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PCR検査よりも精度が劣るとされる抗体検査が、なぜゲームチェンジャーになりうるのだろうか。 第一に、新型コロナウイルスに過去に感染したかどうかがわかることにより、多くの人々が抱く不安感を解消できる。今後は咳や熱といった症状があっても医療機関を受診せず検査も行わずに自宅で待機することが求められるようになると思うが(そうしないと院内感染・医療崩壊を招く)、そうすると新型コロナウイルスにかかったがどうかはわからなくなる。仮に新型コロナウイルスにかかったとすれば、症状が回復すれば当面の間はうつしたりうつされたりしないことが期待できるが、違った病気(たとえばインフルエンザ)であれば、引き続き新型コロナウイルスにさらされるリスクがある。抗体検査を受けられれば、このような不安感を解消できる。 第二に、いったん新型コロナウイルスに感染したことが判明すると、その人々は仕事に安心して復帰できることになる[2]。うつす心配もうつされる心配もなくなるためだ。感染者との接触の多い医療関係者や、感染すると重症化しやすい高齢者と接する介護関係者、人との接触の多い業務の従事者ではこのメリットは大きい。感染予防のために隔離に近い状況に置かれた高齢者が子供や孫と再び接することができるようにもなる。 第三に、この検査の普及により、国民のどの程度の割合が感染しているかが正確にわかることが挙げられる[2]。残念ながら、今の検査方針では、本当にどの程度の国民が新型コロナウイルスに感染したかがわからない。国民全体から数千人を選んで抗体検査を受けてもらえば、国民のどの程度の割合が感染を経験したかがわかる。私がデータを扱った調査でも、中高年者縦断調査や消費動向調査にはこのようなノウハウがある。人口全体からの代表性を確保した調査を定期的(たとえば週1回)に行えば、どの地域で感染が進行中かどうかわかる。また、感染しても症状がない人々がどれくらいいるかわかる。 今は、正確な感染者数などの基本データがわからないために、新型コロナウイルスが季節性インフルエンザよりも大変なものなのかどうかもわからず、そのような危険の程度もわからない感染症のために社会と経済を危険にさらしていると、影響力のある研究者が現状の対応を強く批判している[4]。信頼できる抗体検査を大量に行えるようになれば、こうしたことがわかるようになる。つまり、新型コロナウイルスを「見える化」できるということになる。 もしもいきなり国民全体の検査をするのが大変であれば、どこかの地方公共団体に協力してもらって住民に抗体検査を提供するのも一案だ。実際にこのような取り組みがアメリカのコロラド州の小さな町で行われていることが報告されている。 いくつかの課題 抗体検査については課題も多い。 1つ目は新型コロナウイルスにいったん感染したら免疫ができて当面は感染しなくなると言えるかどうかだ。これは過去の感染症の経験に基づいているので、新型コロナウイルスにおいては証明されていない。私の知る限り、唯一の研究はサルについて行った実験で、いったん新型コロナウイルスにかかって回復したサルがもう一度かかるかどうかを検証したところ、かからなかったというものだ[5]。 2つ目は抗体検査がどの程度信頼できるかがよくわからないことだ[6]。世界中の多数の企業が争うように抗体検査キットを開発しており、また、オープンソースとして抗体検査の方法を公開した研究者もいるのだが[7]、精度まではわからない。もっとお金を投入して、感染症の専門家では手が回らなければ、医療統計学の専門家にも参加してもらってどの程度使えそうかを評価してもらえないだろうか。 3つ目は大量生産の可能性だ。イギリスでは350万個の検査キットを注文したそうだが、信頼できるキットをそれだけの大量な数だけ生産できるかどうかはよくわからない。 4つ目はいきなり市場に投入した場合の混乱だ。妊娠検査薬のように簡単に買えるようになって、実際に陽性になった時に、病院に殺到するような反応が起きるのは避けたい。公的な管理の下で、陽性と判断されて症状がもはやない人々には「感染お墨付き証明」みたいなものを出せるといいのかもしれない。この点については、DewatripontらはPCR検査と併用してPCR検査が陰性で抗体検査が陽性の人だけが仕事に戻ることができるようにすべきだと指摘しているが[2]、そうするとPCR検査のキャパシティによる制約が生じたり医療機関の負担が増えたりする。抗体検査が陽性になって症状がない状態が数日続いたら働いてもいいとするなど別の対応法を模索する方がいいように思う。 5つ目は感染者が膨大だとわかった時の国民の反応だ。私は正直に伝えるべきだと思うが、驚く人も多いだろう。ただ、感染者数が多いことは死亡率が実は低いことを意味するので、むしろ安心材料かもしれない。上述したように一部の地方公共団体で試験的に導入するのがいいかもしれない。 6つ目は、新型コロナウイルスが指定感染症になっていることとの関係だ。検査が大規模で行われれば陽性の人は増える。そうすると届け出や入院といった話になって医療機関の負担の増大が生じるかもしれない。ただ、蔓延している新型コロナウイルスを指定感染症として扱うことが問題なのかもしれず、そのことをレビューすべきなのかもしれない。 おわりに 新型コロナウイルスの蔓延が進む中で、抗体検査は数少ない希望のように思える。希望が実現することを願っている。 引用文献 Yorke, H., UK orders 3.5 million antibody tests in bid to get workers back on the front line, in The Telegraph. 24 March 2020. Dewatripont, M., et al. Rapidly identifying workers who are immune to COVID-19 and virus-free is a priority for restarting the economy. 23 March 2020; Available from: https://voxeu.org/article/rapidly-identifying-workers-who-are-immune-covid-19-and-virus-free-priority-restarting-economy. Ferguson, N.M., et al., Impact of non-pharmaceutical interventions (NPIs) to reduce COVID-19 mortality and healthcare demand. 16 March 2020. Ioannidis, J.P.A. A fiasco in the making? As the coronavirus pandemic takes hold, we are making decisions without reliable data. March 17, 2020; Available from: https://www.statnews.com/2020/03/17/a-fiasco-in-the-making-as-the-coronavirus-pandemic-takes-hold-we-are-making-decisions-without-reliable-data/. Bao, L., et al., Reinfection could not occur in SARS-CoV-2 infected rhesus macaques. bioRxiv, 2020: p. 2020.03.13.990226. Edwards, A. COVID-19 tests: how they work and what's in development. March 25, 2020; Available from: https://theconversation.com/covid-19-tests-how-they-work-and-whats-in-development-134479. Amanat, F., et al., A serological assay to detect SARS-CoV-2 seroconversion in humans. medRxiv, 2020: p. 2020.03.17.20037713. ツイート 2020年3月27日掲載 印刷 この著者の記事 インターネットを使って健康を増進させる 2024年3月27日[コラム] 経済産業政策におけるEBPMの実例と課題 2024年2月 8日[EBPM Report] EBPM登場の経緯と和風EBPM 2023年10月31日[EBPMコラム] EBPMの基礎をなす政策の効果検証の入門の入門 2023年9月 1日[Special Report] ビッグテーマに挑む 2023年2月20日[フェローに聞く] コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新春特別コラム:2024年の日本経済を読む~日本復活の処方箋 新春特別コラム:2023年の日本経済を読む~「新時代」はどうなる EBPMコラム 新春特別コラム:2022年の日本経済を読む~この国の新しいかたち 新春特別コラム:2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに 特別コラム:新型コロナウイルス-課題と分析 新春特別コラム:2020年の日本経済を読む 新春特別コラム:2019年の日本経済を読む 新春特別コラム:2018年の日本経済を読む 新春特別コラム:2017年の日本経済を読む 新春特別コラム:2016年の日本経済を読む 特別コラム:RIETIフェローによるTPP特集 新春特別コラム:2015年の日本経済を読む 新春特別コラム:2014年の日本経済を読む 新春特別コラム:2013年の日本経済を読む 新春特別コラム:2012年の日本経済を読む 特別コラム:東日本大震災ー経済復興に向けた課題と政策 新春特別コラム:2011年の日本経済を読む 新春特別コラム:2010年の日本経済を読む 新春特別コラム:2009年の日本経済を読む 新春特別コラム:2008年の日本経済を読む (2008年1月) 新春特別コラム:2007年の日本経済を読む RIETIフェローが見る瀋陽総領事館事件 RIETIフェローによるWTO新ラウンド特集 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー(研究員) 論文 ディスカッション・ペーパー(日本語) ディスカッション・ペーパー(英語) ポリシー・ディスカッション・ペーパー(日本語) ポリシー・ディスカッション・ペーパー(英語) テクニカル・ペーパー(日本語) テクニカル・ペーパー(英語) ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス(日本語) RIETIブックス(英語) 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌(RIETI Highlight) その他出版物(日本語) その他出版物(英語) イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR(くらしと健康の調査) RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所(法人番号 6010005005426) 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る

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