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ホームイベントBBLセミナー2010年度 欧州からみた世界シナリオ 印刷 講演内容引用禁止 開催日 2010年11月29日 スピーカー 住田 孝之 (ジェトロ・ブリュッセル・センター(日本機械輸出組合ブラッセル事務所 所長)) モデレータ 藤井 敏彦 (RIETIコンサルティングフェロー/経済産業省通商政策局 通商機構部 参事官) ダウンロード/関連リンク レジュメ [PDF:92KB] 議事録 ※講師のご意向により、掲載されている内容の引用・転載を禁じます 欧州の現状欧州の経済・金融状況は全般的に思わしくありません。今年2010年4-6月期の経済は非常によかったのですが、7月以降は再び先行きが暗くなっています。金融面でもアイルランドの問題等、不安が再燃しています。これは構造的問題で、不安は次から次へと生じかねません。欧州経済が過去約15年の間、右肩上がりだったのは、拡大の歴史を背景に域内需要が伸びる中、東欧諸国等の新興国の仲間入りにより安い供給力が増加したからです。すなわち、需給両面で成長ドライブがあったからです。ところが、ここにきて拡大の余地は非常に小さくなってきています。中長期的にも欧州経済は厳しい局面を迎えています。そうした中で金融不安が起き、各国は財政規律を強化しました。そうすると政府需要(公共投資)が減少し、経済をうまく立ちあげられない要因がまた1つ増えることになります。経済不安は税収増に歯止めをかけ、そうなると財政の厳しさは再び増し、さらに不安が再燃し、財政規律はますます強化され、経済状況がさらに厳しくなる。こうした循環が欧州の最近の状況です。欧州では今年1月からリズボン条約による新体制で欧州連合(EU)としての求心力を強める取り組みが進められています。具体的には、EU2020(成長戦略)をベースとした各種政策(イノベーション政策、新産業政策、中小企業対策、標準化政策、エネルギー政策、エネルギーインフラ対策、新通商政策等)が次々と今年秋に発表されています。気候変動問題への関心は低下し、貿易政策は世界貿易機関(WTO)での交渉が進まない中、二国間の関係へと大きくシフトしています。韓国との自由貿易協定(FTA)は来年2011年7月に発効で、日本企業にとっては極めて厳しい状況が続いています。 欧州からみた世界地図～米国～ オバマ政権の国際問題への関心は低く、米国とEUの間では目立った動きはありません。先日、久しぶりに開かれた米欧首脳会談でも大きな進展はありませんでした。～ロシア～ ロシアとの関係は、中国の存在感拡大を背景に、相対的に強まっています。欧州委員会は中国を1つの大きな脅威として認識し、中国周辺国との関係強化に力を入れています。特にロシアは中国との間にあるということに加え、欧州と同様に中国を脅威とみなしているので、互いに連携を強化しようとする流れができつつあります。実際、先般の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の際には、ロシアは欧州全域のミサイル防衛に協力することで合意しています。～極東地域(日本、韓国)、ASEAN～ 同じく中国周辺にあたる極東地域や東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係強化は新貿易戦略でも明確に求められています。日本との関係ではFTAにダイレクトにいくかは別として、貿易・投資関係の強化を目指しています。～台湾～ 台湾との直接的FTAを求める議論が活発になっています。台湾と中国の間でのFTA締結は欧州にとっての脅威です。まずは、中国市場で欧州企業が台湾企業に対し不利になるとの懸念があります。台湾に進出している欧州企業を通じて中国に技術が流出するとの懸念もあります。さらには、中国基準の台湾への広がりも欧州に不利になると懸念されています。～アフリカ～ アフリカ問題は欧州にとってはやはり非常に大きな問題です。象徴的だったのがCOP15で、ふたを開けてみると、アフリカ諸国はいつの間にか中国の意を受けて活動していることが顕著になりました。中国はアフリカに多くの人を送り込み、現地における中国人人口は拡大しています。そうした形で中国は資源政策を含めアフリカでの発言力をどんどん強めています。アフリカ諸国政府としても、中国の大量の開発援助資金に左右される形で中国寄りになっています。援助競争で中国が欧州に対し優位に立つことで、ビジネスも中国企業により多く流れるようになっています。欧州のこれまでのアフリカ開発支援では、アフリカが人権問題に取り組むことが条件となっていましたが、中国はそのような条件を付けず、援助競争でも中国が勝っています。ビジネス機会も取られる、援助も受け入れてもらえない、人権問題も進まない、資源も取られるということで、アフリカとの関係でも中国は欧州にとっての脅威となっています。 中国と欧州の関係～過去数年の流れ～ このように欧州にとっては中国の存在感はますます大きくなってきています。過去数年、欧州と中国の間では緊密な関係が続いてきました。ただそうした中でも知財保護の不十分さ、チベットの人権問題、自主イノベーション制度や中国強制認証マーク(CCC)、政府調達など通商関連の保護主義的な姿勢、さらには、WTO などにおける途上国ステータスの主張など、EU としての中国への懸念材料は数多くありました。それでも、中国の経済成長は金融危機からの回復にとって不可欠なものであったので、中国との関係を悪化させることができない状態が続いていました。～契機となったCOP15～ この状況を大きく変化させる契機となったのがCOP15です。中国がアフリカをいつの間にか味方に付けていたということのみならず、最後はEUの努力に協力してくると思っていた中国に裏切られ、中国を中心とする勢力により、欧州は世界を壊した悪者に仕立て上げられたのです。～増大する懸念～ 経済面ではルール設定の問題が大きな懸念となっています。これまでは欧州のルールをいち早く適用して、世界市場で認知されようという姿勢だった中国が、市場の力を背景として、独自のルールや基準を作ってEU をそれに従わせようとする姿勢に変化したことはEU にとって衝撃的でした。原材料への輸出税の賦課により、今後の原材料へのアクセスが脅かされることになるのではないかという点も恐怖感を増幅させました。為替レートも、ユーロ危機によって春先に急速に状況が好転したものの、実質的にドルペッグとなっている人民元相場がユーロの対ドルレートの切り上げに伴ってEU にとって悪化したことへの不満の矛先は、中国の為替操作への批判につながりました。～9月の欧州特別首脳会合～ こうした中で9月の欧州特別首脳会議での対中戦略の議論は、中国に対する見方についての一定のコンセンサスを形成するものとなりました。これを機にEU 全体の中国への厳しい態度がより明確になります。それ以降、日米などとの関係への意識が高まるようになりました。～10月の中欧首脳会合～ 会談は穏やかな雰囲気とは程遠いものでした。欧州は国際ルールに対する挑戦者としてのレッテルを中国に貼り、フランスがそうした議論の急先鋒に立ちました。世界戦略についても、中国を包囲する形で全体を見直すとの認識で、中国周辺諸国との関係強化が各種戦略で明確に打ち出されることになりました。これが後戻りすることはないと思います。～EUと加盟国の溝～ 後戻りすることはありませんが、意外なことに、11月の中仏首脳会議、中英首脳会議では、欧州側各国首脳は大きな商談をまとめる見返りとして、人権問題をはじめとするEUの従来の主張を中国に対し行うことはしませんでした。これは、EUを前面に厳しい態度で中国に臨み、それにより中国のステークを高め、配当は個別国がもらうというスタイルですが、これをしてしまうと、中国に足元を見透かされるようになり、EUにとっては自殺行為になるのではないかとの懸念も強くあります。 欧州全体のリスクとシナリオ～不安要素～ 欧州全体では拡大の限界が不安要素の1つとなっています。拡大が期待される国も多くは小国で、例外のトルコではEU加盟への国内支持率が最新の9月調査で38%にまで低下しています。欧州はイノベーションの面で非常に遅れを取っています。これはヨーロッパ人の特性でもありますが、欧州市民は新しい物・事に対しあまり強い関心を持っていません。そうなると、作る側としても新製品開発の意欲が生まれません。イノベーション能力の低さは欧州が抱えるリスクの1つです。また、ユーロの問題があります。ギリシャ、アイルランド、そして恐らくはポルトガル――これくらいまでは春の財政安定化基金で対応できそうですが、それ以上の国――たとえばスペイン、イタリア――が救済を求めてくると、いよいよ対応できなくなります。そうなると、「アリとキリギリス論」が必ず生まれます。こうした不満は特にドイツに強く、実際、4月のユーロ危機の段階ではユーロ脱退の議論が国内で真面目に行われていました。ユーロが一体性を失えばEUも一体性を失うとの懸念は既に生まれています。将来的に支援を受ける国が、ギリシャやアイルランドと同じように支援国の要求に応じるとは限りません。これも不安要素ですし、中国に足元を見透かされるような二枚舌外交でEUとしての対外的レバレッジがなくなるかもしれないという不安要素もあります。～シナリオ～ ユーロの質が変化し、EUとしての求心力が低下する可能性が考えられます。表面的には各種政策で規制強化による求心力強化が目指されていますが、求心力を高めるには規制を強化するしかないというのがEUの厳しいところです。 世界のリスクとシナリオ～中国の不安要素～ 中国の拡大主義的傾向が強まるのは、中国の国内統治にほころびが出てきているからだとの見方があります。オリンピックと万博の開催を終えた中国では当面の国家目標が失われつつあります。そうした中で地方と中央の格差から反政府的動きが強まったり、アフリカ諸国の中にも中国に懐疑的味方を持つ国が出てきたりしている、という話が欧州では聞かれます。とはいえ中国の存在感が大きくなり、経済的にも中国への依存が高まる中、中国が今後どうなるのかは、中国がどちらに動くにしても、欧州にとっては懸念材料です。～シナリオA：体制変革～ 中国の統治構造の変革はソ連の崩壊とはまったく違うインパクトを生むと思われます。ソ連崩壊時のソ連の経済規模と現在の中国の経済規模はまったく違うからです。現在中国にある各国の資産がどうなるのかという問題もあります。さらに、体制変革が起きた場合、どういう形の国家になるのかという不安もありますし、軍との関係では核兵器問題も懸念されるところです。アジアの中での日本の位置付けは大きくなり、欧州は日本との関係を強化しながらアジアをみていくようになります。中国から日本にどれくらいの人・金が押し寄せてくるのかも考えておかなければなりません。～シナリオB：政権持続・拡大～ 中国の政権が持続するというのも欧州にとっては困りものです。自分たちのルールに世界を従わせようとする中国の姿勢には日米欧で対応する必要がありますが、現時点では有効な対抗手段が取れていません。そうなると欧州はアフリカやASEANでの拡大主義、覇権主義との衝突を避けて通ることができなくなります。そうした中で二枚舌外交などをしていると欧州の立場はさらに弱くなり、いつの間にか全部中国の言いなりになるようになり、経済面でも中国依存のリスクがますます高まることになります。欧州にとって中国と日本、どちらとの間で価値観により共通性が多いかは明らかなはずです。だからこそ日本とEUの関係を強化する必要がある。そのためにも、まずは経済連携協定のような形で関係強化の基盤を幅広く作る必要があるというのが私の考えです。 質疑応答Q:欧州は北朝鮮をある種の危機要因として捉えていますか。 A:欧州にしてみると北朝鮮問題は中国の向こう側にある問題です。欧州にはどうしても地図で考える傾向があるので、中国との関係でロシアは重視しますが、北朝鮮の存在感は非常に小さくなっています。確かに先日の砲撃事件はメディアでも大きく取り上げられましたが、積極的に関与する姿勢はありません。これは現在の欧州を象徴しているといえるかもしれません。つまり、欧州や米国は従来、世界秩序を考える存在であったはずですが、現在の彼らの関心は、自分たちに関係のある世界にかなり絞られてきているようです。 Q:中国の内部矛盾に対する深刻な見方は欧州では一般的ですか。BRICsのメンバーとして中国、ロシア以外のインド、ブラジルを欧州はどうみていますか。中東問題についても欧州からの見解をお教えください。 A:本日紹介した見方はまだ一般的にはなっていません。従来、欧州には中国に対する楽観論があり、「中国＝遠い国」という意識は残っています。とはいえ、問題意識を持つ人の数は増えてきていますし、今後、欧州委員会で中国に対する厳しい見方がさらに強まれば、中国内部の状況への関心も高まると思います。インドとはFTAを交渉中で、2011年春～夏には交渉をまとめたいというのが欧州委員会の立場です。いずれにしても、インドとの関係強化を急ぐ姿勢は明確です。実際、貿易政策戦略においてもインドは戦略的パートナーシップ国の位置付けです。ブラジルについても、2010年に入りメルコスール(南米南部共同市場)とEUの間でFTA交渉再開が決定され、現在は準備段階にあります。ということで、南米対策機運も高まっていると思います。中東関係では、イランに対しては、7月の首脳会談に基づき欧州独自の制裁案を作り、各種分野での新規投資や送金の禁止措置を講じるなど厳しい姿勢を貫いています。措置強化の見方もありましたが、10月の段階では制裁が強化されることはなく、従来の措置が継続される形となっています。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 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