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2019 トップメッセージ CFOインタビュー 非財務資本の強化 CSVストーリーズ CASE1 健康（医薬事業） CSVストーリーズ CASE2 健康（医と食をつなぐ事業） CSVストーリーズ CASE3 地域社会・コミュニティ CSVストーリーズ CASE4 環境 CSVストーリーズ CASE5 酒類メーカーとしての責任 マネジメントディスカッション 社外監査役インタビュー 財務・非財務ハイライト キリングループのこれまでと今 KIRIN REPORT 2018 トップメッセージ マネジメントディスカッション１ マネジメントディスカッション２ 社外取締役インタビュー 価値創造報告 CASE1 「キリン一番搾り」のリニューアルとクラフトビール市場の開拓 価値創造報告 CASE2 グローバル医薬品の展開 価値創造報告 CASE3 プラズマ乳酸菌を活用した商品展開 価値創造報告 CASE4 ミャンマー・ブルワリーの高効率生産設備建設 キリングループのこれまで キリングループの今 2017年度のセグメント・事業別概況 経営成績および財政状態の報告･分析 財務・非財務ハイライト KIRIN REPORT 2016 社長メッセージ 長期経営構想と中期経営計画 CFOメッセージ 事業概要 キリングループの価値創造基盤 社外取締役インタビュー KIRIN REPORT 2015 キリンの概要をつかむ 長期経営構想と中期経営計画 社長インタビュー 社外取締役対談 持続的成長のための経営諸課題 技術（R&D）基盤 SCM基盤 人材基盤 笑顔で結ぶ。人を、日本を。 飲料を通じたCSVを目指して。「午後ティー HAPPINESSプロジェクト」第一弾となる、熊本県産いちごティー誕生秘話 東北とともに歩んだ10年間 KIRIN ・Yahoo! JAPAN 対談 地域創生 トレーニングセンタープロジェクト 食べる、話す、じもとを元気にするソーシャルダイニング キリンの地域活性への取り組み FUKUSHIMA×KIRIN ONAGAWA×KIRIN 東日本大震災 復興支援 サッカーを通じた支援 音楽を通じた支援 農業関連の高校生の就学支援 卓球を通じた支援 理科教育支援 農業の支援 水産業の支援 年度別活動報告 熊本地震 復興支援 復興から未来へ 研究員と研究テーマ 2019年度 2018年度 2017年度 国連大学キリンフェローシップについて 国連大学キリンフェローシップ卒業生一覧 年齢・性別でリスクも変わる 20歳未満とお酒 女性とお酒 北海道キリンビバレッジ株式会社 トップメッセージ 事業概要 事業所一覧 北海道限定商品 採用情報 北海道の地域社会への取り組み 北海道キリンビバレッジサービス株式会社 会社概要 事業所一覧 採用情報 キリンメンテナンス・サービス株式会社 会社概要 事業所一覧 業務内容 採用情報 サービス（保守）担当の仕事 仙台キリンビバレッジサービス株式会社 会社概要 事業所一覧 採用情報 東京キリンビバレッジサービス株式会社 会社概要 事業所一覧 採用情報 中部キリンビバレッジサービス株式会社 会社概要 事業所一覧 採用情報 関西キリンビバレッジサービス株式会社 会社概要 事業所一覧 採用情報 東海ビバレッジサービス株式会社 会社概要 事業所一覧 採用情報 株式会社キリンビバックス 会社概要 事業所一覧 採用情報 飲料自動販売機のご案内 ロケーションに合わせた自動販売機 ニーズに沿った豊かなバリエーション 特集 ヘルスサイエンス領域の成長戦略 2019年の戦略的決定／健康戦略担当役員メッセージ Part1 R＆D戦略担当役員インタビュー Part2 ファンケルとのシナジー創出 組織能力の強化 マーケティング力の強化 人財力の強化 非財務資本の強化 「本麒麟」のマーケティング改革 R&D戦略：「確かな価値を生む技術力」へ 人材戦略：「多様な人財と挑戦する風土」」へ 財務・非財務ハイライト 財務ハイライト 非財務ハイライト 社長メッセージ 経営環境への認識とキリンのビジョン・戦略 中期経営計画の進捗 課題認識と今後の取り組み 絶対的に信頼される企業を目指して 長期経営構想と中期経営計画 長期経営構想 中期経営計画 現状の課題認識と今後の取り組み キリングループの価値創造基盤 キリングループの価値創造 マーケティング基盤 研究開発基盤 サプライチェーン基盤 キリンの概要をつかむ 事業構造・収益構造 進化の歴史 長期経営構想と中期経営計画 長期経営構想 中期経営計画 東北とともに歩んだ10年間 これまでの歩み サッカーの力を信じて。「JFA・キリン ビッグスマイルフィールド」がつないできた笑顔のパス 飲料から広がる絆。生産者と開発者が語る『小岩井 純水東北ミックス』への想い ワクワクするビールの未来を。東北のブルワリーと共に創るこれからのビアカルチャー 復興からその先へ。「農業トレセン」が築き、「東北絆テーブル」が照らす未来 広がる、つながる。活動の輪 食べる、話す、じもとを元気にするソーシャルダイニング いわきの郷土料理「さんまのポーポー焼」をもっと美味しくするには？ とらふぐ&お茶でじもとを盛り上げるアイデアは？ FUKUSHIMA×KIRIN 浜の漁師飯 浜の母ちゃん飯プロジェクト COOL AGRI いわき6次化協議会 福島魁・プロジェクト ワンダーファーム 氷結®を通じて福島の農業を応援 ONAGAWA×KIRIN インタビュー 復幸まちづくり女川合同会社 阿部さん インタビュー 蒲鉾本舗「高政」 高橋さん 年度別活動報告 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 国連大学キリンフェローシップ卒業生一覧 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 閉じる ホーム 社会との価値共創 環境 気候変動の取り組み 気候変動の取り組み 気候変動を克服している社会 キリングループは、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議で環境対策について世界に発信した日本企業2社のうちの1社です。早くからGHG排出量削減に取り組み、2009年には「1990年比で2050年にバリューチェーン全体でGHG排出量を半減する」という高い目標を掲げ、大きな排出量削減を達成してきました。2015年のパリ協定の採択以降は、TCFD提言に基づくシナリオ分析による原料農産物や水といった自然資本への影響も再認識し、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標（SBT）の設定、2040年の使用電力の100％再生可能エネルギー転換、2050年のGHGネットゼロ宣言と、脱炭素社会の実現をリードしています 主な活動 2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにする長期目標「SBTネットゼロ」認定取得（2022年7月：世界の食品産業で初）「SBT1.5℃」目標の承認取得（2020年） 「RE100に加盟して使用電力の再生可能エネルギー比率目標（2040年：100％）を設定（2020年） 購入電力で再生可能エネルギー100％をキリンビール全工場・全営業拠点（2022年：2工場、2023年：3工場、2024年：4工場・全営業拠点）、協和キリン高崎工場・宇部工場・研究所など、ライオンのオーストラリア・ニュージーランド（2023年）で達成 大規模太陽光発電設備をキリンビール9工場（～2023年：うちPPAモデル購入が8工場）、メルシャン藤沢工場（2023年）、協和キリン宇部工場（2023年）、LionのCastlemaine Perkins（2019年）に導入 目標と達成状況 GHG排出量削減2050年 ネットゼロ（環境ビジョン2050）2030年（2019年比） Scope1+2で50%減、Scope3で30%減（「SBT1.5℃」目標）2024年（2019年比） Scope1+2で23%減（非財務目標） 目標 実績 2020年12月に従来の「SBT2℃」目標から上方修正し、「SBT1.5℃」目標として認定されました。 Scope3排出量について、2019年以降でライオンの飲料事業を除外し、排出原単位を国立研究開発法人産業技術総合研究所（以後、産総研）が提供するLCAデータベース（IDEA）へ変更しています。 Scope1+Scope2合計排出量 Scope1+Scope2合計排出量 リリース：気候変動対策におけるGHG※1中期削減目標が、「SBT（Science Based Targets）1.5℃」の承認を取得 リリース：2040年までに使用電力の再生可能エネルギー100％化を目指してキリングループがRE100に加盟 リリース：世界の食品企業として初めてSBTネットゼロの認定を取得 リリース：2022年度CDP気候変動および水セキュリティにおいて最高位の「Aリスト」を獲得 原材料 紅茶農園での気候変動への適応策 キリングループは、スリランカの紅茶農園に対するレインフォレスト・アライアンス認証のトレーニングプログラムを通じて気候変動の適応策に貢献しています。具体的には、斜面に根が深く地を這う草を植えるように指導することで、集中豪雨で土壌が侵食され流出し、茶葉生産量が落ちることを防いでいます。 対策前 流出土壌堰止施策後 カバークロップ 対策前 流出土壌堰止施策後 カバークロップ 大容量バッグでのワイン輸入 メルシャンは、輸入ワインの一部において、輸入元で酸素透過性の低い24kL（750mlびん換算で約32,000本分）の大容量の専用バッグにワインを詰めて海上輸送し、国内の工場でボトルに詰めています。国内でボトリングすることで、自社工場内でのGHG排出量は増えてしまいますが、重いボトルを海上輸送する必要がなくなるため、ボトルに詰めた状態で輸入する場合と比べて海上輸送時のGHG排出量を約6割削減することができます。容器としてエコロジーボトル（再生ガラスが90％以上使用されているもの）や、軽量ボトル、PETボトルの利用ができるため、資源の有効活用になるとともに、バリューチェーン全体でGHG排出量を大きく削減することができます。 大容量専用バッグ インラインブロー無菌充填機 以前は、空のPETボトルを容器メーカーから購入して搬送し、工場でその中に飲料を充填して製品を製造していましたが、インラインブロー無菌充填機は、工場の製造工程内でプリフォームと呼ばれる素材からPETボトル容器を成型し、無菌状態で充填までを行います。空のPETボトルを搬送する時に比べて、トラックが一度に運べる量が増え、GHG排出量を大幅に削減できます。2003年には、業界に先駆けてキリンディスティラリーの飲料製造ラインへプリフォーム成型機を導入し、プリフォームの搬送も不要としました。 キリンビバレッジ湘南工場では、2021年に、PETボトル成形用高圧コンプレッサーをV型レシプロ式のコンプレッサーからスクリューコンプレッサーおよび水平対向レシプロコンプレッサーのインバータ制御空圧機に切り替え、年間8%程度の使用電力を削減しました。これらの機器では、コンプレッサーの排熱を回収して再利用することも可能です。 再生可能エネルギー 購入電力の再生可能エネルギー比率100%工場 キリンビールは、仙台工場・名古屋工場で2022年から、福岡工場・岡山工場で2023年1月から、取手工場で2023年4月から、北海道千歳工場・横浜工場・滋賀工場・神戸工場・全営業拠点で2024年1月から、購入する電力を再生可能エネルギー100％にしています。キリンビール全工場・全営業拠点の購入電力が再エネ100％になるとともに、キリンビール全体の使用電力における再エネ比率は66％となります。将来的にはキリングループの事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギーに置き換え、早期のRE100達成を目指します。協和キリンは、2020年以降、高崎工場、バイオ生産技術研究所、富士リサーチパーク、CMC研究センターで購入する全電力を再生可能エネルギー100%にし、2023年4月より宇部工場で購入する全電力を再生可能エネルギー100%にしました。これらの取り組みで、協和キリングループ全体で2023年度末時点でCO2排出量が2019年比53％削減となる見込みです。2022年1月からは、メルシャンの製造する日本ワイン「シャトー・メルシャン」の全てのワイナリー（シャトー・メルシャン勝沼ワイナリー、シャトー・メルシャン椀子ワイナリー、シャトー・メルシャン桔梗ヶ原ワイナリー）で、グリーン電力証書を購入電力に組み合わせることで再生可能エネルギー100％を達成しています。ライオンのオーストラリア・ニュージーランドの醸造所で、2023年1月から購入電力の再生可能エネルギー100%になっています。 キリンビール仙台工場 キリンビール名古屋工場 キリンビール福岡工場 キリンビール岡山工場 キリンビール取手工場 メルシャン勝沼ワイナリー メルシャン椀子ワイナリー メルシャン桔梗ヶ原ワイナリー キリンビバレッジ湘南工場でPPAモデル※1導入による太陽光発電電力の活用を2024年5月に開始予定 協和キリン、工場2拠点、研究所3拠点の全ての購入電力にRE100基準の再生可能エネルギーを導入 メルシャン藤沢工場へのPPAモデル※1導入による太陽光発電電力の活用を2023年3月に開始 キリンビール福岡工場・岡山工場で購入する全電力を100％再生可能エネルギー化 Sunshine State’s XXXX Brewery Now 100 Per Cent Solar Powered 大規模太陽光発電の利用 キリングループでは、新たな再生可能エネルギー電源を世の中に創出する「追加性」を重視しています。キリンビールでは、全9工場に大規模太陽光発電設備の導入（横浜工場を除く8工場がPPAモデル※1）を行いました。メルシャン藤沢工場において、PPAモデルによる太陽光発電電力を2023年3月より導入しました。これにより、年間約124tのGHG排出量を削減するとともに、メルシャン全体の使用電力の再生可能エネルギー比率を現状の約5％から約8％に向上させます。協和キリンは、宇部工場（山口県宇部市）へPPAモデルによる大規模太陽光発電設備（1.47MW）を導入し、2023年3月から稼働開始しました。これにより、年間約1,029tのCO2排出が削減できる見通しです。キリングループロジスティクス、協和発酵バイオ、信州ビバレッジでも、敷地や建物の屋根の一部を大規模太陽光発電設備事業会社に賃貸して、自社資産の有効活用と自然エネルギーの普及促進に貢献しています。 キリンビール北海道千歳工場 キリンビール神戸工場 キリンビール滋賀工場 メルシャン藤沢工場 「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略称で、電気を利用者に売る電力事業者（PPA事業者）と電力の使用者との間で結ぶ「電力販売契約」のことを示します。キリンビールでは、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社の子会社であるMCKBエネルギーサービス株式会社がPPA事業者となり、ビール工場の屋根にメガワット級の太陽光発電設備を設置し、その発電電力をキリンビールが購入・活用することで実現しています。 オーストラリアでの太陽光発電利用 オーストラリアのライオンは、2019年にCastlemaine Perkins Breweryで太陽光発電設備を設置し、2020年にはビクトリア州にあるLittle Creactures Geelongにおいても太陽光発電を設置しました。ニューサウスウェールズ州最大のビール醸造所Tooheys Breweryは、エネルギー消費量の少ないオーストラリアホテル協会（AHA）と共同で再生可能エネルギー販売会社とPPA契約を締結しています。共同で大きな電力契約を結ぶことで、AHAはより安価に再生可能エネルギーを導入することができ、ホテルの電力単価を11.5c/kWhから6.9c/kWhに削減することができました。 ライオンは、2020年5月にオーストラリア発の大規模なカーボンニュートラル認証取得醸造会社になりました。オーストラリアでClimate Active※1認証を取得するためには、年次報告書の中で当該年の総排出量を相殺するためのカーボンクレジットの開示義務があり、ライオンはこれに対応しています。この認証基準はオーストラリアのカーボンニュートラル認証の新しいスタンダードになっています。ニュージーランドでも、2021年からToitū※2のカーボンゼロ認証を取得しています。 オーストラリアのNGOが設立した第三者認証機関 ニュージーランド政府が設立した第三者認証機関 リリース：Lion New Zealand Reduces Emissions By 10 Per Cent, Committed To Carbon Zero 再生可能エネルギー証書 協和発酵バイオは、2021年からThai Kyowa Biotechnologiesに、「再生可能エネルギー証書（I-REC）」を導入しました。タイの医薬品・食品業界での導入は初の事例であり、工場で使用する電力の一部を再生可能エネルギー由来にすることにより、GHG排出量を年間10,200t削減する予定です。 風力発電 三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、株式会社ウェンティ・ジャパン、株式会社シーテック、三菱商事株式会社は、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表企業とするコンソーシアム（以下“本コンソーシアム”）を通じて、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖、千葉県銚子市沖における発電事業者として選定されました。キリンホールディングスは、本コンソーシアムの協力企業です。本事業は、一般海域における国内初の着床式洋上風力発電事業であり、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの主力電源化に大きく貢献する国内最大級の電源となります。3事業の最大発電出力は約169万kWで、約121万世帯の電力需要を補える規模です。 リリース：秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖における洋上風力発電事業者への選定について リリース：秋田県由利本荘市沖における洋上風力発電事業者への選定について リリース：千葉県銚子市沖における洋上風力発電事業者への選定について 製造 製造工程でのヒートポンプの活用 キリングループは、エネルギー効率を高めその使用量を減らし、エネルギーミックスを「化石燃料」から「電力」にシフトした上で、再生可能エネルギーでつくられた電力を活用することが最も効果的だと考えています。 キリンビールでは、1990年～2015年までの25年間でGHG排出量を約70%も減らしてきました。2019年からキリンビールの6工場の排水処理場にヒートポンプ・システムを導入し、キリンビール全体の排出量の前年比3%（約4,800t）のGHG排出量を削減しています（2023年11月時点）。信州ビバレッジでは、ボトル・キャップのリンス水製造工程において直接利用が難しい排熱を、ヒートポンプユニットを介して再度熱利用することで、年間約970tのGHG排出量を削減しています。キリンビールの岡山工場では缶の温水殺菌装置における装置内の排熱や空気中の熱を再利用することで年間約180tのGHG排出量を削減しています。 燃料転換 ビール工場では、使用する燃料の大部分が蒸気を作るボイラーで消費されています。現在では、キリンビールおよびキリンビバレッジの全ての工場で、重油に比べてGHG排出量が少ない天然ガスへの燃料転換が完了しています。燃料転換にあわせた小型ボイラーの導入により、効率的なボイラー運転も実現しています。熱電供給できるコージェネレーションシステムも導入し、工場の熱と電気の一部をまかなっています。 コージェネレーション 冷凍システムの効率改善 キリンビールでは、温度差が大きい工程では、段階的に冷却を行うカスケード冷却システムを導入するとともに、冷却システムの運転改善などにより、冷凍システムの効率を改善し、省エネルギーに取り組んでいます。 容器包装 容器の軽量化による輸送時GHG排出量削減 容器の軽量化は、容器包装を製造するためのGHG排出量や輸送時の積載効率向上によるGHG排出量の削減につながります。キリンビールとキリンビバレッジの容器包装の軽量化による容器製造のGHG排出削減量は、1990年から2022年までの累計で507万t※1になりました。 1990年から2022年までの間で1990年と各年度の容器重量差に当該年の容器使用量を乗じた累計に対してカーボンフットプリント製品種別基準（認定 CFP-PCR 番号：PA-BV-02）を適用して算出。 輸送時の積載効率向上 キリンビバレッジは、積載効率を高めるボトル形状を採用し、1パレット当たりの積み付け数を向上させています。 2022年4月からは「キリン生茶」「キリン生茶ほうじ煎茶」（525ml・600ml）について角形PETボトルを新たに採用し、中型PETボトルへも活動を拡大しています。形状を角型にすることで、525mlボトルの1パレット当たりの積載箱数が58ケース（8面×6段）から60ケース（10面×6段）となり積載効率が1.25倍、600mlボトルは48ケース（8面×6段）から50ケース（10面×5段）となり積載効率は1.04倍となりました。 商品写真は2023年6月現在時点または事象発生時点のものです。 物流 共同配送やモーダルシフトを進めています キリングループでは物流分野を非競争分野として位置付け、積極的に他社との協働を進めています。2017年から石川県金沢市に同業他社と共同配送センターを開設し、関西エリアの工場からの鉄道コンテナによる共同輸送を開始しています。どちらの会社も日本海側には工場を持っておらず、太平洋側の工場から200kmを超える長距離をトラック輸送していましたが、効率が悪く、運転手にも大きな負担をかけていました。鉄道コンテナを使った共同輸送によりGHG排出量を大幅に削減できるだけではなく、工場とターミナル、ターミナルと輸送先の距離が短くなり、トラック運転手の負担も大幅に削減し、トラック運転手不足という社会課題の解決にもつながっています。この取り組みにより、年間1万台相当の長距離トラック輸送を鉄道コンテナにモーダルシフトし、GHG排出量が年間約2,700t削減できると試算しています。2017年9月からは、北海道の道東エリアでも共同配送を開始しています。この取り組みにより鉄道コンテナが活用され、トラックの積載効率の向上による物流が効率化し、年間約330t※1のGHG排出量削減に貢献していると試算しています。協和キリングループでも物流拠点間の製品輸送において、共同輸送を実施しています。2020年から、宇部工場は原料調達において、鉄道コンテナ輸送を開始しています。キリングループでは、400～500km以上の長距離輸送においてGHG排出量の少ない貨物鉄道輸送や船舶を積極的に使うモーダルシフトに取り組んでいます。 一般社団法人 日本経済団体連合会「グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献第3版」 門前倉庫を活用しています トラックが確保できないことによる運べないリスクの軽減と輸送効率の最適化を目指し、2019年10月より、キリンビバレッジ自社工場である湘南工場、滋賀工場に近接した原料倉庫（門前倉庫）を活用した原材料調達物流の試験運用を開始しました。門前倉庫の設定により、原材料サプライヤーは運びたい量を運びたいときに輸送し、最大限の効率化を図ることができます。急な製造計画の変更にも対処しやすくなり、製造工場の対応力が格段に向上しました。 販売 業界に先駆けて「ヒートポンプ式自動販売機」を導入 キリンビバレッジでは、業界に先駆けて「ヒートポンプ式自動販売機」の導入を2006年より開始し、2012年からは新規導入するほぼ全ての缶・PETボトル自動販売機を「ヒートポンプ式自動販売機」に切り替えました。2023年4月現在で設置自動販売機の90％以上が切り替わっています。 「ヒートポンプ式自動販売機」は、商品を冷やす時に出る「廃熱」を汲み上げて、商品を温める時の「加温」に活用し、ヒーター電力を抑制することで従来の自動販売機より消費電力量を低減することができます。 一部のタイプは従来の冷却個室から出る「廃熱」だけでなく、「庫外の熱」を奪って加温する機能を併せ持つことや真空断熱材の多用による保冷・保温能力の向上により省エネ性能を高めています。これらにより、2013年比で約40％の消費電力量を削減できるまで進化しています。2015年から最新モデルの導入を開始し、2023年には新規導入する自動販売機のうち約80％の投入を目指しています。 カーボン・ゼロ・ビール ライオンがニュージーランドで発売しているSteinlagerは、ニュージーランドの政府機関によるToituプログラムからカーボン・ゼロ・ビールと認証されています。2021年には、マーケティングキャンペーンでToituのカーボンゼロマークを取り上げることで、ライオンがSteinlagerなどを通じてGHG削減に取り組んでいることをお客様にアピールしました。2022年5月、ライオンはオーストラリア初のカーボンニュートラルで且つアルコールフリービールである「XXXX Zero※」を発売しました。XXXX Zeroは、カーボンニュートラル認証であるClimate Active認証を取得しています。ライオンはオーストラリアで、主要製品の多くについて、Climate Activeを通じたカーボンニュートラル認証の準備を進めています。認証を取得するには、原材料や包装、流通、製品の廃棄物からの排出を含む、製品の全ライフサイクルのGHG排出量をゼロにすることが求められており、その対応を進めています。 商品写真は事象発生時点のものです。 リリース：Lion Announces XXXX Zero The Nation’s First Carbon Neutral Alcohol-Free Beer 気候変動のグラフ Scope3排出量について、2019年以降でライオンの飲料事業を除外し、排出原単位を産総研が提供するLCAデータベース（IDEA）へ変更しています。 環境 生物資源の取り組み 水資源の取り組み 容器包装の取り組み 気候変動の取り組み キリングループ環境ビジョン2050 環境関連のエンゲージメント トップメッセージ 環境方針 環境マネジメント体制 TCFDフレームワーク・TNFDフレームワーク案などに基づいた統合的な環境経営情報開示 キリン・スクール・チャレンジ 環境関連ニュースリリース 環境課題への統合的アプローチ 環境の外部評価 環境トピックス 統合レポート Share お酒に関する情報の20歳未満の方への 転送および共有はご遠慮ください。 パーパス トップメッセージ CSVパーパス 長期経営構想・中期経営計画 KIRIN’s HISTORY コーポレートガバナンス リスクマネジメントの強化 価値創造モデル 社会との価値共創 CSVマネジメント 持続的成長のための経営諸課題 酒類メーカーとしての責任 健康 コミュニティ 環境 他の重要課題とガバナンス 事業領域 世界にひろがるキリングループのブランド 食領域 ヘルスサイエンス領域 医領域 組織能力 確かな価値を生む技術力 お客様主語のマーケティング力 価値創造を加速するICT 多様な人財と挑戦する風土 財務戦略 企業情報 IR情報 採用情報 ニュースルーム お問い合わせ サイトのご利用にあたって 個人情報の保護 サイトマップ © 2007-2024 Kirin Holdings Company, Limited. ページトップへ