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令和元年度健康増進普及月間について 令和元年度　健康増進普及月間の実施について 　生活習慣病の特性や運動・食事・禁煙など個人の生活習慣の改善の重要性についての国民一人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、本年も令和元年９月１日から３０日までの１か月間を『健康増進普及月間』と定め、下記実施要綱により啓発普及活動を全国的に行います。 令和元年度　健康増進普及月間実施要綱 １．名称 　　令和元年度健康増進普及月間 ２．趣旨 　　平均寿命の著しい伸長にみられるように、近年の国民の健康水準の向上には目覚 　ましいものがあるが、一方において、人口の高齢化、社会生活環境の急激な変化 　等に伴って、糖尿病、がん、心臓病、脳卒中等に代表される生活習慣病の増加等 　が大きな問題となっている。 　　このような人口の高齢化及び疾病構造の変化を勘案すれば、疾病の早期発見や治 　療に留まることなく、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等の発病を 　予防する「一次予防」に重点を置いた対策を強力に推進し、壮年期死亡の減少及 　び認知症若しくは寝たきりにならない状態で生活できる期間である「健康寿命」 　の延伸を図っていくことが極めて重要となっている。 　　また、生活習慣病は日常生活のあり方と深く関連していることから、国民の健康 　の保持・増進を図るためには、運動習慣の定着や食生活の改善といった健康的な 　生活習慣の確立が重要である。 　　このため、生活習慣病の特性や運動・食事・禁煙など個人の生活習慣の改善の重 　要性についての国民一人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促 　進するため、令和元年９月１日から３０日までの１か月間を健康増進普及月間と 　し、食生活改善普及運動と連携して、種々の行事等を全国的に実施するものであ 　る。 ３．実施機関 　　厚生労働省並びに健康増進普及月間の趣旨に賛同する都道府県、保健所設置市、 　特別区、市町村及び関係団体 ４．実施期間 　　令和元年９月１日～９月３０日 ５．統一標語 　　１に運動 ２に食事 しっかり禁煙 最後にクスリ 　　～健康寿命の延伸～ ６．実施方法 　（１）厚生労働省 　　　　厚生労働省ホームページを利用した広報等を図るほか、ポスターの作成等によ 　　　り健康増進に関する普及啓発を図る。 　 　（２） 都道府県、保健所設置市、特別区、市町村及び関係団体 　　　　健康増進普及月間の趣旨に賛同する都道府県、保健所設置市、特別区及び市町 　　　村及び関係団体は、関係機関等との連携を密にしつつ、それぞれの地域や職域の 　　　実情に即し、創意工夫をこらした効果的な普及啓発を図る。 〈活動内容の例示〉 　ア．テレビ、ラジオ、新聞等報道機関の協力を得た広報 　イ．都道府県及び市区町村の広報紙、関係機関及び関係団体等の機関紙、有線放 　　送、インターネット等の活用による広報 　ウ．ポスター、リーフレット等による広報 　エ．健康増進に関する各種講演会、研修会、シンポジウム、フォーラム及び映画 　　会等の開催 　オ．ウォーキング等の運動イベントの開催 　カ．地域別、年代別に応じた健康増進のための行動目標、スローガン等の公募及 　　び発表 　キ．住民主体のボランティアグループ等を通じた情報提供の推進 　ク．健康相談、食生活相談及び栄養改善指導 　　 　なお、事業の実施にあたっては、次の点に留意するものとする。 　　1. メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の認知度の向上 　　2. 「健康づくりのための身体活動基準2013」、「食事バランスガイド」、「禁    　　煙支援マニュアル（第二版）増補改定版」及び「健康づくりのための睡眠 　　　指針2014」の積極的な活用 　　3. スマート・ライフ・プロジェクトとの連携 　　　　スマート・ライフ・プロジェクトについては、専用ホームページに掲載 　　　しているので参照されたい。 　　　（ http://www.smartlife.go.jp/ ） 　　4.食生活改善普及運動との連携 令和元年度健康増進普及月間における自治体の取組 各自治体の取組を都道府県毎に載せています。 掲載情報は随時更新いたします。   北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 特別区 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 PDFファイルを見るためには、Adobe 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