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ホームイベントBBLセミナー2003年度 日本製造業の復権に向けた戦略的取り組み 印刷 開催日 2003年7月14日 スピーカー 豊田 正和 (METI製造産業局次長) モデレータ 佐伯 英隆 (RIETI副所長・上席研究員) ダウンロード/関連リンク 配付資料[PDF:1.1KB]参考資料 議事録 モデレータ： 本日は平成14年度の製造基盤白書（概要）をベースに、日本の製造業の将来の展望について話していただきます。豊田氏と私も、前は通商政策局にいたのですが、国際的な交渉の場に臨んで実感するのは、国の力を支えるのは「ものづくり」の力ということです。いいものを地道につくるということが、日本の国を支える根幹になるのでは、と思っています。スピーカー： 通商関係の仕事をしていますと、日本の製造業の元気度が肌で感じられ、最近は通商摩擦がなくなり、日本の製造業はどうしてしまったんだろうと思っていました。白書に対するコメントを中心に話を進めますが、最後に触れたいと思うのですが、ドラッカーの著作「next society」の中で、製造業が衰退産業といわれていることへの反論をしたいと思います。 白書は今年で3年目になり、第1部の第1章は経済産業省、第2章は厚生労働省、第3章は文部科学省の担当です。本日は第1章を中心に話していきたいと思います。 我が国製造業の概況と経済における位置付けまず我が国の製造業の現状ですが、生産は低水準（図1-1）、しかし経常利益はプラスで（図1-8）、減産、増益ということが分かります。このデフレ状況の中、製造業は収益を上げる体質に変わりつつあるといえます。ただ、2002年の利益が上がっている要因を見ますと（図1-9）、人件費の圧縮がかなり寄与しているのが分かります。製造業の雇用は1992年以降347万人減少していて、サービス業の雇用増320万人を上回っています（図1-2）。同じ時期、米国では製造業は139万人減少、サービス業は1900万人も増加しています。米国の経済成長の時期と重なっているということもありますが、このサービス業就業者の増加は米国の大きな特徴です。先ほど製造業は増益体質になりつつあるといいましたが、悲観的な数字もあります。設備投資が抑制されていて、借入の返済にキャッシュフローを充当している状況があります（図1-3、1-5）。設備の老朽化が進み、米国との格差が拡がっています（図1-6）。もう1つは研究開発費で、経営が苦しい中でも出してはいるのですが、1995年と1999年のデータを米国と比べると、日米の支出額の比率が95年は1.29倍であるのに、99年は1.95倍となってしまい、やはり低迷しているといわざるを得ません（図1-7）。この状況をどう変えていくのかが、問題になると思います。では、我が国の経済における製造業の位置付けについて、見ていきたいと思います。製造業の付加価値額の対GDP比は20.8%、製造業の事業活動に伴う他産業の付加価値額の増加分を加えたものの対GDP比は32.4%、でGDPに占める割合は大きく、付加価値額の増減による波及効果は1.95でサービス業（1.35）よりも大きいです。また経済成長という観点では、製造業の労働生産性の伸びは全産業の労働生産性の伸びを大きく上回り、経済成長に貢献しています。また外貨獲得という観点では、輸出の9割以上は工業製品が占めていて、貿易収支はかつてよりだいぶ減って11.6兆円（2001年）。一方サービス業の輸出入収支はほとんどの分野で赤字で、米国と対照的です（図1-13）。雇用機会という観点では、製造業の就業者数全体に占める割合は、日本20.0%、米国14.0%、英国16.5%、ドイツ24.1%で、米国、英国を上回ります。研究開発という観点では、製造業は我が国の民間研究開発投資の中心で、日本89.6%、米国64.2%、英国79.6%、フランス85.7%、ドイツ90.9%です。この4つを見ると、製造業が引き続き日本経済の牽引力になると思います。サービス業の生産性向上にも努めないといけないわけですが、すぐに製造業と取って代わることはないと思います。 事業環境等の変化に直面する我が国製造業製造業の事業環境の変化としてまず挙げられるのは、中国を始めとする海外での事業活動の活発化です。平均すると海外生産比率は14%を超え、この傾向はさらに進むと思われます。次に、高コスト構造の是正や対内直接投資増大への動きですが、高コスト構造の是正は進みつつあり、たとえば産業用電力料金は、ピーク時に比べて16%低減していますし、情報コストは世界でも最も安いほうになりました。対内直接投資に関しては、近年増加傾向にありますが、他の先進国に比べてまだ低水準です（図2-2）。政府は5年後に対日直接投資残高を倍増することを目指していて、ぜひその方向で進めていかなければ、と思っています。製造業への投資受入れに伴う人材、ノウハウ、技術の獲得や外資が提供する新規サービスの活用が期待されます。また、海外での事業活動が増えていることに関連して、アジアという観点から見ていきたいと思います。表2-4の製造業生産、輸出額の伸び率比較を見ますと、中国は急成長を持続させ、ASEAN4（インドネシア・タイ・マレーシア・フィリピン）は、経済危機からほぼ回復したことが分かります。とりわけ中国には直接投資がかなり入っていて、それが中国の急成長を支えています（図2-5）。ここで、図2-10「我が国製造業の中国・香港及びASEAN4向け直接投資の推移」を見ていただきたいのですが、日本はつい最近までASEAN向け投資が高かったのですが、おそらく2002年度には中国・香港向けが追い越すのではないかと思います。図2-13「我が国からの直接投資残高（2001年末）」にも見られるように、ASEAN4が中国・香港より高くなっています。中国は低廉な労働力において競争力を有しています。それはASEANも同様です（図2-6）。中国に目を奪われがちですが、VTR、HDDなどではASEAN4の生産シェアは中国より大きいです（図2-7）。そしてどちらの市場も、我が国の製造業にビジネス機会を提供しています。中国における市場拡大は大きく、たとえば発電設備能力は2001年3億3000万kWに到達（日本は2億6173万kW）、2001年の増加分は九州電力の発電設備能力にほぼ相当し、02年の粗鋼の生産量の増加分は新日本製鉄の年間生産量を上回るという具合で、かなりの規模で拡大しています。現在は主として生産拠点としての位置付けが高い中国やASEAN4ですが、5年後には市場と生産拠点の双方の位置付けが高くなり、市場としての重要性が増すことが予想されます（図2-9）。また、直接投資の結果である「海外現地法人の販売先別売上高内訳の比較」（図2-11）を見ますと、在中国・香港、在ASEAN4現地法人は在欧米現地法人とは異なり、日本向け輸出（逆輸入）の比率が高くなっています。そして「中国、ASEAN4における事業展開上の課題」（図2-14）については、ASEAN4は「優秀な技術者を集めにくい」という課題は中国を上回っていますが、それ以外は中国のほうが課題が山積しているというのが分かります。図2-15では購買力平価ベースと実取引ベースの人民元レートの対比を取り上げていますが、2000年では、人民元が円に比べて6分の1で、これはトレンドラインからするとやはり過小評価傾向といえるのではないでしょうか。このように中国、ASEAN4、それぞれ市場に特徴があるので、それを踏まえた事業展開が重要であると思います。 中小製造業に関して次に中小製造業に関して、2つのことを取り上げます。1つはニッチトップ企業に関してです。ニッチトップ企業とは、1つの小さな市場で50%を超える高いシェアを獲得している企業と定義しています。図2-19を見ていただくと分かります通り、ニッチトップ企業の40%が利益率5%以上という高い利益率を実現しています。そして、ニッチトップ製品創出の最大のきっかけは顧客からの個別相談や要望（図2-20）です。ただし、ニッチ市場で優位性を保持できるのは大半が5年ほどですので、絶えず技術開発をする必要があるということです（図2-21）。もう1つは伝統的工芸品産業に関してですが、図2-22を見ると分かりますように、生産額は半減しています。それは需要自体が減っているからではないかと思います。こうした中でも需要喚起に成功しているところもあり、そういうところは、デザインを海外の企業と連携を取って新しくしたり、インターネットを使って若い層や海外の方にアピールしたり、いろいろと工夫をしています（表2-23）。 我が国製造業の課題と競争力強化のための取組基本的な考え方としては、1つはアジアにおける生産のコスト優位性を取り込み、成長する市場へのアクセスを確保する、ということ、もう1つは不断の技術開発によって国内立地製造業の競争力を維持・強化する、ということです。この2つのバランスをうまくとっていくことで将来の発展がもたらされるのではないか、と思います。そして、高い競争力が期待される分野として、(1)統合（擦り合わせ）型完成財：自動車、工作機械、航空機などの特定された部品、(2)高機能部品・素材：高度電子部品、機能性化学品、機能性繊維、ニューガラスなど、(3)高級消費財：先端的技術を用いた情報家電、ファッション性の強い高級衣料、デザイン性の強い電気電子機器など、(4)製品・サービス融合財：複写機の中でも消耗品でむしろ利益を得ているもの、工場システムを24時間体制で支えるサービスなど、があります。この4つの分野を念頭に置きながら、4つの取り組みを示していきたいと思います。第1に、高付加価値をもたらす技術・IT・デザインの戦略的開発・活用です。技術開発推進の必要性については議論の余地がないところと思います。収益を確保しつつ、研究開発費を増加していってもらいたいものです。2003年から研究開発促進税制も導入され、多くの企業の期待を集めています。また大学等の活用に関して、最近の数字としてTLOの活動の進展（図3-1）を挙げました。外国に比べるとまだまだですが、着実な進展を見せています。「産業クラスター計画」も着実に進んでいます。ITの活用に関しては、新しいビジネスモデルなどの新たな価値の創造や業務プロセスの効率化が考えられます。新たな価値の創造としては、たとえば機械のネットワーク化による工場全体の機能向上など、業務プロセスの効率化としては、1割、2割のコストカット、時間短縮というよりは2分の1、3分の1にするという抜本的な改革が可能と思われます。デザインの戦略的開発に関しては、日本のデザイン製作は90年代以降縮小してきていたのですが、それは先進国のものの模倣だったからであって、新規需要開拓の視点から見ると重要なものといえます。一言でいえば「ブランド形成の近道」で、最終消費財の付加価値向上にとり、目に訴えることができるデザインは欠かせません。第2に、技術等の保全管理のための取組みです。知的財産の取得・管理とともに、その侵害に対して、毅然として対応すること、また「意図せざる技術流出」を防止することが必要です。とりわけアジアの国々との関係で、重要になってきます。第3に、輸出拡大に対する取組みです。特に、政府首脳が産業界代表を伴って、外国を訪問する「トップセールス」ついては、中国やインド、ベトナムなどを対象として企業の関心も高く、その他環境整備の意味でWTO新ラウンド・経済連携協定の推進などがあります。第4に、企業改革・戦略的経営の推進です。世界企業の再編（石油化学企業の例）として、1997年、2001年の比較をしましたが（図3-1）、欧米では10社以上あった企業が5社に再編され、規模は倍以上になっています。日本の場合は大きな変化はありません。これは他の産業においても同じような傾向が見られます。次に我が国製造業の世界企業との比較を載せてありますが（表3-2）、営業利益率は世界1位企業の方が日本1位企業より高い場合がほとんどで、例外は乗用車だけです。世界1位企業は研究開発費も高いレベルにあり、グローバリゼーションの時代における製造業の1つの方向を示しています。ここに挙げている10の業種の中で、日本で再編が済んでいるのはガラス、鉄鋼、乗用車だけで、ほかはグローバルな観点からいうと十分とはいえないと思います。 終わりにドラッカーによって、先進国では製造業は縮小せざるを得ないという指摘がなされましたが、日本の状況を比較してみますと、米国と同じようにはできないと思います。まず第1に、日本が世界貿易でサービス産業で黒字を出せるかというと、やがてはそうなって欲しいですが、今すぐはできないと思うのです。第2に、日本でも製造業従事者は大幅に減ってきていますが、これは本来社内で持っているはずの人事・財務部門などの機能が外に出ているということがあり、それを含めれば日米の差の説明もかなりできると思いますし、おそらく日本の場合は競争力の確保という点で製造業従事者は必要なのではないか、と思います。第3に、「製造業は農業と同じ道を歩む」という指摘ですが、確かに自動車の価格は20年前に比べると3分の1になってしまいましたが、一方スポーツカーの価格は変わらないわけで、高級消費財の製造に日本の製造業の活路が見いだせるのではないか、と思うわけです。最後に中国との関係ですが、隣国である中国で資本主義経済が発達するのはよいことだと思います。まず市場が拡大すること、また日本が社会的に変革するための刺激になるということです。製造業に関して、そう悲観的になる必要はない、というのが私の意見です。 質疑応答Q：大企業において、人材や技術が有効に活用されていないように思うのですが、そういうものを中小企業などで活用できないものでしょうか。 A：まず、大企業で人材の養成がなされているか、という問題ですが、業績のいい企業はそれができているのだと思います。ここ何年かに起こったことはビジネス環境の変化によるもので、それに対応できるだけの人材や技術を備えられたところが業績を伸ばしているということです。そういう企業をモデルとして、他の企業もおなじようにたどっていけば、その効果も波及するのでは、と思いますので、政府が「意識改革、意識改革」というより、社会的コンセンサスとしてそういう新しいビジネスモデルが必要だ、ということが普及すれば、そう悲観的にならなくていいのでは、と思います。 中小企業に関しては、制度的改革をずいぶん進めてきたのですが、ソフトウェアの開発などは十分ではない。なかなか政策的なことでは対応できないので、まずそういう意識をもってもらいたいと思います。 Q：先ほどのお話では、日本は米国とは違う製造業のモデルを追求したい、ということだと思うのですが、私は製造業を大事にするのなら、米国のモデルを見ならったほうがいいと思うのです。日本の製造業雇用は347万人減少で、米国は139万人減少ということでしたが、経済の規模を考えにいれると日本の方がはるかにダメージが大きいのです。また図1-1の鉱工業生産指数で日本は2002年に90.4まで下がっていますが、米国では140くらいにまで上がっていると思います。つまり90年代に米国は製造業が40%拡大したわけです。私はその原因になった産業は、自動車とITだと思います。自動車は日本から大量に投資がいきました。ITはビジネスモデルで日本が負けてしまったものです。米国ではマイクロソフトやデルなど新しい企業がたくさん出てきました。米国からどうすればベンチャー企業ができるかとか、技術開発がのびのびとできるかとか、学ぶところはたくさんあると思います。 もう1つ、この統計ではIBMなどの企業は製造業として数えられているのでしょうか。IBMの売り上げの半分以上が今やソフト、サービスなのです。こういう企業をサービス業と勘定しているから、製造業が減っているのでしょうか。また、このような実態に対して、どう思っていらっしゃいますか。 A：IBMはひとつの企業体ですので、製造業として数えていると思いますが、ソフトをつくっている子会社はどうかということで、統計はそれをどう整理しているのかということが問題になります。米国との比較で、ご指摘のようなこともあると思いますが、日本と米国との最も大きな違いは、貿易収支に表れていると思うのです。米国の製造業が減少したのは90年代よりも80年代で、日本はあとを追っているという感じです。鉱工業生産指数に関しては、マクロ経済のパフォーマンスを整理しないと、必ずしも単純には比べられないと思います。 Q：「製造業」といった時の中身が、時代によって変化してきていると思うのです。白書でも取り上げられていたように、経営、開発、設計、調達などの構成要素があり、「なにか作ればいい」という時代は過ぎ、むしろサービス部門に力を入れています。そのサービス部門的な分野に高い競争力が期待されているわけですから、そういうところをさらにはっきりと区別し、政策的にも力を入れていったらどうでしょうか。 A：おっしゃる通りだと思います。米国ではサービス部門をアウトソースとして、外に出してしまっていることが多いのですが、日本ではまだ、それほどでもありません。ドラッカーは、知的労働者（テクノロジスト）が製造業の外にいるのか、中にいるのか、ということについて、外に出すほうを支持していると思います。たとえばデザイナーは、それで何かものをつくることに価値を見出すのか、デザインサービスそのものに価値を見出すのか、という価値観の違いが出て来ると思いますが、私は「ものづくり」にこだわるところに日本の強さがあるように思うのです。「ものづくり」にどこまで技術者を入れ込むことができるのかが、また課題だと思います。 Q：これからの製造業は、個人個人のニーズに合わせたものを、個別につくるようになると思います。それを支えるのがITで、イメージをどう実際のものに結びつけるか、そのイメージをつくる人達と実際にものをつくる人達をどう位置づけられますか。 A：たとえばデルとトヨタのビジネスモデルを比べる時、デルは世界中からの注文を効率的にさばく、トヨタは同じ部品、同じ設計図、同じ製品ということで、昨今の議論はデルの方のモデルにひかれがちなのですが、ノウハウ率先型の理論がある意味で日本の生きる道かも知れません。 モデレータ：自動車はそれでうまくいっていますが、消費者のニーズを取り入れ、擦り合わせの技術を使っていた半導体、キャノンやニコンは海外のメーカーに負けてしまっています。擦り合わせの技術だけに頼っていたらだめで、部門ごとにITを取り入れ、強化するようにした方が効率がいいのではないか、と思います。一方、自動車産業に関しては、ITの発達段階もいろいろですから、すぐに導入するより時間をかけていった方がいいと思います。 Q：日本では軍需産業はタブーですが、米国の製造業ではかなりの比重を占めています。そういうモデルは導入できませんし、先ほどからお話のある日本型モデルをどう入れれば競争力強化に役立つのでしょうか。また、米国のIT産業の方と議論すると、何故日本は中国をそれほど気にするのか、米国の関心はもうインドに移っている、といわれます。 A：米国に関して見落としがちなのは、今でも70～80万人の移民を受け入れていて、国内に低賃金労働市場があるということです。日本は中国と同じ土俵に立ってはいけないと思います。それより、先ほど述べた4つの分野をどれだけ伸ばせるか、ということです。 モデレータ：人材、ということに関連して、日本の若者に製造業に対する尊敬やあこがれの気持をもてるような教育をする必要があると思います。せっかく環境を整えても、このままでは人材が先細りするのでは、という感じがしています。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 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