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食べていきますか?」と聞かれますが、価格は同じです。税務申告上、どちらの税率で販売したかを申告する必要があるため、店員がレジでカウントをとるようになっています。ここに重要なヒントがあります。消費税はコストの1つととらえており、税率は異なっても、販売価格は顧客の利便に合わせて決めているわけです。まさにドイツ人らしいと思います。カナダでは、ドーナツを6個以上買う場合は持ち帰るとみなされ、食料品扱いで税率は0%になります。しかし、5個以下の場合はその場で食べる蓋然性が高いとみなされ、標準税率5%が適用されます。すると、顧客は見ず知らずの人と組んで、6個以上にして買うといいます。この個数による軽減税率は、まだ続いているようです。 軽減税率とインボイス軽減税率を導入すると、取引にあたって逐一、軽減税率対象品目かどうかを判断する必要があります。そのような事務負担軽減のためには、品目ごとに軽減税率適用が判断でき、消費税額が別記されたインボイスの導入が必須となります。売り手は低い税率で売ったことにすれば納付税額が少なくなり、買い手は高い税率で買ったことにすれば控除税額が多くなるため、インボイスがなければ、消費税制度のメリットである納税の正確性が担保されません。一方で、前述したように、インボイスを発行できない免税事業者の取り扱いが問題となります。これに対し、「簡素な給付措置」あるいは「カナダ型の簡素な給付付き税額控除」が代替案として挙がっています。ここでは、後者を説明しましょう。そもそも給付付き税額控除には、4つの類型があります。まず第1類型の「勤労税額控除（EITC）は、クリントンやブレアのワークフェア思想に代表され、勤労によって自助努力で生活能力を高めていくことを支援します。韓国が導入し、生活保護受給者の低減に成功しています。第2類型は「児童税額控除（CTC）」です。第3類型の「社会保険料負担軽減税額控除」はオランダで導入されています。第4類型の「消費税逆進性対策税額控除」は、消費税率引き上げによる逆進性の緩和策で、基礎的生活費の消費税率分を所得税額から控除・還付するものです。すでにカナダで導入されており、日本でも検討されてきました。米国の給付付き税額控除は、勤労所得1万510～1万4730ドルを頂上にして、富士山のようなグラフになります。これが基本形です。一方カナダのGST/HST税額控除は、単身者には200ドル強、夫婦のみには400ドル強、ひとり親（子ども1人）あるいは夫婦（子ども1人）には約600ドル強を定額で還付し、世帯収入約3万ドル強を超えるとなだらかに消えていきます。単身者が1万ドル弱を超えると給付額が400ドル近くまで漸増しているのは、勤労税額控除の思想が入っているためです。（図表）カナダのGST/HST税額控除の概要（資料P15）参照日本で、所得階級別消費税負担割合を、軽減税率導入の場合と給付付き税額控除導入の場合で試算してみたのですが、軽減税率導入の場合では逆進性を緩和する結果は得られませんでした。つまり逆進性対策として軽減税率を導入しても、お金持ちも負担が軽減されるので、逆進性はなくならないのです。一方給付付き税額控除については、いろいろな制度が考えられますが、軽減税率導入の減収額（消費税率1%分、約2.5兆円）と同じ財源で設計すると、低所得者層は累進性がみられることになります。このことから、給付付き税額控除の方が政策目標に合致しているということになります。その場合、カナダ型の制度を参考にすれば、基本が定額給付なので、執行も簡素で問題は少ないと思います。 諸外国の資料情報制度給付付き税額控除を実施するには、世帯の所得を把握するために、「マイナンバー」が必要です。また、資産性の所得を把握しておく必要があります。これは、所得はないけれども高額の貯蓄がある場合には、低所得者対策の対象から排除するためです。そのためには、利子所得を源泉分離課税から申告分離課税に変え、番号付きで情報を取り名寄せする必要があります。米国、英国、フランス、スウェーデンといった国では、給付付き税額控除を受け取る際、金融所得を報告する義務があり、たとえば米国の場合、250ドル以上の金融所得がある人は、適用されません。日本でも、このような制度を仕組む必要があり、年末の税制調査会で審議が始まるものと期待しています。モデレータ：明日から審議入りする予定の特別措置法案では、今後、消費税が比較的短期間に2度引き上げとなることから、小売店が商品の価格表示について「税込価格ではありません」、あるいは「税抜価格のため、会計時に別途消費税をいただきます」など、明確な店内表示を行えば、引き上げから3年間は総額表示でなくてもよい、といった内容が含まれています。ただし消費者の利便性を考えると、早い段階で総額表示に戻すことが必要です。そこで事業者に対しては、なるべく早期に総額表示へ戻すよう努力を求めています。 質疑応答Q：ハンバーガーを店内で食べるか、持ち帰るかによって適用税率が異なるというドイツの事例は、事後的な検証が難しく、脱税が懸念されます。インボイスをごまかすことも可能でしょう。そこで徴税のための人員を増やせば、制度執行コストが増大します。そう考えると、軽減税率導入よりも、給付付き税額控除のほうが問題は少ないようです。仮に軽減税率が適用され、実態をチェックできない場合は、どうすればいいのでしょうか。 A：インボイスは金券のようなもので、これ自体偽物などが出回ると問題です。中国では不正インボイスが蔓延していると聞きますし、欧州でもさまざまな不正還付の問題が起きており、執行コストはそれなりに上がると思います。私は現在、カナダ型の「簡素な給付付き税額控除」を提案しています。これは児童手当と同様に人数に応じた定額給付で、所得制限が設定されており、執行が簡単です。 Q：消費税は国際競争に中立的だと思いますが、ご意見をうかがいたいと思います。 A：メルケル首相の大連立政権が発足し、消費税が16%から19%に引き上げられ、同時に所得税の最高税率も引き上げられた当時、ドイツを訪れました。「経済界がよく納得しましたね」と聞くと、「消費税は輸出の際還付になるので、ドイツの経済力に傷をつけないから、経済界はそれほど反対しなかった」ということでした。消費税は仕向地で課税することが徹底されているため、輸出競争力には影響しないのです。日本では、それが大企業優遇税制だと誤解されがちです。しかし、下請け業者も取引のリングの中で、自分の消費税負担を次の取引相手に送っているのです。大企業が還付で丸儲けをしているわけではありません。輸出競争力を傷つけない点は、消費税の大きなメリットといえます。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る