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BERNARD (Tuck School of Business at Dartmouth, CEPR & NBER)／大久保 敏弘 (慶應義塾大学) 研究プロジェクト 地域経済の復興と成長の戦略に関する研究 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:15-E-103 [PDF:1.2MB] (英語) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム (第三期：2011～2015年度)「地域経済の復興と成長の戦略に関する研究」プロジェクト 本論文は企業レベルの製品データを用いて、日本の製造業における製品生産の動向を過去20年にわたって分析した。分析により分かったことは、以下の通りである。過去20年間、企業の参入退出自体は停滞しているものの、企業内部では活発な製品の変更が行われている。常に古い製品の生産を停止しつつ、新しい製品の生産をスタートしている。特に景気の底では、活発に製品の変更が行われている。また、多くの企業は複数製品を生産しているが、特定産業に集中して複数製品を生産するというよりは、むしろ複数の異業種にまたがるような形で生産をしている。特に生産性の高い規模の大きい企業ほど、多くの製品を生産し、さらに複数の異業種にまたがって生産活動を展開している。このような生産活動は、特定産業へのショックや景気変動の産業間での違いに対するリスク分散やリスク回避をしているとも考えることができる。 1. 地域経済の観点本論文の手法を用いて同様に地域ごと（都道府県別）で分析すると、地域経済へのインプリケーションが得られる。たとえば、論文中で示したような新規生産開始および 製品停止の割合や継続企業の製品スイッチ（製品の入れ替え）の割合を府県別に計測し地域別に集計すると、下表のようになる。生産開始や停止は西日本で全般的に低く、関東や近畿では高い。継続企業の製品のスイッチに関しては地域差がそれほど大きくはないが、全般的に都市部で高く、九州では低くなっている。新規生産開始および製品停止の割合の双方は比例しており、大きな偏りは見られない。これは本文中の議論と整合的である。さらに厳密に分析するとこれらの値は都市部ほど高くなり、活発に製品を変更していることが分かる。周辺の埼玉や群馬でも高い値を示しており、主要な生産機能が多く立地するような都市近郊でも活発な製品変更が見られる。一方で都市部から離れるほど、これらの値は下がっていく傾向にある。特に九州地方では総じて低い割合である。言い方を変えれば、都市部では常に古い製品から新しい製品に生産をスイッチさせていて、ある種のイノベーションの中心地・源泉になっており、新しい製品への試行錯誤や挑戦が日々行われているものと思われる。一方、地方では同じものをじっくりと粘り強く生産していることがわかる。地方では人材や技術の特性、伝統を生かして地方に根付いた生産活動を行っているともいえる。したがって、都市部の活発な製品変更をそのまま地方でも行えばよいということにはならない。地方の特性を生かした生産がしっかりなされてきたといえる。新規製品追加製品停止製品スイッチ 北海道6719 東北4517 関東8920 中部6718 近畿7819 中国5518 四国4417 九州4415 東京131326 大阪111222 注：上記の値はパーセント。定義や集計方法は本文中に説明。 2. 日本的雇用このような非常に活発な製品変更は日本経済で特に顕著な現象であるかもしれず、1つの解釈として日本的経営として理解できるかもしれない。古い製品の生産をやめた際、解雇はせずに再配置を通じて雇用を継続する。これにより、生産をやめた際の製品製造や開発に関わる人材を新しい製品のために配置転換する。古い製品の開発の際のノウハウを生かしながら新しい製品の生産に携わる。したがって、簡単には人を解雇せず、人材を大切に育てる日本的な経営の1つの現れかもしれない。 3. 政策的インプリケーション本論文からいくつかの政策的なインプリケーションが導き出せる。第1にバブル崩壊後、「失われた20年」の中で注目されてきたことは、企業の「新陳代謝」の促進により生産性を高めることである。規制撤廃などを通じ、参入退出を促進することで競争やイノベーションを促進し、生産性の向上を目指すものである。しかし、本論文から明らかになったことは、製品レベルでは製品の生産開始や生産停止を活発に繰り返している。製品レベルでみると日本企業は非常に活発に生産活動しているのである。したがって、製品レベルの活発な動きに対応した政策が必要になろう。たとえば規制撤廃や規制緩和において、企業の新規参入を促すのを目的とするだけではなく、既存の企業の新たな製品生産の開始を促すことも目的とすることが考えられる。新規参入を促すよりも政策的にコストをかけず、政策目標を実現できる可能性が高い。第2に地方と都市の格差への対処である。都市部では非常に活発に製品の改廃が頻繁である一方で、地方では頻繁ではない。地方でも促進するような政策が必要であるかもしれない。しかし、十分注意しなければならないのは、製品生産の頻繁な改廃が社会にとっていいのか悪いのかである。頻繁な改廃は時としてサンクコストや無駄な投資が生じる。また、地方では伝統や技術を守りながら綿々と同じ製品を生産している可能性が高いので、一概に地方で製品の改廃を促進するような政策をすればいいとは限らない。第3に景気対策に関する政策があげられる。製品の変更を促進するような政策を景気の底で行えば一定の景気刺激策になるかもしれない。本論文からも分かるように、景気の底での製品の変更は非常に活発であり、製品の新旧入れ替えが起こる。景気の底で新規に生産を始めた製品は比較的長く生産され生産のコアになりやすく、その後の企業の生産活動に影響を及ぼす重要な位置を占める。このため、景気の底での製品変更を促進するような政策は景気対策になると同時にその後のマクロ経済にも影響を及ぼすだろう。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る