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このサイトではJavascriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。Javascriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 宮城県 Miyagi Prefectural Government 災害・気象情報 閲覧支援 検索メニュー Foreign Language 閲覧支援メニュー 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 閉じる 災害・気象情報 宮城県災害・気象情報 宮城県防災情報 ポータルサイト 閉じる 休日救急当番医 閉じる 閉じる 目的から探す 助成・融資・支援 申請・手続き 資格・試験 施設 許認可・届出 計画・施策 条例・制度 イベント・会議・募集 統計情報 デジタルみやぎ 相談窓口 パブリックコメント 組織から探す 事業者の方へ 自然や歴史・文化から、 食や暮らしに至るまで。 あなたにとってきっとプラスになる、 色とりどりの出会いがここにはあります。 PROGRESS MIYAGI 富県躍進！持続可能な未来のための 8つの「つくる」 閉じる トップに戻る 目的 分類 組織 事業者 サイト内検索 検索の仕方 トップページ > 健康・福祉 > 高齢者福祉 > 高齢者福祉制度・各種支援 > 介護サービス情報の公表 シェア ツイート 掲載日：2023年12月1日 ここから本文です。 介護サービス情報の公表 「介護サービス情報の公表」について 目次（ご覧になりたい項目にジャンプします。） 介護サービス情報公表システム 制度情報 宮城県の実施体制 報告・調査・公表の流れ 手数料 アクセス状況 R5報告・調査・公表の実施計画 その他のお知らせ 1.介護サービス情報公表システム 宮城県内の介護サービス事業所・施設の各種情報は、こちらから閲覧することができます。 （外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）←バナーをクリックしてください ↑ 令和2年2月1日よりURLが変更されました。 旧URLをブックマーク（お気に入り登録）されている方は、新URLに変更をお願いします。 2.制度情報 「介護サービス情報の公表」制度は、介護保険法の規定に基づき、利用者の選択を支援するため、サービス内容の公表を全ての事業者に義務化し、公表すべき情報項目を標準化するとともに、報告・調査・公表といった一連のプロセスが都道府県によって公平・公正に運営される仕組みとして位置づけられました。 この制度により、サービス利用に当たって次のようなことが可能となります。 介護サービス事業所の比較・検討ができる。 インターネット等により、いつでも、だれでも、自由に情報を入手することができる。 家族はもとより、介護支援専門員など関係者が同じ情報を共有することで、サービス利用の相談がしやすくなる。 事業所が公表している情報と実際のサービスが常に比較検討できるので、介護サービス事業所のサービスの質のチェックがしやすくなる。 実施主体は都道府県であり、事業所の規模等に関係なく公正公平な情報が提供される。 公表の対象となる介護サービスは、次のとおりです。 これらのサービスについては、1つの介護サービス事業所が複数のサービスを提供している場合の公表手続きを簡素化するため、公表すべき情報項目の多くが共通するものとして17（A～Q）のグループに区分されています。 公表の対象となる介護サービス グループ 介護サービス A 訪問介護、夜間対応型訪問介護 B 訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護 C 訪問看護、介護予防訪問看護、療養通所介護 D 訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション E 通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護 F 通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、療養通所介護 G 特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護 ※1養護老人ホームを除く。※2地域密着型特定施設は、外部サービス利用型を除く。 H 福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与、特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売 I 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 J 小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護 K 認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護 L 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護） M 居宅介護支援 N 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護 O 介護老人保健施設、 短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護 P 介護医療院、 短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護 Q 介護療養型医療施設※定員8人以下の施設を除く。 短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護 各介護サービスの内容については、公表されている介護サービスについて（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。 （1）介護サービス情報の報告 公表対象事業所は、厚生労働省で定められた介護サービス情報（基本情報、運営情報）を報告していただきます。報告に当たっては、原則として、報告対象サービスの全てについてそれぞれ調査票を提出していただく必要があります。 なお、報告の手順等につきましては、「4.報告・調査・情報公表事務の流れ」等で御確認願います。 介護サービス情報の報告・公表・調査につきましては、指定情報公表センター（特定非営利活動法人宮城福祉オンブズネット「エール」）より例年8月頃に事業所あてに報告の時期や調査の有無について事前にお知らせをお送りしていたところです。 詳細につきましては、指定情報公表センター（特定非営利活動法人宮城福祉オンブズネット「エール」）のホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）を御確認ください。 （2）調査の実施 本県では、調査指針等に基づき、報告の対象となる既存事業所に対して概ね3年に1回の頻度で行うほか、自ら調査を希望する事業所等に対しても適宜実施することとしています。調査は、調査を行う指定調査機関が指名した調査員が事業所を訪問し行います。詳しい調査日程につきましては、下記の指定調査機関より調整の連絡をさせていただきますので、御対応をよろしくお願いいたします。 令和5年度の訪問調査の対象となる既存事業所は、下記の時期に介護保険指定事業所の指定を受けた事業所・施設です。 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成23年度 平成25年度後半から平成26年度前半（平成25年10月1日から平成26年9月30日まで） 平成28年度後半から平成29年度前半（平成28年10月1日から平成29年9月30日まで） 令和元年度後半から令和2年度前半（令和元年10月1日から令和2年9月30日まで） 令和3年度後半から令和4年度前半（令和3年10月1日から令和4年9月30日まで） （3）公表 報告された介護サービス情報は、インターネットで上の宮城県介護サービス情報公表システムを通じて公表されます。 なお、調査対象事業所の情報は、調査後に公表されることになります。 介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針（宮城県）（令和5年7月更新）（PDF：211KB）（別ウィンドウで開きます） 公表制度に関する厚生労働省ホームページはこちら（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 3.宮城県の実施体制 指定情報公表センター（情報公表事務等を行う機関） 宮城県では、特定非営利活動法人宮城福祉オンブズネット「エール」を指定しています。 指定調査機関（調査事務を行う機関） 宮城県では、以下の2団体を指定しています。 特定非営利活動法人介護の社会化を進める一万人市民委員会宮城県民の会 特定非営利活動法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ 詳しくは、指定機関一覧（PDF：95KB）をご覧ください 4.報告・調査・情報公表事務の流れ 報告・調査・公表の流れなどについてのイメージ図（PDF：64KB）を掲載しました。 5.手数料 「介護サービス情報の公表」制度を運営するため、都道府県知事は、地方自治法第227条の規定に基づき、公表事務・調査事務に要する費用について、手数料として介護サービス事業者の皆様に負担していただいています。 調査・公表手数料は、手数料条例（平成12年宮城県条例第19号）により定めています。 手数料の額（各グループ1件当たりの額）は次のとおりです。 サービス種類等 グループ 公表手数料 調査手数料(※) 地域密着型サービス、 居宅介護支援 J,K M 6,000円 23,000円 在宅系サービス A,B,C,D,E,F,H 6,000円 24,000円 施設系サービス、 定期巡回・随時対応型、 複合型サービス G,N,O,P,Q I L 6,000円 25,000円 (※)訪問調査を実施する事業所のみ 手数料の納付について【重要】 各手数料の納付先は宮城県になります。 県が別に指定する期日までに、所定の額の宮城県収入証紙（国の収入印紙ではありません）を貼付した 「宮城県介護サービス情報公表手数料納納付書」 「宮城県介護サービス情報調査手数料納付書」（←訪問調査を実施する事業所のみ） を県に提出する方法により納付していただきます。 ※収入証紙売りさばき所（県会計課HP） ※納付書をダウンロードする場合はこちら。（両面印刷し、御利用願います。） 公表手数料納付書（ワード：21KB） 調査手数料納付書（ワード：21KB） 6.アクセス状況 「宮城県介護サービス情報公表システム」へのアクセス状況を掲載しました 公表システムへのアクセス状況（PDF：95KB）（別ウィンドウで開きます）（平成24年10月～令和5年3月） 7.R5報告・調査・公表の実施計画 令和5年度における「介護サービス情報の公表」制度実施に係る報告・調査・情報公表計画を策定しました。 令和5年度報告・調査・公表計画（令和5年7月更新）（PDF：450KB）（別ウィンドウで開きます） 対象事業所リスト（リストの見方（PDF：104KB）（別ウィンドウで開きます）） 既存事業所 A訪問介護（PDF：661KB）（別ウィンドウで開きます） B訪問入浴介護（PDF：165KB）（別ウィンドウで開きます） C訪問看護（PDF：337KB）（別ウィンドウで開きます） D訪問リハビリテーション（PDF：180KB）（別ウィンドウで開きます） E通所介護（PDF：1,467KB）（別ウィンドウで開きます） F通所リハビリテーション（PDF：275KB）（別ウィンドウで開きます） G特定施設入居者生活介護（PDF：152KB）（別ウィンドウで開きます） H福祉用具貸与（PDF：258KB）（別ウィンドウで開きます） I定期巡回・随時対応型訪問介護看護（PDF：106KB）（別ウィンドウで開きます） J小規模多機能型居宅介護（PDF：184KB）（別ウィンドウで開きます） K認知症対応型共同生活介護（変更後）（PDF：529KB）（別ウィンドウで開きます） L複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）（PDF：93KB）（別ウィンドウで開きます） M居宅介護支援（PDF：937KB）（別ウィンドウで開きます） N介護老人福祉施設（PDF：585KB）（別ウィンドウで開きます） O介護老人保健施設（PDF：259KB）（別ウィンドウで開きます） P介護医療院（PDF：74KB）（別ウィンドウで開きます） Q介護療養型医療施設（PDF：56KB）（別ウィンドウで開きます） 新規・再開事業所 新規・再開事業所一覧（令和5年12月1日更新）（PDF：246KB）（別ウィンドウで開きます） ※一覧表中の着色された事業所は一体運営事業所です。公表手数料の納付の必要はありません。 ※対象事業所を廃止又は休止した場合には、宮城県指定情報公表センター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）まで速やかに御連絡願います。 8.その他のお知らせ 平成30年度より、政令市への権限移譲がされました。仙台市に所在する介護事業所については、仙台市が担当となります。 みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度が始まりました。 制度の目的 介護事業者の取組を公表（見える化）する事で、介護人材の参入を促す。 介護事業者の職場環境のレベルアップ・改善を促し、介護人材の定着をめざす。 宮城県、各市町村、関係団体が連携し、宮城県全体が、介護の職場環境改善に取り組む。 この制度では、介護サービス情報公表システムの公表項目の一部が活用されます。 詳しくは、みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度についてをご覧ください。 介護サービス情報の公表制度に関する介護サービス事業者向けの書籍が発行されています。 詳しくは、一般社団法人シルバーサービス振興会のホームページの出版物のご案内（外部サイトへリンク）をご覧ください。 宮城県指定情報公表センター及び宮城県指定調査機関において、調査対象事業所に対し、情報の公表制度の有効活用を目的としたアンケートを実施しました。 集計結果（PDF：406KB） 関連リンク 宮城県指定情報公表センター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 社団法人シルバーサービス振興会（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 厚生労働省（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） お問い合わせ先 宮城県保健福祉部長寿社会政策課運営指導班 Tel022-211-2556 Fax022-211-2596 申請・手続き(高齢者福祉) お問い合わせ先 長寿社会政策課運営指導班 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 電話番号：022-211-2556 ファックス番号：022-211-2596 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