本　典央 ヴェルナー・ボイルケ著 刑事手続上の合意への弁護人の関与 －その法的地位からの帰結－ 64巻2号 論説 土屋　孝次 アメリカにおける議会調査権の権力分立的限界 ―Lynch判決に見る行政特権の適用性と司法審査の課題 判例研究 金子　博 １．同時傷害の特例を定めた刑法207条の法意 ２．共犯関係にない二人以上の暴行による傷害致死の事案においていずれかの暴行と死亡との間の因果関係が肯定された場合と刑法207条の適用の可否 （最三決平成28年3月24日刑集70巻3号1頁） 翻訳 （訳）加藤　克佳・辻本　典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』（8・完） （訳）大川　謙蔵・西内　祐介 ディーター・メディクス，イェンス・ペーターセン著 『ドイツ民法の基礎知識－請求権根拠に関する基本書－』（4・完） 64巻1号 論説 辻本　典央 捜査手続における弁護人の関与 翻訳 稲元　格 『ハンブルク市の市民協定（1410年）』 （訳）加藤克佳・辻本典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』（7） （訳）大川謙蔵・西内祐介 デイーター・メディクス，イェンス・ペーターセン著 『ドイツ民法の基礎知識－請求権根拠に関する基本書－』（3） 63巻3・4号 論説 伊藤 吉洋 独立当事者間取引を基準としたMBO等における第三者委員会についての考察 西内 祐介 授権の追認と顕名の関係に関する一考察 ―最判平成23年10月18日民集65巻7号2899頁を手がかりに― 翻訳 （訳）加藤克佳・辻本典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』（6） （訳）大川謙蔵・西内祐介 ディーター・メディクス,イェンス・ペーターセン著 『ドイツ民法の基礎知識―請求権根拠に関する基本書―』(2) 講演録 辻本　典央・ 大阪刑事訴訟法研究会（編） 「石松竹雄先生卒寿記念シンポジウム」（2015年6月20日） 63巻2号 論説 稲元 格 Warum wirken Japaner als beteiligte Parteien vor Gericht während der Edo-Zeit (1603-1867) zurückhaltend? ―Ein Versuch der Vergleichung des Gerichtswesens des vormodernen Japan und des mittelalterlichen Deutschland― 判例研究 原 弘明 準共有株式の議決権行使と会社の同意 最判平成27年2月19日民集69巻1号25頁 翻訳 （訳）加藤克佳・辻本典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』（5） （訳）加藤克佳・辻本典央 捜査手続における弁護士の任命について ―欧州人権条約及び法的援助を受ける権利に関する 欧州連合指令に照らした刑事訴訟法141条3項の改正賛成意見― 63巻1号 論説 Shawn Huizenga Juvenile Sentencing After Roper v.Simmons 判例研究 金子　博 税関長の許可を受けないでダイヤモンド原石を輸入する意思で禁制品である覚せい剤を輸入しようとした場合の罪責 （東京高判平成25年8月28日高刑集66巻3号13頁） 翻訳 （訳）加藤克佳・辻本典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』（4） （訳）大川謙蔵・西内祐介 ディーター・メディクス,イェンス・ペーターセン著 『ドイツ民法の基礎知識―請求権根拠に関する基本書―』(1) 62巻3・4号（石田榮仁郎名誉教授・増田政章教授・山本正樹名誉教授・沼田五十六教授退任記念号） 論説 土屋　孝次 アメリカにおける裁判官弾劾制度と懲戒制度の展開と課題 －21世紀初頭の事例分析－ 稲元　格 ザクセンシュピーゲルにおける裁判手続 神田　宏 発達障害と刑法をめぐる諸問題小考 辻本　典央 前科・別罪証拠の証拠能力 森山　智浩 [Enter into NP] の概念研究 －認知言語学的アプローチ－ 鈴木　茂嗣 犯罪評価と要件事実 －犯罪論と刑法学のあり方－ 山中　敬一 臨死介助における同一法益主体内の利益衝突について －推定的同意論および緊急避難論の序論的考察－ ヨアヒム・ヘルマン （訳）加藤　克佳 アテネ学派と比較法 村中　洋介 路上喫煙防止条例による規制 －横浜市路上喫煙訴訟を事例として－ 研究ノート 田邉　義隆 小学校外国語活動における目標文の口頭導入に関する一考察 －現状分析と補助教材開発の一案－ 62巻2号 論説 Shawn Huizenga A New Approach to Juvenile Justice in the United States 池田　晴奈 規制改革と営業の自由 ―医薬品のインターネット販売訴訟を通して― 判例研究 辻本　典央 「訴因の明示・特定性、不適正訴因の補正」最判平21・7・16刑集63巻6号641頁 翻訳 （訳）加藤　克佳・辻本　典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』（3） （訳）加藤　克佳・辻本　典央・ 佐川　友佳子・金子　博・ 松倉　治代 ヘルムート・ザッツガー著『国際・ヨーロッパ刑法 ―刑法適用法、ヨーロッパ刑法・刑事手続法、国際刑法』（9・完）― 62巻1号 論説 稲元　格 14・15世紀のマクデブルク法による裁判 ―F・エーベル編『マクデブルク法』に依拠しつつ― 岡崎　頌平 刑法における「出生」とその前後におけるヒトに対する危害行為に関する一考察 判例研究 辻本　典央 「一事不再理効の成否」最決平22・2･17集刑300号71頁 研究ノート 堀口　良一 L’Acte de Naissance de Joseph Nicolas Felix Midon,Premier　Eveque d’Osaka 翻訳 （訳）加藤　克佳・辻本　典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』（2） （訳）加藤　克佳・辻本　典央・ 佐川　友佳子・金子　博・ 松倉　治代 ヘルムート・ザッツガー著『国際・ヨーロッパ刑法 ―刑法適用法、ヨーロッパ刑法・刑事手続法、国際刑法』（8）― 61巻4号 論説 川名　晋史 二国間主義と脆弱性 ―適用に関する再検討― 判例研究 辻本　典央 攻防対象論の適用範囲 最決平25・3・5刑集67巻3号267頁 村中　洋介 企業税条例の法律適合性 ―神奈川県臨時特例企業税条例事件最高裁判決を事例に （最高裁第一小法廷判決平成25年3月21日（民集67巻3号438頁））― 翻訳 （訳）加藤克佳・辻本　典央 ヴェルナー・ボイルケ著『ドイツ刑事訴訟法』（１） （訳）加藤克佳・辻本　典央 佐川友佳子・金子　博 ヘルムート・ザッツガー著『国際・ヨーロッパ刑法 ―刑法適用法、ヨーロッパ刑法・刑事手続法、国際刑法』（７） 61巻2・3号（大崎隆彦教授退任記念号） 論説 神田　宏 テキスト・マイニングの手法を用いた量刑理由の記述統計分析 ―裁判員裁判制度導入前後の死刑・無期懲役判例を素材に― 藤田 直也 大学におけるグローバル人材育成と留学のありかた ―教育再生実行会議第三次提言をふまえて― 辻本　典央 ドイツにおけるDNA型検査の現状 ―DNA型一斉検査― 長谷川 義仁 建築協定の私法上の意義 森山智浩・ 小山政史・ 福森雅史 国際理解教育と言語文化 ―英語・スペイン語・ルーマニア語における依頼表現への認知言語学的アプローチ― 黒沢 宏和 テクスト言語学の可能性 ―グリム童話のテクスト言語学的分析― 重本 達哉 ドイツにおける行政執行の違法性をめぐる最近の動向 山田 恭子 明治期以降の朝鮮古典文学作品の和訳状況 川名 晋史 68年基地問題と再編計画の始動 阪本 昌成 「現実の悪意」（Actual Malice）ルールの背景にあるもの ―民事名誉毀損と表現の自由との調和― 実践報告 牧野 眞貴 英語リメディアル教育対象クラスにおける授業改善の試み ―スポーツ推薦入学生クラスの事例報告― 判例研究 村中 洋介 ジェニングス判決（Jennings v. Board of Supervisors of Northumberland County, 281 Va.511,516,708 S.E.2d 841,844(2011) とアメリカの地方自治 講演（翻訳） ヘニング・ローゼナウ （訳）加藤 克佳 ドイツにおける答弁取引（いわゆる申合せ）と憲法 61巻1号 論説 辻　陽 多選首長の政策と政治手法 林　晃大 イギリスにおける環境公益訴訟とオーフス条約 西内　祐介 民法110条の表見代理における帰責性 ―現在の民法（債権関係）改正に対する批判的考察― 加藤　陽 国連安保理による「授権」に対する国連憲章弟103条の適用 ―アル・ジェッダ事件を契機として― 研究ノート 小川　富之 婚姻解消と子どもの問題について 翻訳 （訳）加藤克佳・辻本　典央 ドイツ刑事訴訟における判決合意手続の合憲性 ―連邦憲法裁判所第2小法廷2013年3月19日判決― 資料紹介 （訳）加藤克佳・辻本　典央 インターネットにおける犯罪と刑事訴追 ―2012年第69回ドイツ法曹大会刑事法部会（ミュンヘン）― 60巻3・4号 論説 田中　美穂 業務関連訴訟についての国際裁判管轄 ―事業活動地管轄における事業者の意義を中心に― 辻本　典央 ドイツの判決合意手続に対する外在的評価 重本　達哉 ドイツにおける行政執行と「公益」に関する予備的考察 ―代執行の迅速な費用徴収可能性― 判例研究 村中　洋介 神戸市外郭団体第2次訴訟 ―最高裁第二小法廷判決平成24年4月20日（民集66巻6号2583頁）― 平成24年度秋季学術講演会 辻本　典央 ドイツの文化と法律学―ドイツ留学記 法学部FD研修報告 辻本　典央 ドイツのKinderuniに参加して 60巻2号 論説 上崎　哉 橋下大阪都構想の狙い 西内　祐介 英米の表見代理理論の比較（2） ― 表見代理の理論的基礎をめぐる近時の議論を中心に― （訳）加藤克佳・辻本　典央 国選弁護の現在 （訳）加藤克佳・辻本　典央 未決勾留の改革 ― チャンスは潰えたか？― 60巻1号 論説 林　晃大 イギリスにおける環境許可制度と市民参加 西内　祐介 英米の表見代理理論の比較(1) ―表見代理の理論的基礎をめぐる近時の議論を中心に― 松尾　陽 規制形態論への前哨 ―規制の分散化と規制作用の静態的分析― 岡﨑　頌平 胎児保護と罪刑法定主義 ―厳格解釈原則を堅持する近年のフランス破毀院判例を契機として― 研究ノート 稲元　格 中世都市ハンブルクの市民協定 59巻4号 論説 柳内　隆 スピノザの民主主義 副島 豊次郎 ヨーロッパ統合の危機と未来 松尾　陽 集団分極化と民主的憲法論の課題 - キャス・サンスティ－ン『インターネットは民主主義の敵か』で問われた課題 - 研究ノート 堀口　良一 蒲生俊文の俸給 59巻2・3号 論説 稲元　格 「Ｆ・エーベル編　『マクデブルク法』に見るLauterung」 上崎　哉 制度と実態からみた広域自治体の機能 ―景観法を題材として― 堀口　良一 蒲生俊文小伝 判例研究 Shawn Huizenga 銃規制と合衆国憲法第2修正の解釈 ―McDonald　v. City of Chicagoを題材として― 59巻1号 論説 辻本　典央 刑事手続における取引（3・完） －ドイツにおける判決合意手続－ 資料紹介 堀口　良一 蒲生俊文の著作目録 記事「蒲生俊文、人と生涯」 58巻4号 論説 田中　美穂 信託準拠法と信託財産準拠法の適用関係について ―ハーグ信託条約からの示唆― 辻本　典央 科刑上一罪の処断刑 資料紹介 堀口　良一 蒲生俊文「日本に於ける我が安全運動と其哲学」他 蒲生俊文の墓誌 58巻2・3号（60周年記念号） 近畿大学は、1925年（大正14）大阪における私学唯一の法律学、政治学、経済学、商学を研究・教育の内容とする旧制専門学校・日本大学専門学校として創立され、1943年（昭和18）大阪専門学校と改称、1949年（昭和24）新学制により近畿大学として創設された。本学法学部は、1950年（昭和25）法律学科を、1966年（昭和41）経営法学科をそれぞれ設置し、2004年（平成16）学部改組で、経営法学科に代えて政策法学科を設置し、今日まで、「未来志向の実学教育と人格の陶冶」とする本学の建学精神と、「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人の育成」とする教育理念のもと、「実学教育」と「人格の陶冶」を融合させ、「自主独往の気概に満ち」、生涯にわたって自己向上に励み、社会を支える高い志をもった人材を育成してきた。 本学法学部は創立60周年を記念して、2010年（平成22）9月26日、本学11月ホールにおいて、法学部創立60周年記念式典を挙行している。 「近畿大学法学会」による法学部機関誌『近畿大学法学』は、1952年（昭和27）10月に第1巻第1号を刊行しているが、記念号としては、近畿大学創立30周年記念論文集（第4巻第2号）（1956年(昭和31)）、近畿大学創立45周年記念論文集（第18巻3･4号）（1971年(昭和46)）、近畿大学法学部創立50周年記念論文集（第49巻2･3号）（2002年(平成14)）を刊行している。 この度、本学部創立60周年を記念して近畿大学法学第58巻第2・3号を記念論文集として発刊することとした。いわば、法学部還暦記念論文集である。その内容を見れば、法律学系論稿8本、政治学系論稿3本、語学系論稿2本、そこには外国人法学研究者の論稿や学部教育に関するものもあり、新たな法学部の形を垣間見ることができる。 ここに、この記念論文集が、近畿大学法学部60年という歴史の節目を飾るにふさわしいものとなり、今後の研究の発展に寄与貢献あらんことを祈念し、記念論文集刊行の辞とする次第である。 2011年2月 法学部長　山本　正樹 論説 遠藤　安彦 L.G.　ゴスリツキ　“De Optimo Senatore”論　 ―人権思想への影響との関連において― 永井　博史 訴訟上の和解の効力論序説（1） 増田　政章・浦川　章司 合同会社からの社員の退社に関する諸問題 柳内　隆 スピノザとポスト・モダン 山本　正樹 令状による捜索・差押えに関する一考察 石井　健司 T.H.マーシャルの市民資格（citizenship）論とその批判 Shawn Huizenga 誤った判断に基づく理由不要忌避の否定が及ぼす判決への影響 辻　陽 戦後初期の日本における国政と地方政治 辻本　典央 伝聞法則の研究 湊　二郎 建設管理計画の瑕疵と補完手続 宮澤　俊昭 「被侵害利益の公共化」のすべてを不法行為法が受け止めるべきか 林　晃大 イギリスにおける環境情報開示と2004年環境情報規則 森山　智浩・髙橋　紀穂 レイコフとバタイユの視座における「自殺と反道徳性」の研究 ―法言語学と法社会学による学際的アプローチ― 山田　恭子 『春香伝』の「日本的改変」について 神田　宏・柳内　隆 近畿大学法学部におけるFD活動の歩み 森　節子・田邉　義隆 授業評価アンケート調査から読み取れる学生の意識と授業の課題 ―近畿大学法学部における現状分析― 58巻1号 論説 辻本　典央 刑事手続における取引（2） －ドイツにおける判決合意手続－ 翻訳 （訳）稲元　格 ハイナー・リュック「従って東欧ではドイツ人にとっていかなる 未知の土地もない 資料紹介 堀口 良一 蒲生俊文の履歴書および辞令 バックナンバー 57巻4号以前は「近畿大学学術情報リポジトリ」をご覧ください。 法学部トップ 研究/教育 研究 紀要『近畿大学法学』 オープンキャンパス OPAC オリエンテーション OFFICE 大阪 オープンキャンパス申し込み 応援団 近畿大学 法学部・大学院 法学研究科 卒業生向けサービス 在学生向け情報 お問い合わせ 交通アクセス English このサイトについて 個人情報の取り扱い サイトマップ 近畿大学法学部（東大阪キャンパス） 〒577-8502 大阪府東大阪市小若江3-4-1 TEL (06)4307-3041 近畿大学 公式サイトホームへ (C)KINDAI UNIVERSITY All Rights Reserved.