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ホームコラム・寄稿特別コラム新春特別コラム：2009年の日本経済を読む 新春特別コラム：2009年の日本経済を読む 日本の未来を考える～長期の人口減少過程に入った日本社会と人“財”活用の必要性～ ツイート 印刷 相樂 希美 上席研究員 世界の中の日本の競争力と潜在余力今年も1月28日から5日間の日程で、ダボス会議が開催される。昨年はG8議長国であった日本の福田総理が特別講演を行い、話題になった。このダボス会議を主催している世界経済フォーラムは、「世界競争力報告書」の発表でも有名であるが、これ以外にもさまざまな分野の報告書を発表している。これらの報告書における日本の順位を追ってみると、世界競争力報告書（9位）、貿易報告書（13位）、IT報告書（19位）、運輸観光報告書（23位）、金融報告書（4位）という結果になっており（注1～注5参照）、GDP世界第2位の経済大国である日本としては、経済の規模とともに質が問われる内容となっている。その中で問題なのは、ジェンダー・ギャップ報告書（注6）である。昨年11月に2008年版が公表されたが、日本の順位は130カ国中の98位でしかない（注7）。日本では政治や経済活動など社会の枢要な意思決定の場面に、女性が十分なプレゼンスを確保できていないことが問題と指摘されている。なぜこの指標を紹介したかと言えば、グローバル化が進み、激変する国際社会の中で、天然資源の乏しい日本が繁栄を続けるには、「人“財”」こそが生命線であると考えるからである。日本が世界に誇る経済活動の力の源泉も「人」の知恵である。先進国となった日本が国際社会の中でルールメーキングの役割を果たそうとすれば、高度かつ専門的な知識を蓄えた「人」が必要になる。国内でも少子高齢化が急速に進展する中、日本の社会を活性化するのは、創意に富むアイデアや質の高いサービスを実現できる「人」なのではないだろうか。生まれながらの能力に男女で差がないこと、教育の機会は平等に確保されていることを考えると、日本にはまだまだ潜在的な成長余力が活用されずに眠っていると考えられるのである。 働き方が変わる反面、依然として男女分業モデルから抜けきれない日本ここで、働き方に関する日本の家族の状況が、高度経済成長期後の過去30年間で大きく変わって来ていることを指摘したい。総務省の調査（注8）によれば、1980年には「雇用者の共働き世帯」の数は「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」の半分に過ぎなかった。しかし、1991年にほぼ同数に増え、2007年には「共働き世帯」が他方の1.5倍を占めるに至っている。女性の就労に関する内閣府の意識調査（注9）でも、近年は男女ともに「子供ができてもずっと職業を続けるのがよい」が首位となっている。もはや終身雇用は成立せず、近年は不況による解雇の不安も高まり、リスク管理のために家族の収入源を分散しようと考えるのは、家計にとって合理的な行動ともいえる。では、国民の意識も変わり、男女共同参画を実現するための諸制度も整いつつある（注10）一方で、前述の指標で示されるように、未だに日本の男女共同参画の進展度合いが非常に低い水準での停滞を余儀なくされている理由は何なのであろうか。一因として、家事労働や育児・介護といった家庭の機能が分担されずに、依然として女性の側の負担として偏在していることが考えられるのではないだろうか。特に子育てについて考えてみると、未来を切り拓く次世代が、幸福で健康な子供時代を過ごし、個々人の多様な資質を思う存分伸ばす機会に恵まれるような環境を整えることは、日本の誰にとっても最重要課題の筈である。しかし、そのためには物理的・時間的な大人の関与が必要とされるのであり、家庭の機能が分担されないまま、仕事と“質の高い”子育ての両立を図らなければならない女性の前には困難な壁が立ちはだかるのである。出産前に仕事をしていた女性の約7割が出産を機に退職（注11）しており、男女分業モデルという支配的な価値観から脱却しきれない日本では、多くの女性は意識するしないに拘わらず、仕事を諦め子供の幸せを優先する道を選んでいる。 10年にわたる子育て期間と責任の偏在育児支援は小学校就学前に着目されることが多いが、小学校期まで含めた10年超のスパンで考える必要がある。このことは、女性の年齢階級別労働力率（M字カーブ）の谷の期間が10年超に及んでいることからも裏付けられる。近年、小学校入学とともに、子供の生活時間がそれまでの保育所時代から激変する問題（注12）への対処の必要性が認識されつつあるように、子供の自立に節目は無く、緩やかにしか進まない。また、親の就労を前提として運営されている保育所とは異なり、小学校では幼稚園と同様に、PTA活動としての保護者のボランティア労働が運営システムに組み込まれ、欠くことのできない役割を担っている（注13）。PTA活動は学校ごとに異なるが、通常、学級委員会等の複数の常設委員会の開催に加え、登下校時の安全指導、遊び場開放、学校フェスティバル、体験学習、広報誌の作成、離任式・謝恩会、運動や音楽等のサークル活動、本の読み聞かせ等々、子供たちにさまざまな機会を提供し大きな貢献を果たしている。しかし、残念ながらこの運営主体に男性の参加は殆ど無く（注14）、運営方法も過去何十年間にわたり変化がない。この小学校期までを子育て優先期間と考え、一段落した母親は再び本格的に仕事を始めようとする（注15）が、10年近いブランクの影響は大きく、過去のキャリアや知識の蓄積を活用出来ないまま、本来希望する内容とは掛け離れた非常勤の仕事に就くか、就労自体を諦めてしまうことが多い（注16）。 グローバル化と人口減少が進む社会で「人」こそが日本の“財”であるじわじわと進む変化は認識し辛いが、日本は2005年から既に長期の人口減少過程に入っているのである。最新の「日本の将来推計人口」（中位推計）（注17）によれば、約50年後の2055年には、総人口が9000万人を下回り、その4割が65歳以上の高齢者になるといわれている。当然のことながら、現在6600万人程度で推移している労働力人口も減少し、若者、女性、高齢者等の労働市場への参加が進まず少子化の流れを変えられない場合、2050年には現在の3分の2弱の4200万人程度にまで落ち込むことが指摘されている（注18）。後進の世代はそのような社会に適応して行かなければならないのである。世界的な金融不況で、雇用情勢は日々厳しさを増しているが、長期的な視野で見れば、日本にとって「人」は「財（たから）」であることに変わりはない。減りゆく人的資源の最適配分を実現するためには、若者から高齢者まで、女性も男性も、個人の能力向上への不断の努力と、更なる教育訓練機会の充実、セーフティネットに裏付けられた雇用の流動性を実現して行くことで、雇用調整部門から雇用吸収部門への円滑なマンパワーの移動を図って行くことが急務であろう。解雇のニュースと同時に、例えば医療や介護の現場では恒常的な人手不足が報じられているのではないだろうか。そして、社会全体が性別による役割固定的な男女分業モデルに決別し、次世代の育成を男女の別なく社会全体が担い、男女ともに柔軟な就労形態を実現することで、女性の子育て期の離職による技能や知識の陳腐化を回避し、日本の潜在的な成長力を十二分に発揮することのできる社会環境を整備して行く必要があるのではないだろうか（注19）。さて冒頭でご紹介したダボス会議であるが、今年のテーマは、"Shaping the Post-Crisis World"である。2009年も厳しい経済情勢が続くと予想されているものの、世界は既に金融危機の先を考え始めている。この会議に出席する日本の政治・経済のリーダーの方々には、この先ドラスティックに変わりゆく日本のかたちを踏まえ、国民生活の質が向上し、将来に希望が持て、国民が幸せを感じることの出来る日本の絵姿を描きつつ、国際社会での実のある議論がなされることを節に願うものである。2009年1月6日 脚注 注1）The Global Competitiveness Report 2008-2009, October 2008.注2）The Global Enabling Trade Report 2008, June 2008.注3）The Global Information Technology Report 2007-2008, April 2008.注4）The Travel & Tourism Competitiveness Report 2008, March 2008.注5）The Financial Development Report 2008, September 2008.注6）The Global Gender Gap Report 2008, November 2008. ジェンダー・ギャップ指数は、経済・政治活動・高等教育への参画状況・機会、保健等のデータを用いて、国別の男女平等の度合いを指標化したもの。注7）類似の指標として、国連開発計画（UNDP）のGEM（ジェンダー・エンパワーメント指数）があるが、この指標でも日本は93カ国中54位である。注8）総務省「労働力調査」。平成20年版男女共同参画白書より。注9）内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査（平成19年）」。平成20年版男女共同参画白書より。注10）育児休業制度の拡充、「エンゼルプラン」、「新エンゼルプラン」による保育所の量的拡大や延長保育等の実施、ライフサポートセンターが仲介する地域子育てボランティア、「放課後子供プラン」による小学校期の子供の放課後の安全な活動場所の確保など、行政の取り組みも効果を上げている。しかし、短時間の送迎や病気時などの突発的なニーズに対応したベビーシッターの確保が困難であること、民間サービスの質の確保の検証にも不安が残ることも指摘しておきたい。注11）厚生労働省「第1回21世紀出生児縦断調査（平成13年度）」。平成20年版少子化社会白書より。注12）延長保育等を含めると、午後7時頃まで安心安全に子供を託すことの出来た保育所と異なり、小学校一年生では午後1時頃には帰宅することになる。小学校三年生までは学童クラブの利用も可能だが、子供も友達との屋内外での遊びや習い事等に関心を示し、放課後の活動に保護者の付き添いが必要となる場合も多い。学内・学外での友人関係のグループ化に繋がることも多く、安易に考えられない側面もある。注13）純粋なボランティアというよりは、義務化しているのが現状である。一学年の生徒数が約100名規模の小学校の場合でも、6年間で最低一回はPTA常設委員会委員を務める必要に迫られる。注14）PTAの「会長」といったトップに男性を据える慣習も根強い。東京では約半数弱のPTA会長が女性であるが、全国平均では約1割に過ぎない。（日本PTA協議会調べ。平成20年版男女共同参画白書より。）また、通常のPTA活動に参加する意志はあっても、どのように関与してよいか分からないという父親も多く、地域コミュニティの側で男性の参画機会を逃しているのかも知れない。常設委員会の参加は母親ばかりだが、遊び場開放指導員などのスポットのボランティア活動やスポーツ・音楽等のサークル活動の指導などに父親の姿が散見される。注15）子供が中学生以上の30代から40代の女性の場合、約6割超がフルタイムの仕事を希望している（内閣府「女性のライフプランニング支援に関する調査（平成19年）」。平成20年版男女共同参画白書より）。注16）フルタイムでの就労意欲はあるが、現在は市民ボランティアとして活躍している人へのインタビューによれば、一旦離職し仕事以外の活動の幅が広がると、夜遅くまで帰り難い職場の雰囲気が再就職の心理的な負担になってしまうとのことである。注17）「日本の将来推計人口」、国立社会保障・人口問題研究所、平成18年12月推計。注18）厚生労働省社会保障担当参事官室による推計。平成20年版少子化社会白書より。注19）本稿執筆に当たり、友人が指摘した女性の小児科医の例は興味深い。1人の医者を育てるために約1億円の費用が必要と言われており、離職とともにこの投資費用は社会に還元されなくなる。仕事の継続や短期間での再開が可能な環境が整えば、本人の意欲にも応えられ、小児医療にもプラスに働くというのである。20代の医師では35%が女性であるとの報告もある。 ツイート 2009年1月6日掲載 印刷 この著者の記事 東アジアにおける原子力発電の意味：日本の経験と今後の課題 2009年7月 7日［コラム］ 日本の未来を考える～長期の人口減少過程に入った日本社会と人“財”活用の必要性～ 2009年1月 6日［新春特別コラム：2009年の日本経済を読む］ WTOカンクン閣僚会合決裂で、問われる国際投資協定の意義～取り残されるLDCs～ 2003年11月 4日［コラム］ WTOシンポジウム報告～WTOを取り巻く変化－途上国とNGO～ 2002年6月 4日［コラム］ WTOアンチダンピング交渉の行方 ［RIETIフェローによるWTO新ラウンド特集］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋 新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる EBPMコラム 新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち 新春特別コラム：2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに 特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析 新春特別コラム：2020年の日本経済を読む 新春特別コラム：2019年の日本経済を読む 新春特別コラム：2018年の日本経済を読む 新春特別コラム：2017年の日本経済を読む 新春特別コラム：2016年の日本経済を読む 特別コラム：RIETIフェローによるTPP特集 新春特別コラム：2015年の日本経済を読む 新春特別コラム：2014年の日本経済を読む 新春特別コラム：2013年の日本経済を読む 新春特別コラム：2012年の日本経済を読む 特別コラム：東日本大震災ー経済復興に向けた課題と政策 新春特別コラム：2011年の日本経済を読む 新春特別コラム：2010年の日本経済を読む 新春特別コラム：2009年の日本経済を読む 新春特別コラム：2008年の日本経済を読む (2008年1月) 新春特別コラム：2007年の日本経済を読む RIETIフェローが見る瀋陽総領事館事件 RIETIフェローによるWTO新ラウンド特集 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 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