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GVC所得から見た産業競争力 このような問題意識にもとづき、経済産業研究所の及川景太氏、商工組合中央金庫の吉岡克啓氏と筆者の共同研究（Kiyota, Oikawa, and Yoshioka, 2016）では、競争力の指標として、総輸出額シェアではなく、製造業のGVC所得のシェアに注目し、1995年から2011年までの中国、インド、インドネシア、日本、韓国、台湾のアジア6カ国の製造業の産業競争力の変遷を分析した。ここでは。このGVC所得とは、自動車や携帯電話といった製造業の最終財が消費者に届くまでのバリューチェーンの中で対象国が貢献した付加価値額を意味しており、Timmer, Los, Stehrer, and Vries (2013)によって提案された概念である。iPhoneの例で言えば、GVC所得を用いることは、デザイン（サービスセクター）の付加価値を米国に、組立部分（製造セクター）の付加価値を中国に計上することを意味しており、バリューチェーンの観点に沿った産業競争力を捉えることができる。 Kiyota, Oikawa, and Yoshioka (2016)の主要な分析結果は次の2点である。第1に、日本、韓国、台湾では製造業の産業競争力が低下する一方、中国、インド、インドネシアにおいて上昇している点である。表は1995年と2011年のGVC所得をまとめたものである。世界全体のGVC所得に占める各国のシェアを見ると、日本、韓国、台湾だけでなく、ドイツや米国もシェアが縮小していることがわかる。その一方で中国、インド、インドネシアの参加国はシェアを拡大している。この結果は、中国、インド、インドネシアという新興国において、製造業の産業競争力の上昇が顕著であることを示唆している。iPhoneの例が印象的なことも手伝い、「中国は製造業でも組立工程という低付加価値部分を主に担当しているため、必ずしもバリューチェーンを通じた製造業の産業競争力は高くない」と考えることもできそうだが、GVC所得で見る限り、この考えは必ずしも支持されないことがわかる。 表：アジア諸国の製造業GVC所得 製造業GVC所得（100万ドル, 1995年価格） 製造業GVC所得の比率 世界全体の製造業GVC所得に対するシェア 1995 2011 (2011/1995) 1995 2011 中国 280,325 1,626,578 5.80 4.1% 16.2% インド 124,483 336,877 2.71 1.8% 3.4% インドネシア 84,716 168,601 1.99 1.2% 1.7% 日本 1,159,456 734,694 0.63 16.9% 7.3% 韓国 156,577 214,578 1.37 2.3% 2.1% 台湾 88,338 85,086 0.96 1.3% 0.8% ドイツ 663,129 682,369 1.03 9.7% 6.8% 米国 1,325,204 1,456,101 1.10 19.3% 14.5% 注：製造業GVC所得は米国CPIで実質化したものである（1995年価格）。 出所：Kiyota, Oikawa, and Yohsioka (2016, Table 1). 第2に、EU諸国とは違い、アジア諸国では、GVC所得の発生に寄与した労働者（以下、GVC労働者と呼ぶ）の増加と実質賃金の増加が同時に観測できる点である。図2は横軸に製造業GVC労働者数の1995年から2009年にかけての変化を、縦軸に製造業GVC労働者が得る実質賃金の同期間における変化をプロットしたものである。EU27カ国のサンプルに限ると両者の相関係数は－0.26と負の相関を示す一方、アジア6カ国のサンプルに限ると相関係数は0.55と正の相関を示している。この結果は、アジア諸国の製造業のグローバルバリューチェーンのパターンは、ヨーロッパ諸国のそれとは異なり、雇用の増加が賃金の増加を伴っていることを示唆している（注1）。 図2：GVC労働者数の変化とGVC労働者の実質賃金の変化, 1995-2009（1995 = 1） 注：図は製造業GVC労働者の実質賃金の変化と雇用の変化の関係を示したもの。製造業GVC所得は各国のCPIで実質化したものである（1995年価格）。 出所：Kiyota, Oikawa, and Yoshioka (2016, Figure 4). このようにアジアにおいて雇用の増加と賃金増加の間に正の相関、いわば好循環が観測されるというのは興味深い事実である。ただし、両者の因果関係についてはより厳密な分析を待つ必要があり、この好循環のメカニズムを突き止めることは重要な研究課題といえる。一方、政策的には、この好循環の維持を模索していくことが重要な課題だろう。このような課題が明らかにされることで、我が国においても、GVCの拡大とともに、雇用の増加と賃金の増加という好循環が生まれることを期待したい。 脚注 ^ アジア諸国の製造業のGVCのパターンがヨーロッパ諸国のそれとは異なることは、これまでの研究でも指摘されている。たとえばKimura（2006）は、アジア諸国の生産ネットワークがEU諸国および北米（カナダ、メキシコ、アメリカ）のそれと比較して高度であることを指摘している。また、Baldwin and Lopez-Gonzalez (2015)は、北米およびEU諸国では、生産体制のハブとなる中心国（米国、ドイツ）と一部の生産を担当する周辺国というシンプルなハブ＝スポークのパターンが形成されているのに対し、アジア諸国は複雑で中間財が諸国間を行き来する重層的なネットワーク構造が形成されていることを指摘している。 文献 Baldwin, Richard and Javier Lopez-Gonzalez (2015) "Supply-chain Trade: A Portrait of Global Patterns and Several Testable Hypotheses," The World Economy 38 (11), 1682–1721. Kimura, Fukunari (2006) "International Production and Distribution Networks in East Asia: Eighteen Facts, Mechanics, and Policy Implications," Asian Economic Policy Review 1 (2), 326-344. Kiyota, Kozo, Keita Oikawa, and Katsuhiro Yoshioka (2016) "Global Value Chain and the Competitiveness of Asian Countries," RIETI Discussion Paper 16-E-080, Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI). Kraemer, Kenneth L., Greg Linden, and Jason Dedrick (2011) "Capturing Value in Global Networks: Apple's iPad and iPhone," Working Paper, University of California, Irvine. Timmer, Marcel P., Bart Los, Robert Stehrer, and Gaaitzen J. de Vries (2013) "Fragmentation, Incomes and Jobs: An Analysis of European Competitiveness," Economic Policy 28 (76): 613-661. ツイート 2016年10月28日掲載 印刷 この著者の記事 オフショアリングの地域労働市場への影響 2022年6月15日［コラム］ 日本の魅力は最下位？ 2020年12月24日［新春特別コラム：2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに］ 日米貿易摩擦 回避できるか－赤字相手国の批判 不適切 2017年3月28日［新聞・雑誌等への寄稿］ グローバルバリューチェーンが生み出す好循環 2016年10月28日［コラム］ 日本企業グローバル化の課題－海外利益　環流促す政策を 2016年2月10日［新聞・雑誌等への寄稿］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る