カジノレオログイン

共通メニューなどをスキップして本文へ 大阪市ホームページへ サイトマップ お問い合わせ 区役所へのアクセス Language English中文簡体한글Other Languages ふりがなはずす読み上げ 文字サイズ 拡大標準 文字サイズ変更機能を利用するにはJavascript（アクティブスクリプト）を有効にしてください。Javascript（アクティブスクリプト） を無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。 背景色 標準青黄黒 検索検索ヘルプ メニュー 閉じる ホーム 暮らし 生活 安全・安心 福祉・健康 子育て・教育 区内の施設 区の紹介 サイトマップお問い合わせ区役所へのアクセス 大阪市ホームページへ Language English 中文簡体 한글 Other Languages 閉じる トップページ 区の紹介 区の要綱・要領等 東淀川区副区長専決要綱 東淀川区副区長専決要綱 2023年8月30日 ページ番号：512736 （目的）第1条　この要綱は、大阪市事務専決規程（昭和38年大阪市達第3号。以下「規程」という。）第25条第1項の規定に基づき、区長専決事項の一部委譲を定めることに関し、決裁過程の簡素迅速化、区長と副区長の役割分担の明確化等を図り、もって事務処理の効率的な執行に資することを目的とし、副区長の専決事項については、別に定めるもののほか、この要綱に定めるところによるものとする。（専決事項）第2条　副区長の専決できる事項は、次のとおりとする。(1) 課長（課長、担当課長、主幹その他これらに相当する職にある者をいう。以下同じ。）の宿日直、時間外勤務、休日勤務、休日の振替その他勤務に係る命令、休暇（介護休暇及び介護時間を除く。）及び早出遅出勤務の承認並びに出勤及び退勤に係る軽易な届出の受付等に関すること(2) 非常勤嘱託職員の委嘱（新たに委嘱する場合を除く。）及び解嘱並びに臨時的任用職員の任免（新たに任命する場合を除く。）及び任期付職員等の任免（新たに任命する場合を除く。）に関すること(3) 所属員（副区長を除く。）に対する内国出張を命ずること(4) 所管業務に係る市長、副市長、会計管理者及び局長等の職務に関連する受嘱の承認（新たに受嘱する場合及び受嘱条件の変更を伴う場合を除く。）に関すること。ただし、市長及び副市長については政策企画室長に、会計管理者については会計室長に通知すること(5) 所属員（副区長にあっては、新たに受嘱する場合及び受嘱条件の変更を伴う場合を除く）の職務に関連する受嘱の承認に関すること(6) 課長の職務に専念する義務の免除に関すること。ただし、別に定めるものを除く(7) 所属員を区選挙管理委員会の事務を補助する職員に充て、又は区選挙管理委員会の事務に従事させること(8) 所属員（副区長を除く。）が法令による証人又は鑑定人となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合の許可に関すること。ただし、総務局長に通知すること(9) 所管業務に係る附属機関の委員の任免に関すること。ただし、新たに任命する場合を除く(10) 所属員（副区長を除く。）の職務発明に関すること。ただし、大阪市職員職務発明審査会に関することを除く(11) 削除(12) 1件300,000円を超える不用品の処分決定に関すること(13) 財産売却代その他これに準ずるものの収入に関すること(14) 配当及び配付予算の範囲内における定例の経費の支出を伴う事務事業の施行決定に関すること。ただし、予算に定める事務事業の内容の変更を伴うものを除く(15) 予算の節及び細節の流用に関すること(16) 行政財産の目的外使用の許可に関すること。ただし、大阪市財産規則第9条第2項に定めるときを除き、契約管財局長に協議すること(17) 災害弔慰金の支給並びに災害援護資金の貸付け及び回収に関すること(18) 国民健康保険の被保険者の資格に関すること。ただし、資格の得喪及び異動に関することを除く(19) 国民健康保険の保険料その他の徴収金の賦課及び徴収に関すること。ただし、過料の賦課、別に定める減免の決定、10,000円以上の不納欠損処分並びに被保険者一部負担金の減免及び徴収猶予の決定に限る(20) 国民健康保険の保険給付に関すること。ただし、給付の制限に関することに限る(21) 区役所附設会館の使用許可、使用料の減免、還付並びに休館日及び供用時間の変更に関すること(22) 負担条件の伴わない寄附収受(不動産に係るものを除く。)に関すること。ただし、政策企画室長に通知すること(23) 事務事業における定例の業務の委託決定に関すること。ただし、保有個人情報の電子計算機処理業務の委託については総務局長に、情報通信ネットワークを利用して行う電子計算機処理業務の委託についてはデジタル統括室長に協議すること(24) 前各号に掲げるもののほか、定例の事務事業の施行決定又は事務の執行に関すること（異例な事項等の扱い）第3条　前条の規定にかかわらず、異例に属するもの、規定の解釈上疑義のあるもの又は重要と認めるものについては、区長の決裁を受けなければならない。（緊急時における処置）第4条　副区長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、第2条の規定にかかわらず、機宜の処置をとることができる。ただし、実施後遅滞なく区長に報告しなければならない。附則この要綱は、平成25年4月1日から施行する。附則この要綱は、平成30年5月1日から施行する。附則この要綱は、令和4年4月1日から施行する。 SNSリンクは別ウィンドウで開きます 探している情報が見つからない 情報が見つからないときは 【アンケート】このページに対してご意見をお聞かせください 入力欄を開く このページについてご意見がありましたらご記入ください。 ご注意 こちらはアンケートのため、ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声へお寄せください。 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。 このページの作成者・問合せ先 大阪市東淀川区役所 総務課総務グループ 〒533-8501　大阪市東淀川区豊新2丁目1番4号（東淀川区役所3階） 電話：06-4809-9625ファックス：06-6327-1920メール送信フォーム トップページ 区の紹介 区の要綱・要領等 東淀川区副区長専決要綱 このページへの別ルート表示 大阪市総合トップ市政 市政情報の公表（オープン市役所） 要綱・要領等のオープン化 分類からさがす その他 要綱 東淀川区副区長専決要綱 ページの先頭へ戻る サイトの使い方 サイトの考え方 個人情報の取り扱い 著作権・免責 地図 東淀川区ホームページ管理者 市やホームページへのご意見 大阪市東淀川区役所〒533-8501　大阪市東淀川区豊新2丁目1番4号 電話:06-4809-9986ファックス:06-6327-1920 Copyright (C) CITY OF OSAKA All Rights Reserved.