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ホームイベントシンポジウム 政策シンポジウム他 電力自由化：到達点と残された課題 （配付資料） 印刷 開催案内 配付資料 実施概要報告 議事概要 関連記事 イベント概要 日時：2004年12月15日(水) 9:30-15:45 会場：国際連合大学ウ・タント国際会議場（東京都渋谷区） 開催言語：英語⇔日本語（同時通訳あり） 配付資料 開会挨拶 吉冨 勝 (RIETI所長・CRO) 略歴 1962年経済企画庁入庁。1970-74 IMFエコノミスト（ワシントン,D.C.）、1984-87 OECD一般経済局長(パリ)。1987-91経済企画庁経済研究所長、1991-92同庁調整局長。1993-98 米ペンシルバニア大学ウォートン校特別教授。1999-2003アジア開発銀行研究所長(東京)等を歴任し、2004年より現職。東京大学経済学博士。主な著作物：『日本経済の真実－通説を超えて－』（東洋経済新報社、1998年）；Post-Crisis Development Paradigms in Asia (co-authored with staff of ADB Institute)（2003年）；『アジア経済の真実－奇蹟、危機、制度の進化－』（東洋経済新報社、2003年）プロフィールページ 略歴を閉じる セッション1：「電力市場改革：世界の潮流と日本の現状と課題」 セッションチェア：田辺 靖雄 (RIETI副所長) 略歴 1978年東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。世界銀行多国間投資保証機関（在ワシントン）（出向）等を経て、1996年 資源エネルギー庁石油部開発課長。更に1998年 通商政策局欧州アフリカ中東課長、2000年 環境立地局リサイクル推進課長、2002年 資源エネルギー庁第8回国際エネルギーフォーラム開催準備事務局長、2002年 資源エネルギー庁国際課長等の要職を経て、2004年より現職。2000－2002年には慶應義塾大学、名古屋大学および法政大学にて非常勤講師も務める。スタンフォード大学政治学部大学院修士課程修了。主な著作物： 『石油新世紀』（エネルギーフォーラム社、2003年）；　『アジアエネルギーパートナーシップ』（エネルギーフォーラム社、2004年）；　日本国際政治学会、日本エネルギー学会等の学会における発表プロフィールページ 略歴を閉じる プレゼンテーション ノエ・ヴァン・フルスト (IEA長期協力・政策分析局長) 配布資料 [PDF:444KB] 略歴 2003年より現職。エネルギー市場に関わる石炭・ガス・電気（含原子力および再生可能エネルギー）政策分析の実施；　規制改革および市場自由化から生じた重要政策課題のモニタリング；　加盟国のエネルギー政策の報告；　環境・エネルギー政策の統合のための分析の実施；　World Energy Outlookの監修等を統括する。また、オランダ経済省競争・エネルギー庁の前長官であり、1988年の入庁以来、技術政策、公正取引、経済構造に関わる役職を歴任した。エネルギー市場自由化、労働市場、技術政策、競争政策等に関し、多くの著作あり。 略歴を閉じる コメント 八田 達夫 (RIETIファカルティフェロー・研究主幹 / 国際基督教大学国際関係学科教授) 略歴 国際基督教大学教養学部卒業。米オハイオ州立大学経済学部助教授、米ジョンズ・ホプキンス大学経済学部教授、大阪大学社会経済研究所教授、東京大学空間情報科学研究センター教授等を経て、2004年4月より現職。現在、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会委員。また、2004年度日本経済学会会長。ジョンズ・ホプキンス大学博士号（経済学）取得。専門分野はミクロ経済理論、公共経済学、都市経済学。主な著作物：『直接税改革』（日本経済新聞社、1988年）；『東京一極集中の経済分析』（編著）（日本経済新聞社、1994年）；『東京問題の経済学』（編著）（東京大学出版会、1995年）；『年金改革論』（日本経済新聞社、1999年）；『日本再生に「痛み」はいらない』（編著）（東洋経済新報社、2003年）；『電力自由化の経済学』（東洋経済新報社、2004年）プロフィールページ 略歴を閉じる セッション2：「めざすべき電力自由化のありかた」 セッションチェア：田辺 靖雄 (RIETI副所長) プレゼンテーション 八田 達夫 (RIETIファカルティフェロー・研究主幹 / 国際基督教大学国際関係学科教授) 配付資料1 [PDF:152KB] 配付資料2 [PDF:28KB] コメント ノエ・ヴァン・フルスト (IEA長期協力・政策分析局長) セッション3：「北米およびヨーロッパ停電の教訓」 プレゼンテーション ノエ・ヴァン・フルスト (IEA長期協力・政策分析局長) 配付資料 [PDF:704KB] セッション4：「残された課題の整理」 プレゼンテーション 鶴田 俊正 (専修大学名誉教授 / 総合資源エネルギー調査会電気事業分科会委員) 配付資料 [PDF:32KB] 略歴 1962年早稲田大学大学院経済学研究科修士課程終了。1969年財団法人国民経済研究協会主任研究員、1975年同研究部長、1977年専修大学経済学部助教授、1979年同教授、2001年専修大学大学院経済学研究科研究科長。2004年専修大学名誉教授。現在、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会委員等も兼任。専門は、産業組織論・競争政策。経済学博士。主な著作物：『戦後日本の産業政策』（日本経済新聞社、1982年）；『日本経済　挑戦と協調』（東洋経済新報社、1988年）；『規制緩和－市場の活性化と独禁法』（筑摩書房、1997年）；『日本産業構造論』（NTT出版、2001年） 略歴を閉じる パネルディスカッション セッションチェア：川本 明 (RIETIコンサルティングフェロー) 略歴 1981年東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。産業政策局、大臣官房などを経て、1986年から2年間英国オックスフォード大学留学、同大学修士号（哲学・政治・経済）取得。産業政策局、大臣官房、立地公害局、機械情報産業局などを経て、経済企画庁（調整局）に出向。1995年から4年間OECD（経済協力開発機構、パリ）事務局に勤務。規制改革プロジェクトに参画、日本の規制改革審査も担当。1999年7月に帰国、通商調査室長として平成12年・通商白書を担当。2000年6月より資源エネルギー庁公益事業部業務課長、2001年1月より資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長、2003年7月より経済産業政策局産業構造課長。2004年6月より内閣府参事官（科学技術政策・総合戦略担当）、また同年8月よりRIETIコンサルティングフェロー（非常勤）も務める。主な著作物：『規制改革』（中公新書、1998年）；『司法を救え』（編著、東洋経済新報社、2001年）；『日本の電力改革－自由化から構造改革へ－』(「新展開電力ビジネス」日本電気協会新聞部所収、2001年)；『電力改革の経済分析』（経済セミナー、2003年）プロフィールページ 略歴を閉じる パネリスト 鶴田 俊正 (専修大学名誉教授 / 総合資源エネルギー調査会電気事業分科会委員) 古城 誠 (上智大学法学部地域環境法学科教授 / 総合資源エネルギー調査会電気事業分科会市場環境整備WG委員) 配付資料 [PDF:32KB] 略歴 1973年東京大学法学部政治学科卒業。東京大学社会科学研究所助手、北海道大学法学部教授等を経て、現職に至る。ガス市場整備基本問題研究会（資源エネルギー庁）、公正取引委員会独占禁止懇話会会員等を歴任。経済規制法、環境公法、行政救済法専攻。主な著作物：　「公取委エンフォースメントと私訴」（『日本経済法学会年報』22号、2001年）；　「日本の競争政策の歴史的概観」（後藤晃・鈴村興太郎編、『日本の競争政策』東京大学出版会、1999年）；　「日本における規制緩和の理念と到達点」（『ジュリスト』1161号、1999年）；　『環境行政判例の総合的研究』（共著、北海道大学図書刊行会、1995年） 略歴を閉じる 末次 克彦 (アジア・太平洋エネルギーフォーラム代表幹事 / 電気事業分科会委員) 配付資料1 [PDF:36KB] 配付資料2 [PDF:24KB] 配付資料3 [PDF:548KB] 略歴 1964年早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業後、日本経済新聞社編集局入社。79年より同社論説委員、89年より編集委員を兼務。1977-78年ハーバード大学東アジア研究所客員研究員。1994-96年ハーバード大学ケネディースクール経営政策研究所フェロー。1995-1996年同大学・東アジア電力改革リサーチプログラム主査兼任。帰国後、1996年8月にアジア・太平洋エネルギーフォーラム(APEF)を設立、現在に至る。主な著作物：『エネルギー改革』（電力新報社、1994年）；「日本のエネルギー戦略　採るべき道」(岩波書店『世界』2001年6月号)；共同論文「Geopolitics and Energy Development in Northeast Asia」（英国・ケンブリッジ大学国際研究センター『Review of International Affairs』1998年秋冬号）；『アジアエネルギーパートナーシップ』（エネルギーフォーラム社2004年12月、共著） 略歴を閉じる 桝本 晃章 (電気事業連合会副会長) 配付資料 [PDF:32KB] 略歴 早稲田大学政治経済学部卒業。1962年東京電力株式会社入社。1968年（財）日本経済研究センター派遣、1981年企画部広報課長、1984年企画部（副部長待遇）電気事業連合会事務局派遣、1991年広報部長を経て、1995年取締役広報部長に就任。その後、1998年取締役広報部担任兼環境部担任、1999年常務取締役、2001年取締役副社長、2002年取締役副社長、立地地域本部長併せて福島地区担当・新潟地区担当、2004年6月より現職。 略歴を閉じる 総括コメント 安達 健祐 (資源エネルギー庁電力・ガス事業部長) 略歴 1977年東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。1993年中小企業庁計画部振興課長、1994年JETROロンドン・センター産業調査員、1997年資源エネルギー庁公益事業部業務課長、1998年資源エネルギー庁公益事業部開発課長、1999年産業政策局流通産業課長、2001年商務情報政策局流通政策課長、2002年経済産業政策局経済産業政策課長、2003年大臣官房企画課長、2004年大臣官房総務課長、2004年6月より現職。 略歴を閉じる 閉会挨拶 岡松 壯三郎 (RIETI理事長) 略歴 1960 年東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。ジェトロ・ニューヨークセンター次長、生活産業局長などを歴任し、通商政策局長、通商産業審議官就任時代には、対米自動車交渉において活躍。1995 年より財団法人国際経済交流財団、日本長期信用銀行、野村総合研究所の顧問に就任。1997-2000 年アラビア石油株式会社副社長。2001 年より現職及び経済産業省顧問、気候変動枠組み条約締結国会議 クリーン開発メカニズム理事会理事を務める。プロフィールページ 略歴を閉じる イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） 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